要するに、弁護士の人を吹っ飛ばしてやるということは、これ法律的に考えると、その視聴者局というのはその判断、権限は持っていないんです。ＮＨＫがこのように弁護士をスルーして対応を取られるということは、各視聴者の方々にも、直接会長の家に行って、未払したいんだと、そういうふうに直接行くことも可能になります。我々はＮＨＫから国民を守る党として、立花孝志が実際に前田会長の家に行きました。そういうふうな手段しかないのであれば、そのような手を講ずることもあるかもしれません。 これ、実際に地方自治体では、住民監査請求、住民訴訟によって敗訴した場合、首長が私的な財産でその損害を補償しなければならないとなっております。これ、ＮＨＫが集めるべき本来のお
シンプルに単純計算してほしいんです。もう一度お願いします。
いや、これ仮定の質問じゃないんですよ。あくまでも一〇〇％受信料を得て、皆様から公平負担なので、それはあくまでも大前提として、一〇〇％の人が払ってくれた場合はこうなりますと、むしろ国民の人に示さなければならないんです。その分、二二％の人が払っていないから、それを払うように促していきます、国民の皆様も御協力お願いします、それによって皆様の受信料も安くなりますというふうに示さなければならないんです。だから、要するに一〇〇％に行かなければ駄目なんです。公平負担だからこそです。是非、こちらの部分、御自覚をいただきたいと思います。 そして最後に、これは質問じゃなく、最後、会長の御意思を聞かせてください。 前会長、前田会長、我々の活動の成
はい。 何となく会長の気持ちが一年前より徐々に徐々に下がってきているなと思うので、もう一度ここで気持ちを奮起して、一緒にＮＨＫ改革やっていただきたいなと思います。 そして、渡辺副大臣、ちょっと強い言い方して大変申し訳ございませんでした。一緒に、この総務委員会含めて、ＮＨＫ問題をしっかりやっていきたいなと思いますので、今後ともどうぞよろしくお願いします。 以上、終わります。
ＮＨＫから国民を守る党、齊藤健一郎です。 会派を代表して、反対の立場から討論させていただきます。 ＮＨＫ受信料制度は、ＮＨＫの運営のため、国民が公平に負担することで公共放送として最も重要な公平性、中立性が成り立ちます。しかし、ＮＨＫ受信料の支払率は、二〇二四年度の見込みは七八％と悪化し続けています。未契約者は約二割と、一向に改善傾向が見られません。ＮＨＫ受信料は、ＮＨＫから裁判を起こされるまで不払をする人が最も得をして、受信料を真面目に支払っている人が最も損をするという現状に、ＮＨＫは極めてずさんな受信料徴収を行い続け、そのツケを真面目に支払っている国民だけに負担をさせています。極めて悪質で言語道断であります。 これまで
ＮＨＫから国民を守る党、齊藤健一郎です。 本日、まず初めに、遺骨収集事業についてちょっとお伺いをいたします。 私、一月末から硫黄島の方で二週間ほど、現役の国会議員として初めて遺骨収集に取り組んできました。その中で、遺族や学生によるその収集団が結成されまして、今回は二十七柱を無事に帰還させてきました。終戦から今年で七十九年になりますが、今でも、現状とすれば、掘れば御遺骨が出てくる状態でございます。 遺骨収集は、法律にも国の責務と明記され、収集実施期間も延ばされて、二〇二九年まで延長しました。残り五年です。残り五年ですが、遺骨収集事業について、その先、今後もやっていくのか、それともやめるという方向でいくのか、その方針をまず厚
ありがとうございます。 国会議員の皆様にも、現在でも御遺骨が戦地の方で眠ったままであるということで、今回の質疑、取り上げさせていただきました。国会議員、行政府も含めて、この事業のことを忘れることなく事業を継続していただきたいなと思っております。 続いて、税制について質問をさせていただきます。ちょっと、順番がちょっと前後しますが、まずは国税庁の方からお伺いをさせていただきたいと思います。 本日は、競馬のいわゆる当たり馬券に対しての税制というところでございます。 まず、競馬というものは、基本的に売上げの二五％が控除され、残りの七五％が払戻金となるという形です。そのうち一五％がＪＲＡの運営費、そして残り一〇％が国庫納付金と
このことに関して、次、会計検査院の方にお伺いいたします。 この問題を会計検査院は、払戻金の支払の際における本人確認に関しては、現行の法令において規定が設けられておらず、高額な払戻金であっても、払戻金の支払の際に本人確認を行う仕組みは整備されていないことから、高額な払戻金を得た納税者が自主的に所得税を申告することとされている。しかし、二十九年度の検査報告で、二十七年における高額単位払戻金、こちら五百三十一口、百二十七億四千四百七十六万円のうち、申告されたのが六十九件、これに関わる払戻金の額は六十七億三千百九十三万円と、多くが申告されていない状況を検査で指摘されました。 その上で、会計検査院は、国税庁へ、納税者に適正な申告を促す
こちらの方です、農水の副大臣と財務政務官の方に次、質問の方させていただきます。ちょっとした提案でございます。 払戻金の支払の際に本人確認を行う仕組みというのは、実質、非常に難しいと思います。要するに、馬券をあれだけ多くの人が買うのに対して、一人一人本人確認を行うというのは、現実的に、はっきり言って無理だと思っております。 ということから、今、会計検査院から指摘されたこの、ここに関してその是正をすることというのは非常に難しいのかなと思ったところでございます。ですので、私が農水省、財務省にも喜んでいただける提案を行います。 要するに、払戻金が仮に非課税になった場合、要するに当たり馬券が非課税になった場合、馬券の購入者、特に高
