射幸心をあおることなくということだったんですけれども、要するに、宝くじの当せん金は無税になっております。競馬、競輪、モーターボートというところに関しては課税をされるという現状なんですけれども、宝くじの購入代金の一部、こちらは地方公共団体の収益になり、少子高齢化や防災対策などの公共事業などの財源に充てられ課税されております。しかし、当せん金には課税されない。宝くじの当せんには、偶然性に基づく運の要素に依存しており、所得税の対象外とされています。競馬などの払戻金、営利を目的とする継続的な行為として課税されているんですけれども、宝くじも毎年継続的に購入されている、ある意味ギャンブル性の高いという言い方もできると思います。 この違いに対
財務政務官の方から、その割合が低く、宝くじは割合が低いということを言われて、宝くじは特別だということなんですけれども、先ほどの提案でいきますと、私の方から、ある意味、その還元率を競馬の方も多少悪くしてもいいというのは割と競馬ファンの中から多いですので、一度、還付金を少しでも少なくしていいので、当たりの方を無税にしてほしい、その思いが強く競馬ファンの方から声が届いていますので、是非今後とも継続して考えていただきたいなと思い、私の質問とさせていただきます。 以上です。
ＮＨＫから国民を守る党、齊藤健一郎です。 寄り添うポジションというのが私のポジションでいこうと思っていたんですけど、隣の山本太郎さんが寄り添う形にすると私のポジションがなくなる、非常に困るのですけれども、それはそれでちょっと頑張っていきたいなと思います。 また、ちょっと、最後の質問になると、やはりほとんど皆様が様々すてきな質問をしていただくので、どんどんどんどん私の質問していく内容、これもなくなってくるので、いつか最初の方に質問できるというところをちょっと憧れてはおるんですけれども、毎回質問ができるということは非常に有り難いなと思って、本日の質問に入らせていただきます。 私、去年の三月二十四日、繰り上がり当選しまして、間
ありがとうございます。 現在、その感想をいただいたんですけれども、コンセプト等の感想をいただいたんですけれども、現在、分かりやすく、得点にすると大体何点ぐらいこの復興に関して付けれますでしょうか。
得点付けることはやっぱり非常に難しいと思うんですけれども、私も視察の中で、復興特の、官僚の方々が様々な省庁から出向してきて、ふだんと違う取組でやれていることはもう非常に、しかもみんなが前向いて作業をしているということがこの復興特はすごくいいんだということを役人の方もおっしゃられていたのがすごくこの視察の中で印象的だったんですけれども。 ただ、私自身、気になる点、実は一点ありまして、ライフライン、道路、防波堤など復旧は進んでいるというところ、ハードな部分は本当に進んでいるなと思って、さらに町並みがやはり美しいなと。道路もきれいになって、電柱が地中化になっているところがあったりとか、町としては非常にきれいに復興をしているというふうに
大臣のおっしゃるとおりだと思います。 やっぱり、人が戻ってこなければやっぱり観光の受皿というところにも多分ならないと思うので、やはり引き続き、その人口減少に対して、せっかく町がきれいになったのだから、先ほど大臣がおっしゃられていた、やはり広く広報していくことも大事なのかなと私も思っております。 そういったその真の復興と、人口が増えてこそ、この町に対してのにぎわいと活気を取り戻すことこそ真の復興だと私も思っておりますというところで、私の質疑終わらせていただきます。 以上です。
ＮＨＫから国民を守る党の齊藤健一郎です。よろしくお願いいたします。 ちょっと難しい話が結構多かったので、ちょっとシンプルにいきたいなというふうに思っております。 まず三名の方々にお伺いしたいのが、要するに、この国民、そして、ここは議員の集まりで、国会議員の方々の先生が集まられて、それなりの専門知識を持って挑んでいるとは思うんですけれども、この場でその国民の方々、もちろんこのＦＭＣＴという言葉自体を知らない国民の方々が非常に多いと思うんですよね、日本国民の中でも。その国民に向けて、まず知ってほしいこと、そしてお伝えしたいことというのを三名の先生方にお伺いしたいと思います。
日本は、その唯一の被爆国として、国民の意識はそれなりには高いとは思うんですよ。それの中で、核保有国である中国とかパキスタンの話、国の名前が出ましたけれども、やはりその国の方々、その国民の方々にとって核に対しての意識というものがどこまでかは正直分からないんですけれども、なかなか生活が豊かにならない中で、国民一人一人が考える上で、それって私たちにとってどんな得があるの、国対国の交渉、外交交渉の中では非常に必要なこのモラルを持った議論をするべきだとは思うんですけれども、これ国民レベルに落としてきたときに、例えば中国とかパキスタンのような国々の国民の声というものはどういった声があるのかお聞かせいただきたいんですけど、秋山参考人にお伺いしても
もう一点、ちょっと秋山参考人にもう一つお伺いしたかったのは、非公式なという言葉を使われたと思うんですけれども、その非公式な外交交渉になってくるとは思うんですが、その非公式なものというのは大体どういったものを非公式の中で、例えばお金を配るのか、どういった非公式という形で相手と交渉の土台にのせるということを想定し得るでしょうか。
対話が必要ということが分かりました。ありがとうございました。 以上です。ありがとうございます。
ＮＨＫから国民を守る党の齊藤健一郎です。 非常に山本太郎さんの後、非常にやりにくい空気なんですけれども、大事なことだと思いますので、ひとつちょっと空気を変えて、初めてこの委員会に参加させていただきますので、基礎的なところを今回はちょっと聞いていきたいなと思いますので、野田委員長を始め委員の皆様、そして土屋復興大臣、そして周りの役人の方々、よろしくお願いいたします。 まず、シンプルに質問をさせていただきます。 これまでにこの復興復旧に掛かった事業経費の総額、お分かりになりましたらお答えください。
