臨調の答申中によりますと、公団、事業団等の特殊法人につきましては、その任務あるいはまた目的を十分果たした場合にはこれは廃止する、これはもう当然のことでございますが、あくまでもその事業の減量化、官民の事業の調整というものを図るという前提に立って廃止すべきものは廃止する、民間法人に委譲するべきものは委譲する、あるいは事業を縮小するというふうなことで、根本的見直しを来年度じゅうに計画を立てるようにという答申があるわけでございますから、その線に沿うて各省にやっていただきたいと考えております。 いまお述べになりましたような、公団、事業団が海外活動を事業団のベースにおいてやるというふうな問題につきましては、当然そうした特殊法人の事業目的の変
まず最初の問題は、総務庁設置に当たりまして、総理府がスリム化した以上はむしろそれを内閣に移したらどうだ、こういうふうな第一点のお尋ねでございますが、御承知のように、内閣というのは国務大臣をもって構成される合議体の行政組織でございます。そういうわけでございまして、総理府の仕事というのは、御承知のように、内閣法におきましては、行政事務というのは各省大臣が分担管理するというたてまえでございまして、どうしてもやっぱり一つの省で管理する、分担させることは困難である、数省庁にまたがっている事項、そういう問題の総合調整というのは、当然これは総理大臣がやる仕事でございまして、内閣という合議的な機関にこれを行わしめるということは適当ではない。現在の内
御承知のように、国家行政組織法ができましたのは昭和二十三年、今日までもう四十年近く経過いたしたわけでございますが、当初は、御承知のように、議院内閣制というものも十分成熟してもおりませんでしたし、そういうふうなことで、やはり国権の最高機関である国会を通して法律でこれを規制する、膨張を抑制するというたてまえであったわけでございまして、私は、それはそれなりの非常に大きな効果があったと思います。しかし、そういうふうな長い間の経過を経ました後に、一方には行政需要の変化というものも目覚ましいものあるがわけでございまして、その行政需要の変化に対応して機動的、弾力的に内部部局の再編成を行い得るようにしていただきたいという要請、特にこれは臨調が非常に
中央省庁の数は、お述べになりましたように一府、十二省、八委員会、二十四庁ということになっておるわけでございますが、この中央省庁の問題につきましては、今回行政管理庁と総理府の機能、組織を一体的に統合していこうということでございまして、この総務庁の設置によりまして、総理府というのを庁と数えるわけにはいきませんけれども、まあ一言で言えば庁と考えていいと思うのですが、国務大臣を長とする庁、庁ではありませんけれども、そういう一つの中央省庁の役所が減るということはこれは事実でございますね。これはもう御承知のように、戦後中央省庁の変遷というものは増加の一途をたどっておるわけでございますから、大臣を長とする一つの役所が減るということは、私はこれは画
行政組織法におきましては八条機関というものは「審議会等」あるいは「施設等機関」、その他の「特別の機関」、こういうふうに三分類に改めまして、十分組織規制を進めてまいるところでございます。 ところで、いまお話しの私的審議会というお言葉でございますが、これは大臣なりそれぞれの省の何と申しますか、私的懇談会でございますね。審議会ということでございますと、そういう学識経験者等による合議体の機関でございますが、私的懇談会ということになりますと、これは法律的には審議会でございませんから、合議体として答申を出すとか意見を出すというわけにはまいりません。それぞれその審議会に加入しておる人々の個人的な意見を大臣なり局長ですか、そういう方面に出しまし
審議会等はなるべく整理していくというのが政府としての基本方針でございますから、その懇談会を政令に基づく審議会にするということは直接的に結びつかない問題でございまして、否、むしろそういう混淆を来さないように、行政運営の必要に応じてつくる懇談会でございますから、その任務が終わったり目的が達成したらやめていくというのが私本当じゃないかと思います。
国会が骨抜きになっていいではないかと、そんなことを私どもは考えているわけではございませんので、法律で内部部局の設置、廃止等を行うという従来のこの行政組織法の規定が施行されまして約四十年経過したわけでありますが、その間に行政上の変化というものが著しくあるわけでございます。 そこで、従来のような方式でいきますと、中央官庁の部局等につきましては、ややともすると硬直化し、自律的なそういう再編の努力というものがややともすれば劣ってくるということは、現実避けがたい今日までの経過であったわけでございます。そういうふうなこともありますので、この際、従来のような法律で決めるというやり方について、国会のコントロールも十分強くなったことでもございます
