古賀委員長のお考えは分かりました。あとは、これは国民が納得するかどうかです。この古賀委員長の意見を聞いて、国民が納得すればその報酬でも問題ないと思います。あとは、これは国民の声に真摯に耳を傾けて、実際のその会議の方に生かしていただきたいと思います。 そして、続きまして、自治体のカーナビ、私もやらせていただきます。いつも質問が最後になりますので、結構皆さんがいろんなことを言われるので、ネタがどんどんどんどん減ってはくるんですけれども、ちょっと違う目線で行きたいと思います。 様々なこの自治体のカーナビについて、岐阜県の江崎知事も、元経産官僚で非常に優秀な方で、その方の観点として、法律的に少し解釈が間違っているんじゃないかというよ
これ、最高裁の判例出されていますよね、今言われたのは最高裁の判例だと思うんですけれども。この判例、多分自治体のことは関係ないと思うんです。個人のことに関してであったりとかというような、衆議院の方でも最高裁の判例を基に出されていたんですけれども、これ、自治体のことであるとか放送法のこの六十四条の部分に関して言っていたものではないと承知をしているんですけれども、どうしてもそこも判例を出してきて、そこで請求をしなければならないんだというようなちょっとお話になっている部分、ここ、もう一度ちょっと整理をしていただきたいと思います。 これ、総務省としてでも、これは法律を変えることなく、放送法を変えることなく、自治体のその請求というところがそ
それは理屈なんですよね。先ほど、最後は検討していただけるということをおっしゃいましたが、要するに、これチャンスなんですよ。要するに、国民の感情が、救急車とかパトカーからまで取っているんか、しかも一台一台取っているんかと、そんなことまでやっているんかいＮＨＫ、というところに、これをどれだけ早期に、やはりそこから取るのをやめますって免除規定を何とかＮＨＫの内部で規約で作って、それを総務省に提出しますというのを、これを数か月、半年でやってしまえば、国民の声を聞いてくれているなという、ＮＨＫのその対応が問われるチャンスだと思います。 これ、多くの自治体、今現在、これＮＨＫのレクも受けたんですけれども、今四十七都道府県の中で千七百ぐらい自
千七百ある自治体で四百八十五しか契約をしていない。これ市町村です。台じゃないです。契約をしているもの自体がそこしかないということは、軽く見積もって、千の自治体は契約すらしていない状態なんですね。これがしかも台数ごとになってくるとなると、さあ、分母がこれからどうなってくるんだというお話、なるんだというお話になります。 そして、これ議員の皆様、それぞれ御自宅、自分の事務所、そして議員会館、そして地元の事務所であったりとかって、これ複数箇所皆さん払っていますか。これ、払わないといけないんです。これもかなり、皆さん、じゃ、それができていますかといったら、分母がそもそもちゃんと数字を出せていないというところが問題あるんですけど、先お話しさ
時間が参りましたので終わりますが、まだ分母がまだまだ増えてくるということ、これは申し添えて、引き続きＮＨＫの問題取り組んでいきます。 そして、会長、済みません、最後になりますが、多分ここで御一緒させてもらうのは最後になるかと思います。お元気にお過ごしされて、今後とも御活躍されることをお祈りしまして、私の質問とさせていただきます。 以上です。終わりです。
続きまして、齊藤です。 ＮＨＫ令和二年度、三年度、四年度、五年度、各決算の承認に反対の立場から討論いたします。 受信料収入の支払率は、令和二年度七九・七％から令和五年度が七八・四％へと毎年右肩下がりです。未収入約二二％の受信料を回収されなくても一年間の経営を可能にする計画が毎年作成されていました。受信料を不払する人が最も得をして、真面目に受信料を支払っている国民が最も損をしている不公平な現状が何年も改善されておりません。 ＮＨＫは、税金や広告収入を受けず、国民が負担する受信料を財政基盤とすることで、自主性、自律性が保障され、特定の利益や視聴率に左右されません。 経営計画のスローガンに、信頼が全ての源、視聴者・国民から
