言っている間に質問終わりそうなので、次行きます。 資料二です。 これ、前から取り扱っております。また出ました。佐賀県の神埼市の市議会の方から、公用車に搭載されたカーナビのＮＨＫ受信料について、全額免除をする新たな制度の創設を求める意見書が出てきております。 これ、前回もしましたけれども、これもまた国民の納得が得れておりません。裁判所の方からでも単位の見直しということが求められております。 これ、もちろん総務大臣意見も出ていますので、改めまして、総務大臣、今回のこの公用車のカーナビの全額免除というところの新設、創設についてのお答えをよろしくお願いします。
もう質問の時間が終わりそうなので、最後、締めますけれども、公用車の単位の在り方というところは、もう一度、再度しっかり考え直していただきたいと思います。 この神埼市に関しては、おおよそ世帯数というのが一万二千六百世帯です。そして、今回、未払額が百二十九万円ということですね、これ一世帯当たり、また一万円の負担という形になっているんですね。結局は税金から支払われるわけなので。こういった形で、これから続々と全国でたくさんの自治体が出してくると思います。これに関して、やっぱり真摯に本当に対応をいただきたいと思いますので、全国の自治体に向けても、ＮＨＫからしっかり情報発信をしていただきたいなと思います。 そして、最後にやりたかった資料三
時間がないようなので、どんどん行きます。 前回、前々回に引き続きまして、放送法六十四条の問題に行きたいと思います。余り、ちょっとＮＨＫにばっかり絡んで総務省の方の回答を全然いただいていなかったので、これ引き続き取り組んでいきたいと思うんですけれども。 まず、地方交付税、これは一般財源です。この一般財源の中で、ＮＨＫに対してのその受信料、支払のためにその税金を充てていることということに、やはりちょっと疑問を抱かざるを得ない状況です、現在。 その放送法六十四条では、国民全体に公平な負担を求める制度、もうこれは偽りがありません。だからこそ、その適用範囲は、裁判例に基づき合理的かつ明確に整理をされていかなければならないものだと思
大事な部分、総務大臣に言っていただきました。要するに、主観か客観かというところが非常に重要になってきております。 前回にもお答えいただいた、ＮＨＫの方にお答えいただいたんですけれども、この裁判例においても、監視用の受信設備であるとか電器店の店頭に陳列された受信設備などが、これが受信を目的としない一例として挙げられたんですけれども、これはあくまでも主観ではなく客観視したときに、それって受信を目的にしていないよねということの一つの例として、これ裁判例としてはっきり出ております。 そう考えると、公用車の使われているカーナビというもの自体、これ行政がきっちりとルールの中で、まず、公務中によって、公務中にテレビを見ないであるとか、その
ごめんなさい、ちょっと分かりにくかったので、もう一度説明いただきたいんですけれども、要するに、裁判の中では客観的にその放送受信を目的としないかどうかというところの結論が出ているんですけれども、そのルールが行政内で定めることができたら、それは主観ではなく客観的ルールに基づいた制度、ルールというのを定められるんじゃないですか。もう一度お答えください。
この場合、設置者は誰になりますか。
そうなんです。だから、そのとおり、要するに自治体が設置をしているんですね。その設置をしている救急車であるとかパトカーであるというところのその使用目的というのが、厳密に公務員でありますのでルール付けがされているはずなんです。 その中で明確に、行政の中で、これ国主導でもいいです、総務省主導でもいいですし、それぞれの地方自治体の中でルール策定をして、そのとおりのルールを作ることができたら、それは客観的に受信を目的としないものになるんじゃないですか。もう一度お願いします。
済みません、ちょっと同じ答弁になっていますのでこれ以上は突っ込まないですけれども、やはり、ＮＨＫ、新しく新会長になります。井上副会長が会長に新しく、また、プロパーという形で、ＮＨＫから久しぶりにプロパーで会長になるんですけれども、この会長になった経緯というのも、今までは外部から入れていたというのは、あくまでもそのＮＨＫの体質がやはり肥大化してしまった、不正が多かったというところから外部を入れることに、六代ぐらい続いてだったと思うんですけれども、外部からの会長を任用してきましたが、またこれでプロパーのＮＨＫの会長になります。 これ、同じことを繰り返さないように、総務省としてもちょっと厳しい目で見ておかないと、今回のこの六十四条八項
ＮＨＫから国民を守る党を離党しました齊藤健一郎です。 引き続きＮＨＫ問題には取り組んでいきますので、よろしくお願いいたします。 先月の十一月二十五日に行われました総務委員会でも、こちら、委員の方とも共有しながら、経営委員の非常勤の方の報酬についてのお話を随分とさせていただきました。その続きをまずはさせていただきたいと思います。 もう一度、何度も繰り返し、これ恐縮なんですけれども、繰り返します。非常勤の経営委員の方のその報酬、もう一度言います、これ日額十八万円になっております。これ、インターネット上でも非常に多くの批判的コメントが多く寄せられました。これは、やはり国民の声として、非常にこれはもう高額であると、納得できないと
いや、これ委員長が高いかどうかというよりも、国民感情に寄り添えているかどうかというところなんですね。経営委員長に入る金額も、全てこれ、公平負担の中の受信料から成り立っております。よって、国民がそれを納得するか否かというところなんですね。 というところで、来年に向けて、この委員会の方でも報酬についてもまた会議があると思いますが、今現在、ＮＨＫ、赤字です。この状態の中で、その高額な報酬を見直すというお考えがあるかどうか、古賀委員長、もう一度御答弁お願いします。
いや、委員長ね、そういう言い方をすると、ほかの同意人事の委員の方々も同じなんですよ。同じように、日々情報収集をして、そして学んで、そして会議の場に生かす、その人たちの日給が三万円だという基準なんです。同じように、日々の過ごし方は大きく変わらないと思いますよ。 じゃ、委員長、お願いします。
