非常に莫大な額でございます。こういった額の方、被災地の方の事業経費等も一度見直しながら、必要なものにはしっかり使っていくというふうな被災地の声をしっかり聞いていただきたいなと思います。 そして、二つ目の質問です。 復旧復興に関わりましたこの今の進捗状況、大体、各県別で大体何％ぐらい復興復旧しているというふうな数字になるのでしょうか。お答えください。
非常に長い答弁、ありがとうございます。太郎さんも言われていたんですけれども、我々少数会派は結構時間ありませんので、端的にお答えいただいたら非常に助かります。 今、Ｆ―ＲＥＩというお話が出ていたんですけれども、ごめんなさい、これ通告には出していないんですけれども、お答えできたらで結構です。元々、当初のお話、計画ではＦ―ＲＥＩの話は出ていなかったと思うんですけれども、今の目玉の対策として、震災から十年たってやっとこのＦ―ＲＥＩというものをつくり出したということなんですけれども、実際に住民の皆様から、このＦ―ＲＥＩをつくってほしい、必要だというお声というのは実際あるのでしょうか。ちょっとお聞かせいただけたら助かります。
ありがとうございます。 実際、来年一月頃に福島原発含めてＦ―ＲＥＩの方もちょっと視察を兼ねて行く予定を考えていますので、地域住民の方々にもちょっと本当に必要なのかという声を、現場の声をちょっと聞いていきたいなというふうに思っております。 そして、次の質問です。 災害リスク管理というところなんですけれども、こちら、防災意識の向上や地域の災害リスク、そして、今日のお話の中でも結構出ていたんですけれども、教育の部分であったり地震、津波の早期警戒システムの強化など、政府から見て、今現在のこの復興状況というところは万全と言えるのか、そして、何か不備とか懸念とかあるところがございましたら教えていただきたいなと思います。
ありがとうございます。 ハードの方は徐々に進みつつあるということでこちらも把握はしているんですけれども、やはり何よりも、やっぱりそちらにお住まいの方のそのソフト面というところが非常に重要だと思っております。 そういう意味で、私事で申し訳ないんですけれども、これもまた来年、実は防災士の資格を取りに行こうかなというふうに考えております。 ちなみに、大臣、防災士の資格とかというの、お持ちですか。
ありがとうございます。 そのソフト面というところで、自助、共助、公助というふうなことも掲げられていますので、是非、せっかくであれば、その防災士の視点というところでこの委員会でもお話ができるのじゃないかなというふうに思っていますので、六万円前後する、少々高いんですけれども、是非ここに補助金を出すであるとかというのも考えてもらった上で、そのソフトの強化というところをここの委員の皆様にも是非御検討いただけたらいいんじゃないかなというふうに思っております。 続いての質問に行かせていただきます。 我々、ＮＨＫから国民を守る党の政策の中に、地方の自由を制限する税制をぶっ壊すというふうな提言をしております。こちら何かといいますと、我々
ありがとうございます。 何かと最近、この減税というキーワードも出つつあるので、再度申し上げます。集めてから配るというのではなく、あくまでも全体のこの税金の上で減税というのも頭に入れておいた上で対応いただけたらなと思います。 そして、放射線量についてのところで、ちょっと一つだけ質問をさせていただきたい内容がございます。 この福島第一のこの周辺ではまだまだ放射線量が高いというところがあるんですけれども、ここのモニタリング、除染活動、続いていると思いますが、こちらの方、現状ですね、おおむねいつ頃全体的に収まるというふうな形、めど、あるんでしょうか。お教えください。
済みません、不慣れなもので、相変わらずその政府答弁というのがちょっと分かりにくくて、住民の皆様に分かりやすく、いつ頃までには全回復しますよみたいな、というような分かりやすい数字というものを政府の方も提示いただければ、住民の方も計画というものを立ててできるんじゃないかなと思いますので、是非、分かりやすい、住民にとって分かりやすい答弁、そして数字というのを示していただくようにもお願いしたいなと思います。 そして、最後の質問にさせていただきたいなと思います。 こちら、九月に、ＡＬＰＳ処理水放出された後に、私、ちょっとパフォーマンスとして、実際に海水浴場、福島の海水浴場に泳ぎに行ってまいりました。そして、九月、ツール・ド・東北という