非常に莫大な額でございます。こういった額の方、被災地の方の事業経費等も一度見直しながら、必要なものにはしっかり使っていくというふうな被災地の声をしっかり聞いていただきたいなと思います。 そして、二つ目の質問です。 復旧復興に関わりましたこの今の進捗状況、大体、各県別で大体何％ぐらい復興復旧しているというふうな数字になるのでしょうか。お答えください。
非常に長い答弁、ありがとうございます。太郎さんも言われていたんですけれども、我々少数会派は結構時間ありませんので、端的にお答えいただいたら非常に助かります。 今、Ｆ―ＲＥＩというお話が出ていたんですけれども、ごめんなさい、これ通告には出していないんですけれども、お答えできたらで結構です。元々、当初のお話、計画ではＦ―ＲＥＩの話は出ていなかったと思うんですけれども、今の目玉の対策として、震災から十年たってやっとこのＦ―ＲＥＩというものをつくり出したということなんですけれども、実際に住民の皆様から、このＦ―ＲＥＩをつくってほしい、必要だというお声というのは実際あるのでしょうか。ちょっとお聞かせいただけたら助かります。
ありがとうございます。 実際、来年一月頃に福島原発含めてＦ―ＲＥＩの方もちょっと視察を兼ねて行く予定を考えていますので、地域住民の方々にもちょっと本当に必要なのかという声を、現場の声をちょっと聞いていきたいなというふうに思っております。 そして、次の質問です。 災害リスク管理というところなんですけれども、こちら、防災意識の向上や地域の災害リスク、そして、今日のお話の中でも結構出ていたんですけれども、教育の部分であったり地震、津波の早期警戒システムの強化など、政府から見て、今現在のこの復興状況というところは万全と言えるのか、そして、何か不備とか懸念とかあるところがございましたら教えていただきたいなと思います。
ありがとうございます。 ハードの方は徐々に進みつつあるということでこちらも把握はしているんですけれども、やはり何よりも、やっぱりそちらにお住まいの方のそのソフト面というところが非常に重要だと思っております。 そういう意味で、私事で申し訳ないんですけれども、これもまた来年、実は防災士の資格を取りに行こうかなというふうに考えております。 ちなみに、大臣、防災士の資格とかというの、お持ちですか。
ありがとうございます。 そのソフト面というところで、自助、共助、公助というふうなことも掲げられていますので、是非、せっかくであれば、その防災士の視点というところでこの委員会でもお話ができるのじゃないかなというふうに思っていますので、六万円前後する、少々高いんですけれども、是非ここに補助金を出すであるとかというのも考えてもらった上で、そのソフトの強化というところをここの委員の皆様にも是非御検討いただけたらいいんじゃないかなというふうに思っております。 続いての質問に行かせていただきます。 我々、ＮＨＫから国民を守る党の政策の中に、地方の自由を制限する税制をぶっ壊すというふうな提言をしております。こちら何かといいますと、我々
ありがとうございます。 何かと最近、この減税というキーワードも出つつあるので、再度申し上げます。集めてから配るというのではなく、あくまでも全体のこの税金の上で減税というのも頭に入れておいた上で対応いただけたらなと思います。 そして、放射線量についてのところで、ちょっと一つだけ質問をさせていただきたい内容がございます。 この福島第一のこの周辺ではまだまだ放射線量が高いというところがあるんですけれども、ここのモニタリング、除染活動、続いていると思いますが、こちらの方、現状ですね、おおむねいつ頃全体的に収まるというふうな形、めど、あるんでしょうか。お教えください。
済みません、不慣れなもので、相変わらずその政府答弁というのがちょっと分かりにくくて、住民の皆様に分かりやすく、いつ頃までには全回復しますよみたいな、というような分かりやすい数字というものを政府の方も提示いただければ、住民の方も計画というものを立ててできるんじゃないかなと思いますので、是非、分かりやすい、住民にとって分かりやすい答弁、そして数字というのを示していただくようにもお願いしたいなと思います。 そして、最後の質問にさせていただきたいなと思います。 こちら、九月に、ＡＬＰＳ処理水放出された後に、私、ちょっとパフォーマンスとして、実際に海水浴場、福島の海水浴場に泳ぎに行ってまいりました。そして、九月、ツール・ド・東北という
ありがとうございます。 土屋大臣のそのお言葉をしっかり受け止めて、来年、福島に行く予定もありますので、地域住民の方々の声をしっかり聞きつつ、飲食店も食べ歩きしつつ、しっかりお金も使いながら、この委員会にまた来年持ってきたいなと思いますので、是非よろしくお願いしますというところで、私の質問を終わりにしたいと思います。 以上です。ありがとうございました。
ＮＨＫから国民を守る党、齊藤健一郎です。本日、よろしくお願いいたします。 本日の質疑なんですけれども、実は、ｉＰｏｄｔｏｕｃｈと言われる、河野大臣が予算委員会の方で話題にしていただきましたので、私も、通話機能のないというところが議運の方で承認されるということだったので、そちらを使用して、本日、ｉＰｏｄｔｏｕｃｈで質疑を行いたかったんですけれども、ちょっと理事会の方で、議運で掛け合うようということで、もう今回、結局紙でやることになったんですけれども、国会のデジタル化というところ込みで、是非、やはり総務省というのは情報通信をつかさどるというところで、やはり総務省でひとつ考えていかなければならない、この委員会で考えていかなければならな