射幸心をあおることなくということだったんですけれども、要するに、宝くじの当せん金は無税になっております。競馬、競輪、モーターボートというところに関しては課税をされるという現状なんですけれども、宝くじの購入代金の一部、こちらは地方公共団体の収益になり、少子高齢化や防災対策などの公共事業などの財源に充てられ課税されております。しかし、当せん金には課税されない。宝くじの当せんには、偶然性に基づく運の要素に依存しており、所得税の対象外とされています。競馬などの払戻金、営利を目的とする継続的な行為として課税されているんですけれども、宝くじも毎年継続的に購入されている、ある意味ギャンブル性の高いという言い方もできると思います。 この違いに対
財務政務官の方から、その割合が低く、宝くじは割合が低いということを言われて、宝くじは特別だということなんですけれども、先ほどの提案でいきますと、私の方から、ある意味、その還元率を競馬の方も多少悪くしてもいいというのは割と競馬ファンの中から多いですので、一度、還付金を少しでも少なくしていいので、当たりの方を無税にしてほしい、その思いが強く競馬ファンの方から声が届いていますので、是非今後とも継続して考えていただきたいなと思い、私の質問とさせていただきます。 以上です。
ＮＨＫから国民を守る党、齊藤健一郎です。 寄り添うポジションというのが私のポジションでいこうと思っていたんですけど、隣の山本太郎さんが寄り添う形にすると私のポジションがなくなる、非常に困るのですけれども、それはそれでちょっと頑張っていきたいなと思います。 また、ちょっと、最後の質問になると、やはりほとんど皆様が様々すてきな質問をしていただくので、どんどんどんどん私の質問していく内容、これもなくなってくるので、いつか最初の方に質問できるというところをちょっと憧れてはおるんですけれども、毎回質問ができるということは非常に有り難いなと思って、本日の質問に入らせていただきます。 私、去年の三月二十四日、繰り上がり当選しまして、間
ありがとうございます。 現在、その感想をいただいたんですけれども、コンセプト等の感想をいただいたんですけれども、現在、分かりやすく、得点にすると大体何点ぐらいこの復興に関して付けれますでしょうか。
得点付けることはやっぱり非常に難しいと思うんですけれども、私も視察の中で、復興特の、官僚の方々が様々な省庁から出向してきて、ふだんと違う取組でやれていることはもう非常に、しかもみんなが前向いて作業をしているということがこの復興特はすごくいいんだということを役人の方もおっしゃられていたのがすごくこの視察の中で印象的だったんですけれども。 ただ、私自身、気になる点、実は一点ありまして、ライフライン、道路、防波堤など復旧は進んでいるというところ、ハードな部分は本当に進んでいるなと思って、さらに町並みがやはり美しいなと。道路もきれいになって、電柱が地中化になっているところがあったりとか、町としては非常にきれいに復興をしているというふうに
大臣のおっしゃるとおりだと思います。 やっぱり、人が戻ってこなければやっぱり観光の受皿というところにも多分ならないと思うので、やはり引き続き、その人口減少に対して、せっかく町がきれいになったのだから、先ほど大臣がおっしゃられていた、やはり広く広報していくことも大事なのかなと私も思っております。 そういったその真の復興と、人口が増えてこそ、この町に対してのにぎわいと活気を取り戻すことこそ真の復興だと私も思っておりますというところで、私の質疑終わらせていただきます。 以上です。
ＮＨＫから国民を守る党の齊藤健一郎です。よろしくお願いいたします。 ちょっと難しい話が結構多かったので、ちょっとシンプルにいきたいなというふうに思っております。 まず三名の方々にお伺いしたいのが、要するに、この国民、そして、ここは議員の集まりで、国会議員の方々の先生が集まられて、それなりの専門知識を持って挑んでいるとは思うんですけれども、この場でその国民の方々、もちろんこのＦＭＣＴという言葉自体を知らない国民の方々が非常に多いと思うんですよね、日本国民の中でも。その国民に向けて、まず知ってほしいこと、そしてお伝えしたいことというのを三名の先生方にお伺いしたいと思います。
日本は、その唯一の被爆国として、国民の意識はそれなりには高いとは思うんですよ。それの中で、核保有国である中国とかパキスタンの話、国の名前が出ましたけれども、やはりその国の方々、その国民の方々にとって核に対しての意識というものがどこまでかは正直分からないんですけれども、なかなか生活が豊かにならない中で、国民一人一人が考える上で、それって私たちにとってどんな得があるの、国対国の交渉、外交交渉の中では非常に必要なこのモラルを持った議論をするべきだとは思うんですけれども、これ国民レベルに落としてきたときに、例えば中国とかパキスタンのような国々の国民の声というものはどういった声があるのかお聞かせいただきたいんですけど、秋山参考人にお伺いしても
もう一点、ちょっと秋山参考人にもう一つお伺いしたかったのは、非公式なという言葉を使われたと思うんですけれども、その非公式な外交交渉になってくるとは思うんですが、その非公式なものというのは大体どういったものを非公式の中で、例えばお金を配るのか、どういった非公式という形で相手と交渉の土台にのせるということを想定し得るでしょうか。
対話が必要ということが分かりました。ありがとうございました。 以上です。ありがとうございます。
ＮＨＫから国民を守る党の齊藤健一郎です。 非常に山本太郎さんの後、非常にやりにくい空気なんですけれども、大事なことだと思いますので、ひとつちょっと空気を変えて、初めてこの委員会に参加させていただきますので、基礎的なところを今回はちょっと聞いていきたいなと思いますので、野田委員長を始め委員の皆様、そして土屋復興大臣、そして周りの役人の方々、よろしくお願いいたします。 まず、シンプルに質問をさせていただきます。 これまでにこの復興復旧に掛かった事業経費の総額、お分かりになりましたらお答えください。
