ありがとうございます。 会計検査院の方々の活躍を、是非よろしくお願いいたします。 そして最後、続きまして、四月二十日、総務委員会の質疑で、警察庁へ、春の交通安全運動について期間中の運動方針に関する質問をさせていただきました。その中で、五月二十日は交通事故、死亡事故ゼロを目指す日と計画をされておりました。交通安全運動実施期間中を含め、五月二十日は交通事故死の発生はありましたでしょうか。
ありがとうございます。 会計検査院の方々の活躍を、是非よろしくお願いいたします。 そして最後、続きまして、四月二十日、総務委員会の質疑で、警察庁へ、春の交通安全運動について期間中の運動方針に関する質問をさせていただきました。その中で、五月二十日は交通事故、死亡事故ゼロを目指す日と計画をされておりました。交通安全運動実施期間中を含め、五月二十日は交通事故死の発生はありましたでしょうか。
ありがとうございます。 重点期間中にもかかわらず、事故が発生したことは誠に残念です。亡くなられた方の御冥福をお祈り申し上げます。 時間が参りましたので、最後、警察庁への質問がありましたが、警察庁が取り組むその事故の防止というところの観点の根本を考えつつ、警察庁、今後とも警察庁と現場の警察官の活躍を期待して、私の質疑とさせていただきます。 ありがとうございました。
本日、初の質疑させていただきます。政治家女子48党の齊藤健一郎です。よろしくお願いします。 国民の皆様に端的に分かりやすく、ごまかしのない質問と答弁を心掛けます。そして、ちょっと非常に今回長くなっているんですけれども、ちょっとおなかのすく時間かもしれないんですけど、もう少しお付き合い願えたらなと思います。 若干ちょっと質問の順序を変えて、まず先にお伺いをさせていただきます。 令和五年度春の全国の交通安全運動が五月十一日から二十日まで十日間行われます。まず、総務省、主催者側ですが、どのような役割を行われるのか、まずお聞かせください。
ありがとうございます。 そして、続いて警察庁の方へ質問の方させていただきたいんですけれども、交通事故防止の徹底を図るために、この交通安全運動期間中の五月二十日、交通事故死ゼロを目指す日と計画されております。できることならば、毎日交通事故で命を落とすことのないように強く願っているんですけれども、そこで、警察庁へ三点質問させてください。 まず、交通事故死の撲滅について、今回新たな運動方針としてどのような取組を行っているのか、お聞かせください。
ありがとうございます。 新たにキックボードや自転車のヘルメットの着用というお話になっているかと思うんですけれども、使用者の方の利便性とのちょっとバランスを取っていただけたらなと、私の方から要望させていただきたいと思います。 続いて、交通違反の取締りを強化するとともに、交通事故と死亡事故、こちらは減るのでしょうか。また、検挙率の高い都道府県ですね、都道府県警は交通事故の発生件数も比例して下がるかどうかを教えていただきたく思います。
要するに、取締役と交通事故、ここに因果関係があるかどうかというのをちょっと聞きたかったんですけれども、なかなかその答えが難しいということなんですけれども、再度お伺いしたいところでございます。 その検挙率と事故発生の件数が比例していなければ、どういったところに問題があるのかをちょっとお聞かせいただければなと思います。
ありがとうございます。 最後に、警察庁として各都道府県への交通違反の検挙率を上げるように目標設定を指導しているか。要するにノルマがあるかどうかをお伺いさせてください。
若干、やはり一般国民との認識、ノルマがあるというその認識との差が非常にありそうな気はするんですけれども、各都道府県の本部長の方々が勝手に設定してやっているんではないかとちょっと推測されるところなんですけれども、引き続き、警察庁、警察官の皆様には活躍の方を期待しております。 次の質問の方に移らさせていただきます。 NHKと契約する際、テレビの設置日を確認することなく簡単に契約ができるような状態になっております。契約をする際はすごく簡単にいけるんです。しかし、解約をするときには必要以上に面倒で、そう簡単に解約はさせぬとばかりに、テレビを処分した証明が必要になったりなど非常に手間が掛かるんですけれども、そこで伺います。 契約の
続いて質問です。 チューナーレステレビ、最近よくいろんなところで販売が開始されているんですけれども、そのチューナーレステレビに置き換えた場合、受信契約を解約することというのはできますでしょうか。
先ほども申したとおり、なかなか解約には手間が掛かるというところが事実なんですけれども、その解約する際、NHKの方にはホームページがあるにもかかわらず、非常につながりにくいと評判のふれあいセンターの方に必ず電話で解約を申し出る、そしてそれに至る理由をきっちりと伝えなければならないというふうになっているんですけれども、そこについては会長の方、いかがでしょうか。