古賀委員長のお考えは分かりました。あとは、これは国民が納得するかどうかです。この古賀委員長の意見を聞いて、国民が納得すればその報酬でも問題ないと思います。あとは、これは国民の声に真摯に耳を傾けて、実際のその会議の方に生かしていただきたいと思います。 そして、続きまして、自治体のカーナビ、私もやらせていただきます。いつも質問が最後になりますので、結構皆さんがいろんなことを言われるので、ネタがどんどんどんどん減ってはくるんですけれども、ちょっと違う目線で行きたいと思います。 様々なこの自治体のカーナビについて、岐阜県の江崎知事も、元経産官僚で非常に優秀な方で、その方の観点として、法律的に少し解釈が間違っているんじゃないかというよ
これ、最高裁の判例出されていますよね、今言われたのは最高裁の判例だと思うんですけれども。この判例、多分自治体のことは関係ないと思うんです。個人のことに関してであったりとかというような、衆議院の方でも最高裁の判例を基に出されていたんですけれども、これ、自治体のことであるとか放送法のこの六十四条の部分に関して言っていたものではないと承知をしているんですけれども、どうしてもそこも判例を出してきて、そこで請求をしなければならないんだというようなちょっとお話になっている部分、ここ、もう一度ちょっと整理をしていただきたいと思います。 これ、総務省としてでも、これは法律を変えることなく、放送法を変えることなく、自治体のその請求というところがそ
それは理屈なんですよね。先ほど、最後は検討していただけるということをおっしゃいましたが、要するに、これチャンスなんですよ。要するに、国民の感情が、救急車とかパトカーからまで取っているんか、しかも一台一台取っているんかと、そんなことまでやっているんかいＮＨＫ、というところに、これをどれだけ早期に、やはりそこから取るのをやめますって免除規定を何とかＮＨＫの内部で規約で作って、それを総務省に提出しますというのを、これを数か月、半年でやってしまえば、国民の声を聞いてくれているなという、ＮＨＫのその対応が問われるチャンスだと思います。 これ、多くの自治体、今現在、これＮＨＫのレクも受けたんですけれども、今四十七都道府県の中で千七百ぐらい自
千七百ある自治体で四百八十五しか契約をしていない。これ市町村です。台じゃないです。契約をしているもの自体がそこしかないということは、軽く見積もって、千の自治体は契約すらしていない状態なんですね。これがしかも台数ごとになってくるとなると、さあ、分母がこれからどうなってくるんだというお話、なるんだというお話になります。 そして、これ議員の皆様、それぞれ御自宅、自分の事務所、そして議員会館、そして地元の事務所であったりとかって、これ複数箇所皆さん払っていますか。これ、払わないといけないんです。これもかなり、皆さん、じゃ、それができていますかといったら、分母がそもそもちゃんと数字を出せていないというところが問題あるんですけど、先お話しさ
時間が参りましたので終わりますが、まだ分母がまだまだ増えてくるということ、これは申し添えて、引き続きＮＨＫの問題取り組んでいきます。 そして、会長、済みません、最後になりますが、多分ここで御一緒させてもらうのは最後になるかと思います。お元気にお過ごしされて、今後とも御活躍されることをお祈りしまして、私の質問とさせていただきます。 以上です。終わりです。
続きまして、齊藤です。 ＮＨＫ令和二年度、三年度、四年度、五年度、各決算の承認に反対の立場から討論いたします。 受信料収入の支払率は、令和二年度七九・七％から令和五年度が七八・四％へと毎年右肩下がりです。未収入約二二％の受信料を回収されなくても一年間の経営を可能にする計画が毎年作成されていました。受信料を不払する人が最も得をして、真面目に受信料を支払っている国民が最も損をしている不公平な現状が何年も改善されておりません。 ＮＨＫは、税金や広告収入を受けず、国民が負担する受信料を財政基盤とすることで、自主性、自律性が保障され、特定の利益や視聴率に左右されません。 経営計画のスローガンに、信頼が全ての源、視聴者・国民から
今日はよろしくお願いします。無所属になりました齊藤健一郎です。 本来であれば、ちょっと自民党会派さんというところでさせていただければうれしかったんですが、ちょっと様々なことがあり、無所属という形で取り組むことになりました。改めまして、よろしくお願いいたします。 先ほど供託金のお話が少し出ておりましたが、供託金の方、今の制度ですね、一〇％の投票があればその供託金は返ってきます。様々な製作物も返ってきますので、実質、信任を受けることができたらゼロ円で選挙できると言っても過言ではない制度、まあ今の制度、私自身、個人的にはすばらしいのではないかなと思っております。 供託金自体がなくて出れないという方でしたら、小さい自治体であれば
このことについては、なかなか総務大臣としての見解は述べにくい立場だということは十分に理解はしたいなというふうに思っております。 また、この金額感について、もう一個だけ参考までに、ほかの委員の方で預金保険機構理事というもの、これもあります。この委員の方も五月に同意人事案件で行っているんですけれども、これも月給制なんですね。ここの唯一ある月給制の中の二つのうちの一つなんですけど、そこの月給が十五・四万円です。こちらに関して、もちろん期末手当はございません。 こういった形で、このＮＨＫの今の、現在、もうすぐ決算が出てきます。十二月二日にＮＨＫの決算についての審議も行われますが、そういったことから、赤字の状態で、さらにこれだけ高い経
これは高木委員の方もデータセンターの地方分散ということを言われました。維新の方からも提案があり、政府・与党として一緒に取り組んでいけるんじゃないかなというふうに思っておりますので、そのＦ―ＲＥＩの箱物を有意義に使うために、そこの一案も是非検討いただきたいなと思います。 終わります。
