齊藤邦吉

都市應急事業等になりますと、大体市が事業の実施主体になつているものもございますし、又府縣営の運動場ということになりますと、府縣が事業の実施主体になつている場合もあるわけです。

私事務的なものとして一應事務的な立場からお尋ねの点につきましてお答を申上げたいと存じます。先ず第一に、この失業対策は甚だペーパー・プランではないかという、こういうお叱りであるのでありますが、実は私共といたしましては、事務的には相当……まあ御批判は自由に受けますけれども、相当確実なるものを実は見込んでおるので御。失業者を大体私共は先般も申上げましたように、百万乃至百四十万という労働市場に出る失業者を推定をいたしておるので御。これに対しまして私共の方としては、勿論恒久的な対策としては、將來の輸出産業の振興による完全雇用ということが理想でありますけれども、現段階においては應急対策を取らざるを得ないということを御了承頂きたいと思うのでござい

そういう意味におきまして、失業保險制度におきまして四十二万或いは日雇で十三万、職業補導で五万、失業対策の八億円の金で四万、即ち予算面の裏付のありますのが、約六十四万あるわけでございます。その外に民間産業の雇用量の増加の推定、これは勿論推定でございますが、これを四十万と見込んでおります。御承知のように民間雇用の増加につきましては、一昨年から昨年にかけまして約八、九十万殖えておるという実績もあり、貿易振興という國の製作もありますので、私は事務当局としては四十万の雇用を見込んでおるということは、そう不自然ではないんじやないか、かよに考えておるわけでございます。即ち現在通りました予算においての財政的裏付のありますのが六十四万、民間雇用のもの

私から三つの法律案につきまして、その概要を御説明申し上げたいと存じます。 　まず最初に職業安定法の一部を改正する法律案の概要を、御説明申し上げます。お手元にお配りいたしてあります職業安定法の一部を改正する法律案資料をごらんいただきたいと存ずるのであります。その最初にあります法律案の要旨につきまして、できるだけ簡潔に御説明申し上げたいと存じます。 　御承知のように、職業安定法は、職業安定に関する根本法でありまして、この根本の内容とするところのものは、政府が全國に公共職業安定所を設置し、それによりまして無料の職業紹介事業を行うことでありまして、民間の職業紹介事業の行う募集等につきましては、封建的な非民主的な募集の形態、あるいは職業紹

生活保護法の生活補助金との額の均衡につきましては、お話の通りであります。しかしながら生活保護法によりまする生活補助金の、四千百三十三円という金額は、大体において無一物者についての最高の額ということになつております。今回の改正によりますると、賃金手取りの大体七二・三％になりますので、大体生活保護法の普通の生活補助金とは、調整がとれて來るようになるのではないか、かやうに考えておる次第であります。

公共事業は、本年度におきましては五百億になつておりまして、去年は追加予算等をまぜますと大体四百九十五億、今御指摘の通り金額といたしましてはほぼ同額であるのでありますが、單價の値上り等がありますのでその意味から申しますと、労務の需要量といたましては、昨年よりむしろある毎度減少しておるという形に相なつておるのであります。しかしながら公共事業につきましては、本年度と去年度の予算を対照比較してみますると、農業関係ではきわめて著しく減額を示し、さらに住宅営繕等におきまして、きわめて減少を示しておるのでありますが、失業者吸收という面から見まして、きわめて有望であります道路の事業、これにつきましては昨年度が二十億でありましたのに対しまして、今年ば

私からお答え申し上げます。ただいま御指摘の通り、公共事業につきましては、從來とも非常に工事の施行が遅れるということがありまして、私どもまた安本にいろいろお願いをして參つたのでありますが、失業対策事業につきましては、労働省所管の予算に実は組んであるのでございます。公共事業は御承知のように、経済安定本部に組んでおりまして、各省から経済安定本部総務長官に認証をお願いするという形であります。しかるに今回の失業対策事業は、労働省に予算を組んでおるということでありまして、よその認証を受けるという問題がありませんので、失業対策事業のやり方につきましては、六條、七條等の規定によりまして、事業の種目等をあらかじめ準備をしておきまして、あと予算を流しま

失業者の吸政率の定め方につきましては、経済安定本部総務長官と閣議をいたしまして、事業の遂行に支障を來すといつたような失業者の吸收率は、決定しないようにして參りたいと考えております。なお第十二條の失業者吸收率の決定につきましては、昨年度やりました通りのことを、本年度もひとつやつて參りたいと考えておる次第でございます。

日雇失業保險の運営に関しましては、ただいま御指摘の通り、なるべく手続を簡單にして業主にもあまり迷惑をかけず、また労働者にも喜んで利用していただくというような仕組みに、運営して參りたいと考えておる次第でございます。ただいまお尋ねの点の、現場が轉々としてかわるということで、第三十八條の二の但書の規定の運用が困りはせぬかという御指摘でありますが、大体この場合の同一事業に雇用されるという観念につきましては、賃金台帳等をもととして計算をして參りたい、かように考えております。私ども事務当局といたしましては、さして事業主に負担を強くかけるということは、今ないのではないであろうかと考えております。主としてこの認定は、賃金台帳等によつてやつて參る。か