顧客満足度というものを考えれば、やはり契約と同時に、やはり解約、特にテレビの設置等がない人に対して解約をしやすくするというのも顧客満足度を高める一つだと思うので、その辺も御検討いただければなというふうに思っております。 次の質問に移ります。 お手元の資料、お配りしております。 政治家女子48党では、NHKを見ない国民の声を聞かずに、いまだスクランブル放送化についての議論を進めようとしないNHK、その対抗策として、受信料の不払を希望している方を対象に、司法書士にわざわざですね、司法書士に、請求書の受取サービスを去年の七月から行っています。今年の三月には五千五百件の受取希望がありました。累計で一万五千件を超える委任が行われて
要するに、集めたお金が皆さんに受信料となって跳ね返ってくる。要するに、高額請求があるということは、それを集めれば集めるほど受信料を低くできるにもかかわらず、そういった基準を設けられていないということなんですけれども、単刀直入にお伺いします。 その裁判を起こす基準を教えてください。
なかなかその準備の整ったというところが非常に曖昧で、何かそんたくが行われているのかなというところもすごい気になるところなんですけれども、続いての質問に移行させていただきます。 自宅にテレビを設置しなくても、皆さん御存じだと思います、古いワンセグの携帯、そしてカーナビ、そういったものを所有している場合でも契約の必要があるとされております。現在、受信契約していない契約、ワンセグ携帯など、カーナビ、割増金の対象にはなりますでしょうか。
非常に、チューナーレステレビを買って、そちらを設置したにもかかわらず、ワンセグ携帯やカーナビを持っていることによって割増金が請求されるのではないかという不安の声が我々のコールセンターにも非常に多く聞かれます。その声をお届けしておきたいなというふうに思っております。 そして、次の質問です。七十五万円以上の滞納がある世帯、それが仮に未契約だった場合、それを、割増金を適用して三倍の約二百二十万円の請求、そういったものを出す御予定などはありますでしょうか。
ありがとうございます。それを聞いて安心しました。 ということで、次の質問です。 令和五年度の収支予算、事業計画の中にその割増金の予算が組み込まれておりません。こちらはどのような計画になっていますでしょうか。
要するに、今年の四月からその割増金というものを設定しているにもかかわらず、そこで回収する金額であるとか、それを予算に組み込んでいないということ自体が、その割増金の回収する気持ちがないのか、それともどういった、空気を読んでやっていくような形になるのかというところで、ちょっと非常にそういう曖昧な予算の組み方というのも、皆さんが公平に受信料を払って見るNHKとしては、その予算組みというものをしっかりしていただきたいなというふうに思っております。 そして、このようなNHKの割増金に対する総合的な考え方を監督する立場にある総務大臣、御意見をお聞かせください。
ありがとうございます。 真摯な努力というふうに言っていただいたんですけれども、国民の皆様とNHK、ここにしっかりと信頼関係が生まれて初めて受信料制度というものが成り立つものだと思っております。そのために、国民との信頼を築けるような受信料制度、そして番組構成、考えていただきたいなというふうに思っております。 そして最後に、NHKの怠慢によって、この受信料を支払っている方の負担になります。要するに、NHKがしっかり仕事をしていただければ、より受信料を安く視聴できるんだということを皆さんにお伝えをしておきたいと思います。 そして、私の方から最後にです。 NHKが先週、ようやくジャニー喜多川元社長の性加害というものを報道した
NHK、その一つであるとは思っておりません。 NHKは、二〇二一年度、三千六百五十四億円もの余剰金もあることですし、何事にもそんたくすることなく、公平中立の原点を守って番組を作成していただくことを強く願うとともに、稲葉会長のリーダーシップを期待して、私の質疑を終わりにしたいと思います。 ありがとうございました。
政治家女子48党の齊藤健一郎です。 私は、反対の立場で今から討論をさせていただきます。 今年四月より、改正放送法により未契約者に対して本来の受信料の三倍を請求するという割増金が導入されていますが、今回のNHK予算案は割増金の予算額はゼロ円です。割増金のみならず、NHK受信規約で定められている延滞利息の予算額もゼロ円です。ゼロ円ということは、NHKは割増金も延滞利息も徴収する気がないということです。 一方で、NHKが受信料を不払している契約者約百十万件に対して民事手続を申し立てている件数は、二〇二一年度で百九十一件、年度平均では約七百二十件です。ここまでの情報で分かることは、NHK受信料は、NHKの裁判を起こされるまで不払