今日はよろしくお願いします。無所属になりました齊藤健一郎です。 本来であれば、ちょっと自民党会派さんというところでさせていただければうれしかったんですが、ちょっと様々なことがあり、無所属という形で取り組むことになりました。改めまして、よろしくお願いいたします。 先ほど供託金のお話が少し出ておりましたが、供託金の方、今の制度ですね、一〇％の投票があればその供託金は返ってきます。様々な製作物も返ってきますので、実質、信任を受けることができたらゼロ円で選挙できると言っても過言ではない制度、まあ今の制度、私自身、個人的にはすばらしいのではないかなと思っております。 供託金自体がなくて出れないという方でしたら、小さい自治体であれば
このことについては、なかなか総務大臣としての見解は述べにくい立場だということは十分に理解はしたいなというふうに思っております。 また、この金額感について、もう一個だけ参考までに、ほかの委員の方で預金保険機構理事というもの、これもあります。この委員の方も五月に同意人事案件で行っているんですけれども、これも月給制なんですね。ここの唯一ある月給制の中の二つのうちの一つなんですけど、そこの月給が十五・四万円です。こちらに関して、もちろん期末手当はございません。 こういった形で、このＮＨＫの今の、現在、もうすぐ決算が出てきます。十二月二日にＮＨＫの決算についての審議も行われますが、そういったことから、赤字の状態で、さらにこれだけ高い経
これは高木委員の方もデータセンターの地方分散ということを言われました。維新の方からも提案があり、政府・与党として一緒に取り組んでいけるんじゃないかなというふうに思っておりますので、そのＦ―ＲＥＩの箱物を有意義に使うために、そこの一案も是非検討いただきたいなと思います。 終わります。
ＮＨＫから国民を守る党、齊藤健一郎です。 会派名がＮＨＫ党からＮＨＫから国民を守る党にまた戻りました。皆さん、御承知おきいただけたらなと思います。ちょっとややこしいので申し訳ないんですけれども。 まず最初に、会長、ちょっと大変ニュースに驚きました。ちょっと、がんが発覚されたということで、でも早期のがんということで、夏には完治をされるということでありますが、いずれにしても、体調が悪いようでしたら気兼ねなく中座していただいても大丈夫ですし、答弁厳しいようでしたら座ったままでも結構ですので、その辺はお気遣いなく、体調優先にしていただけたらなと思います。まだまだ活躍していただかないといけないし、期待もしておりますので、長生きもしても
会長、正しくお答えいただきました。 ただ、求めているものはそういったものではなくて、それは全部ＮＨＫのホームページに書かれていることであり、その放送法の趣旨というところにも書かれているところであります。 本当に国民の方に届けようと思うと、やはり、ここの場で原稿を読み上げるだけではやはり国民の皆様になかなか納得いただけない、その結果が今の収入、受信料収入ですね、七七％にとどまってしまっているというところもありますので、是非、会長自身のお言葉で話されることができるのであれば、かみ砕いて、会長自身のお気持ちをお伝えいただくような形で答弁いただけたらうれしいと思っております。 続いての質問に行きます。 会長、こちらも会長なん
そのとおりなんですね。 公平という言葉出していただきましたが、まさに皆さんに見る見ないにかかわらず公平に負担していただく制度、これが今の現在の受信料制度、これが根幹なんです。公平に負担するというところなんです。その負担というもの自体が、皆様で全て掛かった経費の中でそれを割ると、今現在、千百円、地上契約で千百円、衛星契約で千九百五十円という形の金額設定になっているんですね。 にもかかわらず、ここからちょっと矛盾の点が出ます。皆さん、覚えておいてください。一人当たり千百円ということですね、公平に負担をしていただくということなんです。今の、公平という言葉が出てきましたが、こちら、今の現行制度の明らかに矛盾する事例というのがこれ明確
社会福祉的な目的で不公平が起きているという状態なんです。 実際に、皆さんが負担する分を、要するに、法律ではなく、これ規約なんですね、規約で皆様が支払う千百円という部分を免除する方の分を支払っている人が負担している状態ということです。 こちらは間違いないですよね。確認のため、お伺いします。