この場合の同一事業主と申しますのは、ただいま大橋委員からお話のありました通り、労働者に対しまして賃金の支拂いその他の事務を直接に処理いたしまして、指揮統轄と申しますか、そういう仕事を行う。すなわち賃金台帳を備えておるような事業所、こういうふうに私どもは考え、今日までまたそういう意味において運営をして參つております。

保險量の率の問題でありまして、将來振興する産業、あるいはまた不況になる産業、そういつたふうな事業別に差等を設けたらどうだろうか、こういう御意見と拝聽いたしたのでありますが、御承知のように失業保險は失業労働者全般を考えまして、何と申しますか、社会連帯といつたふうな意味合いにおきまして、運営せられるべきものであると考えておりますので、事業ごとに保險料率をかえるということにつきましては、目下のところは考えておりません。しかしながら将來そうしたいろいろな情勢の変化によりまして、十分考究は続けて參りたいと考えております。

保險料の負担につきまして、原則とすると書きましたのは、これは御承知のように、その三十二條第三項にありますように、差額計算をいたしまするときに、多少の差が出た場合には、その差額だけは事業主の負担とする、こういうふうに書いいて二分の一を負担するのを原則とする、こういうふうに書いておる次第でございます。

一般の失業保險の被保險者につきましては、あくまで第三十二條の一項にありますように、均等の負担ということを、原則として參るべきものだと私どもは考えておる次第でございます。

私、諸外國のそうしたいろいろな実例につきましての原則の精神を、詳細には承知いたしておりませんが、こういう失業保險のごとき連帯の精神の強いものにつきましては、あくまで労資が均等の立場で、その負担をして行くべきものではないか、社会連帯の思想、こういうものではないか、かように存じておる次第でございます。

ただいまお配りいたしました日雇労働被保險者に対する失業保險保險料如の算出基準につきまして、資料によりまして御説明申し上げたいと存じます。前段に抽象的にその大体の氣持が書いてありますが、日雇労働者の失業保險保險料額の算定につきましては、大体において一箇月を單位として收入收支のバランスを現わすようにいたしてあるのでございます。まずそこでこの算定の基準につきましては、失業保險の保險金給付額の百四十円の場合、九十円の場合、すなわちＡとありますのが法律の第一級のものでございます。Ｂが第二級のものでございます。そこで收入の部でありますが、これにありますように、失業保險保險料総額をＮＡといたしまして、被保險者数をＬＡ、一箇月の平均稼働日数を十八、

日雇いにつきまして保險給付がえらい少いような感じがするというお尋ねのようでございますが、大体におきまして、日雇労働者む平均賃金は二百二十円程度になつております。二百二十円をかりに基準といたしまして、百分の六十ということにいたしますと、百三十円ということに相なるのでございまして、その点から申しまして、日雇いの方が一般よりも不利であるということにはならないで、むしろ百分の六十よりも多いということが、言えるのじやないだろうかと考えておるのでございます。それから一般の方におきましては、受給資格者となりますには、六箇月の被保險者であることを必要な要件といたしておるのでございますが、日雇いにつきましては、大体におきまして、離職前の二箇月間におき

保險料の給付の面につきましては、私ども今申しましたように、そう不利な点にないというふうに考えております。保險料が少し高過ぎはせぬだろうかということでありますが、これにつきましては、大体において日雇労働者につきましては、日々失業する率、失業率というものを三十分の十二というふうに見込んでおりまして、この点はたしかに一般の失業率よりも高いのでございます。すなわち一般の被保險者につきましては、失業率を三・五％に見ております。しかしながら日雇いの方は三十分の十二でありますから、四〇％になりまして、その点は一般よりも失策率を高く見ておることは確かでございます。しかしながら日雇いにつきましては、将來失業が深刻になり、さらにまたいろいろな事業もなか

日雇失業者を今回にわかに創設いたしたいと考えました根本の理由、動機は、実は御承知のように、レーバー・ボスの禁止ということから、始まつておつたのでございます。御承知のように、日雇労働者にレーバー・ボスに相当使われておりまして、今お尋ねのように、一般の日雇いにつきましては、一箇月間に二十二、三日しか働かないということもありますけれども、レーバー・ボスに使われております労働者は、大体において仕事をしないとき、あるいはまた雨が降つたようなときには、親方にめんどうを見てもらうということが、きわめて多かつたわけであります。そこで今回といたしましてほ、三十日のうち普通二十日程度の平均稼働でありますが、それを一應十八日の稼働ということにいたしまして

ただいまの点は説明がはなはだ不十分であつたかと思いますが、働かないで、ただ手当をもらうということではないのでありまして、保險経済の計算といたしまして、二十日稼働を、大体において十八日稼働と計算してやつて行こうというのでありまして、働かないでこの手当をやろうというのではないのであります。すなわちこの保險法におきまして、五日ないし七日という待期制度を設けておりますのは、その趣旨でありまして、單に惰民を養成し、あるいはまた働かないで手当をやろうという趣旨では、決してないのであります。

十二日ぐらいを休むというのが常態だと、私どもは考えておりませず。先ほど申しましたように、現在のところでは平均稼働が二十日ないし二十二、三日ということになつておりますが、将來失業が深刻になりますれば、そう思うようにはなかなか稼働することができないだろう。すなわち十八日ぐらいの稼働として、保險経済としては十八日ということにしておるのでありまして、十八日だけでいいとか、そういうふうな意味のものでは全然ないのであります。