齊藤健一郎

非常にこの罰金の、対してのですね、請求の基準というものが曖昧なところを我々は問題視しているんですけれども、二つ目の質問でございます。 　この罰金について、今御答弁いただきましたとおり、一律に請求せず、個別事情を総合勘案し、請求するとのことですけれども、この個別事情を総合勘案するというのを、言い方を変えれば、ＮＨＫ側のさじ加減次第なんですよね。さじ加減次第で高額請求であろうとも少額請求であろうとも選ぶことができるというところなんですけれども、この判断はどなたがされて、そして決裁権を持つのでしょうか。稲葉会長、お願いいたします。

やはり、ちょっと責任がやはり曖昧なところが、こちらの方も我々としては問題視をしております。 　誰がどのような形で責任を持って裁判を起こしているのか、非常に気になるところなので、今後も追及をしていきたいなというふうに思っております。 　そして、こちら、先ほどの責任がちょっと曖昧になっているというところなんですけれども、会長にちょっとこちら、もう一個お伺いしたいのが、こちらは例えば会長の御意思によって恣意的に訴訟する方を対象から外す、若しくは入れるということはシステム上可能でしょうか。

やはり、ちょっと、まだそのシステムができ上がり切っていないというところが非常にちょっと気になるところでございます。 　そして、こちらの方を追及しているのは、年金の未納とかであれば差押えの基準というものが決まっております。そして、この割増金、どのような基準で請求されるのか分からず、国民自体が困っているという声が我々の党に非常に多く寄せられております。 　今回の民事訴訟を提起した三件のケースを見ましても、そちらの方、この三件が、なぜその三件を選ばれたのか非常に分からないところなので、こちらの解説をしていただきたく、会長、お願いいたします。

こちら、その訴訟を受けた三件の方なんですけれども、我々としても、やっぱりこのＮＨＫの問題を取り組んでいる中で、非常に曖昧で、どのような方が訴訟の対象になり、そうならないのか。 　そして、あくまでもこの受信料というものの大前提なんですけれども、こちらはあくまでも公平負担という形で、皆さんから集めたお金を公平に負担するというところなので、やはり支払わない方がたくさんいらっしゃればいらっしゃるほど一人一人の負担が増えるんだというところで、普通の企業であれば、高い請求があるところから、より請求を、訴訟を起こして、そのお金を集め、一人一人の負担が少なくなるように努力をして顧客満足度というものを上げていくのが一般的ではあると思います。是非この

そちら、大臣の方からお答えいただいた部分に関しましては、後ほどちょっと意見の方を述べさせていただきたいなと思うんですけれども。 　そして、ＮＨＫのこの会長に科される罰則というものについてのお伺いをしたいと思います。 　こちら、続きまして、資料二の方、こちらの方もあるんですけれども、資料二の方が、八十万円を超える請求金額が課されているものがあります。こちら、放送法六十四条二項には、総務大臣の認可を受けた受信料の免除の基準によるものでなければ、受信契約を締結した者から徴収する受信料を免除してはならないとあります。 　この放送受信機の設置日を遡らず放送受信契約を締結させたり、この八十万円を超える、八十万円を超えるということは、これ三

会長のおっしゃるとおり、免除ではございません、実質免除に当たるようなものという形ですね。交渉次第では値段が安くなり、そして得をしている人がいる。これは、ＮＨＫの方からもいつも言われているような公平という概念から非常に遠ざかるところの現実があるということを御承知おきいただきたいなと思います。 　そして、続いて、我々からの提案でもあります、国営化とスクランブル化の提案でございます。 　こちら、受信料は公的負担金という形でございますが、負担への理解を得るのは非常に難しい時代でございます。自民党の方でも御提案いただいているネット配信業務が、本来の業務ですね、なった場合、災害や重大事故などの公益性の高い情報は無料で提供する、そういうふうに