ありがとうございます。 土屋大臣のそのお言葉をしっかり受け止めて、来年、福島に行く予定もありますので、地域住民の方々の声をしっかり聞きつつ、飲食店も食べ歩きしつつ、しっかりお金も使いながら、この委員会にまた来年持ってきたいなと思いますので、是非よろしくお願いしますというところで、私の質問を終わりにしたいと思います。 以上です。ありがとうございました。
ＮＨＫから国民を守る党、齊藤健一郎です。本日、よろしくお願いいたします。 本日の質疑なんですけれども、実は、ｉＰｏｄｔｏｕｃｈと言われる、河野大臣が予算委員会の方で話題にしていただきましたので、私も、通話機能のないというところが議運の方で承認されるということだったので、そちらを使用して、本日、ｉＰｏｄｔｏｕｃｈで質疑を行いたかったんですけれども、ちょっと理事会の方で、議運で掛け合うようということで、もう今回、結局紙でやることになったんですけれども、国会のデジタル化というところ込みで、是非、やはり総務省というのは情報通信をつかさどるというところで、やはり総務省でひとつ考えていかなければならない、この委員会で考えていかなければならな
回収し切っていないというところなんですけれども、やはりこれはもう直接受信料とかにも影響してくるものなので少しでも多い回収を望みたかったんですけれども、全額ということじゃないということは非常に残念ではあります。今後こういったことがあれば、少しでも多い金額、全額回収できるように取り組んでいただきたいと思います。 その回収というところでもう一件あるんですけれども、受信料裁判で支払が言い渡された方々、そういった方々もいます。その方々、支払命令から十年たっているにもかかわらず、まだそこの回収が済んでいないという方々の事例も届いております。 このことに関して、稲葉会長、この受信料の裁判の支払というところに関しても、ひとつ回答の方をお願い
ＮＨＫの方々も、自分の財布だと思って、しっかり回収しないといけないものに関しては回収していただくようによろしくお願いいたします。 そして、こちらの方なんですけれども、次、稲葉会長への提案という形でさせていただきたい事案が一個あります。 先ほども、受信料の問題の方なんですけれども、八十万円以上滞納している人もいれば、その十分の一の八万円で裁判が起きているような事例もあります。ＮＨＫ側としては、先ほども説明いただきましたけれども、懇切丁寧に説明しても理解してもらえない、そういった方々にその裁判を起こしているというふうに言われております。 我々は、二万人を超える委任を我々の党で受けております。そのような方々に議員会館にお越しい
個別にということなんですけれども、実際にはＮＨＫのコールセンターがつながらないというふうに、個別に相談したい視聴者も、実際にはもう全く相談できないというような状況、そこに我々、ＮＨＫから国民を守る党のコールセンターに電話があったり、うちの立花党首の下に直接、携帯電話に電話、相談があったりなど、非常に多くの電話が鳴り続けるんですね。その場を我々がやっぱりしっかりと、視聴者の方々、そういう委任を受けた方々をお呼びして、そういった場を設けたいので、是非とも、そうはしないですよと言わず、一度検討ぐらいはしていただきまして、そこで有意義な、しっかりした、ＮＨＫが今後きっちりと視聴者の方々に理解してもらえるような努力、こちらも一度検討してもらえ
ありがとうございます。 実際問題、たくさん世間でもそういった権限のある方が様々な賄賂を受け取ったりであるとかというふうなお話もよく聞くところであるんですけれども、今回、ＮＨＫの方ではそういった不正はないというふうに断言をしていただきましたので、もちろん、そのないということを信じて、今後、このことに関しても、そういった情報が、うわさがあるならば、内部でしっかり調査をしていただきまして、そのことに関して、少しでも情報を出さなければならないものはいち早く情報を出して、視聴者からの信頼というものを是非とも受け取っていただきたいなというふうに思います。それがそのまま受信料という形に跳ね返ってくる形になると思いますので、是非ともよろしくお願