引き続き公平というふうに来ましたけれども、続いて、年金のみで生活している方というのがいらっしゃいます。 先ほどの社会福祉的な意味でいうと、今、年金のみで暮らしている方も同じように生活が苦しい方たくさんいらっしゃいます。ましてや、昨今のインフレ下で、本当に生活が困窮しているような人というのが残念ながら非常に増えてきてしまっている状態です。収入が一定額しかないにもかかわらず、物の値段が上がってきた、その中で、生活が苦しいと言えば、これＮＨＫの受信料支払わなくていいということになるのではないでしょうか。そこに矛盾が生じてきているんですね。社会的福祉の観点から受信料は支払わなくていいという、ここが公平性というところとのアンバランスが出て
続いて、ちょっと大臣にもお伺いします。 先ほど申し上げたとおり、要するに、その免除する規定というものは、これ総務大臣によって認可をされるということになります。先ほど申し上げたとおり、年金の方、のみで生活している生活に困窮している方には支払ってもらわないといけない。だけれども、現在、生活保護を受けている方は支払わなくていいというような、ここで矛盾が生じております。この点は総務大臣の認可によって決定されることなんですけれども、その辺りの見解をお願いいたします。
その社会福祉という観点からということですね、先ほどお答えいただきましたし、また大臣の答弁も、ＮＨＫの方で考えてよという話です。 ＮＨＫが考えた上で総務省に出す形になるんですけれども、結局のところ、ここで不公平が生まれている。要するに、公共放送とは何ぞやというところに立ち返りたいと思うんですけれども、要するに、民間放送と何が違うかと。皆さん御存じのように、ここははっきり言って、スポンサーがいるかいないかなんですね。しかも、公共放送の意義としては、国営放送ではない、要するに、国の税金に頼らない、自主自律として、あくまでも国民の側に立って、国民に公平に報道ができるというところが公共放送の意義だと思います。もちろん、これは戦後の歴史の成
会長、ちょっとお答えになっていなかったんですけれども。 要するに、事業所がたくさんあればあるほどたくさん支払ってくれるという制度になっているというところ、ここが公平負担というところの原理から離れていってしまっているということなんです。じゃ、先ほど、民間の方はスポンサーがいるからスポンサーにどうしても忖度してしまうよね、それをしなくてもいいのが公共放送だというお話をしましたが、じゃ、例えば、ホテルが千室のホテルを建てますよとなったときに、ＮＨＫからしたら、たくさんお金が取れるからしめしめなんですよ。これ逆に、生活保護の人が増えれば増えるほど、受信料収入減りますよね。じゃ、国民の半分が生活保護になりましたといったら、結局そこからお金
いや、会長、ここが矛盾が起きているんだということを腑に落ちてもらわないといけないんです。ルールと運営上は、会長がおっしゃったとおりになっているんです、放送法六十四条によってそうなっているんです。その規約によって、その運用上不公平が起きているから、公共放送としておかしいでしょうという話がそもそもの今日の話なんです。 先ほどの生活困窮者に対して免除をしているということなのであれば、これＮＨＫの立場としては、皆さんに公平に負担してもらわないといけないから、これはその人たちに社会福祉の観点だという判断をしてはいけないんです。もしそれをするのであれば、国からお金取らないといけないんです。生活保護の人たちを守るの国の仕事ですよね。そういう観
いや、大臣、そこがずれているんです。 公平に、公平に負担をしているからこそ、誰にも忖度をしないということができるのが公共放送なんです。お金を払っている人と払っていない人が存在しているということなんです。しかも、たくさん払っている人もたくさんいるんです。 大臣、お答えいただきましょう。
はい。 時間が来ましたので終わりますが、ここから五分間しゃべりたいことがあったんですけれども、それはちょっと次に控えさせていただきたいと思います。 今、大臣が答弁がありました。五か所で払っている、それ総務大臣だから当然でしょう。これ皆さん、本気で払っていますか。皆さん、事務所の数、テレビがあるだけ支払わないといけないんです。払わなければＮＨＫから裁判を受けるんです。 このような、本当にこれがちゃんと公平かというところ、ここが受信料制度に矛盾が生じているということを、再度皆さん、こちら総務委員会の方で考え直していただきたいなというふうに思っております。 私から以上になります。ありがとうございました。