ありがとうございます。 　こちらについても、最後、所感を述べさせていただきたいと思います。 　ＮＨＫのこの経営計画についてお話をさせてください。三か年の収支の見通しについてでございます。 　こちら、二〇二四年から二〇二六年までのこの三か年で、何と赤字額が一千二百二十億円です。一般企業であれば、もう単年度で倒産するような数字でございます。稲葉会長は、その日銀で培った見識と経営感覚で、こちら、たくさんの企業を見られてきたと思いますけれども、この生ぬるいＮＨＫの経営計画の収支の見通しについてどう思われますでしょうか。会長とともに総務大臣の見解もお伺いさせてください。

三か年でその一千二百二十億円というのを計画的に行っているということなんですけれども、ここから、受信料の今までの統計からいきますと、より契約者が減りつつあるこの状態がずっと続いていくので、この計画どおりにいくのかどうか、我々としてはしっかり見させていただきたいなというふうに思っております。 　そして、続いての質問に移らさせていただきたいと思います。 　報道の信頼についてというところでお伺いいたします。 　こちら、資料三の方を御覧ください。こちらの方、プレジデント・オンラインの記事になるんですけれども、経営計画の中には、フェイクニュースの駆逐や情報空間の健全性を確保し、民主主義に寄与するということがあります。大変好ましいことです。

ありがとうございます。 　信頼が国民から得られていれば、必然的にやはり受信料の徴収というものが増えてくる、まあそういった実績が目に見えて分かると思いますので、昨今の受信料の徴収が減りつつあるという実態をＮＨＫ側としてもしっかり重く受け止めていただきたいなというふうに思っております。 　ＮＨＫの方のこの問題はさておき、続いての質問に移らさせていただきます。 　昨今、少子化問題というもの、少子化、少子化というふうな声が非常に多くなっておりますが、結局、どこまで行けば少子化で、どこまで行けば非常にこの人の多さというものが一番バランスの取れたところなのかというところを疑問に思っておりまして、総務大臣にお伺いいたします。 　日本の適正

やはり、国としてその適正人口が分からなければ、増やしていいのか減らしていいのか、もちろん、増やし続ければ、人の数が多ければもちろん消費も進みますし、人の数が多いということはいい一面で、多くし過ぎると、中国のように人口をある程度統制をするような形を取ったりというところで、国民全体が子供を多くするべきなのか、どこまで多くするべきなのかは、総務省としても国としても見解をしっかり示していただけたらなというふうに思うんですけれども。 　ごめんなさい、もう一度、再度、ちょっとお伺いいたしたいんですけれども、そのような人口のふさわしい数というものを算出するための何か適正値みたいなものを示さないというものは、何か、総務省として何かこの意図的なもの

その適正人口の調査というもの自体は、現在行ってきた過去というものはございますでしょうか。

先ほども、繰り返し申し上げるんですけれども、少子化というものは子供が少なくなっているから少子化というふうに言われているんですけれども、日本全体のこの限られた資源、ましてや、その世界全体で限られた資源の中で、世界人口でいいますと約八十億人が一応この地球上におけるぎりぎりではないかというような見解もありますけれども、その世界の八十億人の中で日本人の今の一億二千万人という人間が多いのか少ないのか、しっかり、これは総務省としてもしっかり見解の方を、調べていっていただいて、国民にそれを示していっていただきたいなというふうに思っております。 　そして、ちょっと、御用意した質問がちょっともう一個ありましたので、こちらの方だけお伺いさせていただき

こちらの方、質問通告の方は多分出していたとは思うのですが、こちらの方、また次回に持っていきたいなというふうに思っております。 　時間が来ましたので、これで終わりにしたいと思います。 　ありがとうございました。

政治家女子48党の齊藤健一郎です。本日もよろしくお願いいたします。 　今回の改正案の規制緩和の方向に関しては、まず、一定の評価はできます。しかし、まだまだ規制が多く、日本の放送業界の新陳代謝は期待できません。更なる規制緩和を求めます。一例として経営基盤強化認定制度、こちら、こちらの制度なんですけれども、いまだ放送事業者側が利用申請をしたことがないという、この制度の存在意義に疑問を感じることから、廃止をまずは求めさせていただきたいなというふうに思っております。 　さて、私は、業界の新陳代謝を図る目的で、放送法四条を撤廃すべきと考えます。 　現在審議されている放送法及び電波法の一部改正案、こちらは、システムを整備し、効率化を進め、