ＮＨＫ関係者は大丈夫でございます。
続きまして、総務省の方にお伺いいたします。シンプルな質問です。 現在、投票所において候補者名を書いた投票用紙の写真撮影、こちらは可能かどうか、イエス・オア・ノーでお答えください。
ありがとうございます。イエス・オア・ノーで聞きたかったんですけれども、取りあえずイエスということで受け取っておきます。 要するに、禁じられていないという説明をいただいたんですね。禁じられる、これは、要するに自治体ごとに結構対応が違うんです。写真を撮ってもいい投票所もあれば、撮ってはいけないというふうに言っている投票所もあります。 一つちょっと事例を紹介させていただきます。 去年の参議院の選挙におきまして、全国の各投票所でのそういった対応がばらばらであったことから、我が党の秘書が総務省に確認したところ、あくまで投票管理者の判断であるというふうな回答をもらいました。今お答えいただいた部分でございます。 こちらに関しては、
要するに、投票所で投票者が実際に写真撮影することは、今言われたとおり、自由ではあるんですね。ただ、それがやっぱり自治体に任せるということなので、やはりこちらに関しましては、自治体が非常に困っていますので、その声をもう一度聞いていただきまして、それは検討いただきたいなというふうに思っております。 そして、ちょっと時間が来ましたので、質問ではなく、最後、御意見だけさせていただきたいんですけれども、あくまでも期日投票であればＳＮＳの活動というもの自体は認められているんですね。これが実際、投票日であれば、こちらに関しましては、選挙運動に当たるので、写真撮影、ＳＮＳのアップというものは駄目なんですけれども、期日前投票、写真を撮ってＳＮＳに
ＮＨＫから国民を守る党の齊藤健一郎です。よろしくお願いいたします。 今国会もＮＨＫの問題を中心にやっていきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 早速、ちょっとシンプルなんですけれども、ちょっとお伺いしたいことがあります。まず、ＮＨＫとはどのような組織かというのをちょっとお尋ねしたいんですけれども、稲葉会長がＮＨＫの会長に就任されてから約十か月ほどたちました。稲葉会長は、聞くところによると、日本銀行の職員時代に、将来の日銀総裁と行内でうわさがたつほどの優秀であったと聞いております。仕事は妥協せず、部下には厳しく、そして指導もされていたと伺っています。それとは打って変わって、ＮＨＫは、我々が追及しているとお
ありがとうございます。 我々のキャッチフレーズとして、ＮＨＫをぶっ壊すという形でフレーズをいつも言わせていただいているんですけれども、稲葉会長とともに、一緒にＮＨＫをしっかりした体質にしていきたいと我々も心強く思っております。 そして、二つ目の質問でございます。受信料の徴収についてお伺いします。 皆様にお配りしましたお手元の資料一、御覧ください。こちらの方、前回の国会の方でも取り上げたのですが、何と滞納額が七十万円にも上っている方の請求書でございます。こちら、七十万円の請求書、こちらの方々に対して裁判の方を起こされたか、会長の方にお伺いします。
非常にこの高額な請求書、まだ裁判の方は起こされていないということなんですけれども、続いての質問なんですけれども、続いて、割増金のその徴収についてというところで御質問させていただきます。 放送受信契約書をＮＨＫに提出しないと受信料の三倍の割増金を支払わないといけません。あえて、こちらの方を罰金と呼ばせていただきます。この罰金がスタートしてから半年が経過しました。そして、今月六日ですね、東京都内の三世帯に向けて初めてこの罰金の支払を求める民事訴訟をＮＨＫから提起したとのことで、三件質問を伺いさせていただきます。 一つ目、罰金のこの請求基準を説明いただきたいなと、稲葉会長、お願いいたします。