ありがとうございます。 　大臣の方も番組の向上というふうにおっしゃられておりますが、先ほど片山委員もおっしゃられていましたけれども、法案の改正案自体は、この地方の経営改善、改善が要るということは売上げが下がっているのではないかというところの観点から、テレビメディアがやはり信用されなくなっているという現状も一つあるのではないかと思っております。 　そこで、いま一度大臣にお伺いいたします。ますますテレビは要らない時代に加速していくでしょう。現状維持で、放送業界自体、今後残っていくと思われますでしょうか。

ありがとうございます。 　続いて行きます。 　放送法が制定される以前は、政府は当時、主要放送であるラジオよりも強い力を持っていました。しかし、時代が進み、今やメディアは第四の権力となり、核兵器にも勝る武器と言われ、政府よりも国民に対し影響力を持つようになったと見ることもできます。 　放送局は、自主自律の堅持という言葉を盾に独走、暴走し、放送局側から政治的に扇動することもできてしまう懸念の声もあります。先日二十三日、同会派の浜田委員の質疑の副大臣答弁で、放送法は、放送事業者の自主自律を基本とし、放送法に沿って自らの責任において編集するものとの御発言がありましたが、自らの責任においてと言うのであれば、放送法四条自体の存在意義が問わ

現実的に、やはり選挙に出るというふうなリスクをテレビに出ている方々は抱えているという現実があるということはここで発言をさせていただきます。 　そして、報道の自由度ランキングというところになります。Ｇ７中最下位という結果について、なぜ毎年日本は低いのか、総務大臣と稲葉会長に見解を伺う予定でしたが、ちょっと時間の都合上省略をさせていただきます。 　そして、総務大臣の方へお伺いいたします。報道とは、一体誰のために、何のためにあるのか、お聞かせください。

ありがとうございます。 　まさにその知る権利というところなんですけれども、その政治的公平があるのであれば、報道しない自由、報道を全くしない自由、これもまた国民の知る権利を毀損している、そういうふうに思っております。それを総務省は見て見ぬふりをしてはいけません。しっかり監督官庁としての役割を果たしていただくことをお願いいたします。 　続いて、ＮＨＫの受信料請求に関する質問へ移らさせていただきます。 　受信料の高額滞納について、四月二十日の質疑で、準備が整った方から順次民事手続により支払督促を実施していると稲葉会長より御答弁いただきました。準備が整った方からとは具体的にどのような準備を行っているのでしょうか。稲葉会長、お伺いします

ありがとうございます。 　実際問題として、続いてのお手元の資料の方をちょっと御覧いただきたいんですけれども、その準備が整ったからというところの方なんですけれども、それによって請求額が大幅に変わっております。委員の皆様にお配りしました資料、こちらの方は、ＮＨＫから請求書代理受領サービスに委任されている高額滞納者のリストです。我々が把握する限り、これだけ高額納税者がおり、滞納額が七十万円以上にも上る方も多数いらっしゃいます。 　こちら、このたくさん滞納している方に請求するのではなく、その準備が整ったからということで少額の方から裁判しているということも実際問題としてはあるわけなんですけれども、ＮＨＫの会計検査を行っている会計検査院では

今の、先ほどの答弁ですと、ＮＨＫの契約をした方というふうに言われているんですけれども、ＮＨＫを契約していない方がこの世の中にはもう非常に多くの方がいらっしゃいます。そういった方々の、ＮＨＫを契約していない方々のまで計算をすると、一般企業であれば、その売掛金の未回収というところを考えると経営に大きなインパクトを与える部分ですけれども、それをそこまでちゃんと把握していないということは怠慢でしかないのかなというふうに思っております。 　その辺に続いて、去年、ＮＨＫは、鹿児島県の加治木簡易裁判所で行われた裁判で延滞利息の請求を放棄しました。この対応について、会計検査院としての見解をお伺いします。