国会のコントロールが煩わしいということではありませんので、行政改革というものを考えてみますと、やっぱり官庁が自主的、自発的に活動するということが一番大事なことであるわけでございまして、恒常的な自己改革、これが行政改革において最も大事なことでございますので、ややともすると硬直化し固定化しておりまする官庁機構について、自発的に自主的に恒常的な改革を行うという行政改革の精神から言うて、この際法律から政令に御委任を願いたい。こういたしましても、この法律の中には、御承知のように国会における国政調査権というものもありますし、それからまたさらに予算を審議の際におきましては、予算の参考書として各省ごとの局の内容等もお知らせいただくわけですから、国会
資料の要求に対しましては先般、政令に御委任願いたいとお願いしておりまする部局の内容については資料として提出をいたしてございます。ただ、いまお尋ねの課の問題でございますが、これは予算編成の際に最終的に決定を見るわけでございますので、私どもの事務的な処理の方法としてここまで提出することは御勘弁願いたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
予算編成の過程において決める事務的な内容の問題であるという考え方でございます。
必要なものは提出をいたしておるわけでございますが、課の問題についてはこれからどんどんいろいろ動いていくわけでございますから、予算折衝の過程において事務的に折衝をしていく問題でございますから、これはまだ申し上げるまでに至っていない、こういうことでございます。
定員の要求の問題、課の問題等につきましては、先ほどからたびたび申し上げておりますように、予算折衝の過程においてお互いに話し合いをしながらまとめていく性質のものでございますから、一応事務的なものとしてこれはお出しすることはどうであろうかと、御遠慮させていただいておるわけでございます。
それは、もとより外国は外国のいろんな特殊の事情があって、行政機構の規制の方式というものがあるわけでございますが、わが国におきましては、昨日も申し上げましたように、旧憲法下における行政機構の規制の方式に対する反省等々もありまして、法律で部、局を決めるという方式をとってきたわけでございますから、これは日本は日本独自の立場でございます。しかし日本独自の方式と言いましても、やはり外国のことも参考にしなくちゃならぬということもあると思いますけれども、日本は日本なりにやっぱり考えていく。特に、この法律が施行されてもう四十年近くなりますから、その間に経済社会の事情も変わり、行政需要も非常に変わり、そしてまた議院内閣制もこれだけ成熟してまいりますれ
アメリカにはアメリカの方式で、事前に大統領に委任いたしましても、その大綱について委任していただくということもありましょうが、日本は事前でなくて事後において、事後においてと申しますか、局の設置廃合が行われますれば次期に開かれる国会に報告するとか、あるいは予算編成の際に行うとか、あるいはまた五年後には総点検をしようというふうな修正が行われておるわけでございますから、私は事後だからそれはいけないのだということにはならぬ。やはり国会の審議、監督権というものは十分及んでいく、こういうふうに考えております。
新しい憲法ができた後の行政機構のつくり方につきましては、たびたび申し上げてありますように、旧憲法下における行政組織のあり方についての反省等もありまして、法律ですべて局の設置廃合をやるというふうになったこと、私はそれなりのりっぱな局膨張の抑制という効果を十分果たしてきたと思います。 しかし、それ以来今日までもう四十年近く経過いたしまして、わが国の経済社会も大きく変わりつつありますし、そしてまた議会制民主主義というものが進んでまいりましたので、国会のコントロールの機能というものも本当に強くなってきたわけですね、戦争前は全然関与できなかったのですから。それは十分に監督することができるようにもなってまいりましたし、そしてまた最近におきま
中央省庁の問題につきましては、ただいま御提案申し上げておりまする総務庁の設置、すなわち行政管理庁と総理府の組織、機能を一体化して総務庁をつくろう、これが一番大きな問題でございます。 そこで、臨調答申にありますのは国土三庁の問題でございますが、これにつきましては、きのうも申し上げたとおり、それぞれ特殊なやっぱり事情があるわけでございます。沖縄は、沖縄が返ってまいりましてからまだ十年きりたってない、そういうふうな特殊な事情等もありますし、北海道は北海道の特殊な事情等もありますので、中長期的な問題として処理をしていくということが必要ではなかろうか、こういうふうに考えておるわけでございます。 それから、中央省庁の局の再編問題でござい
府県単位の機関につきましては、今回御提案申し上げておりまするように、ブロック機関がありながら府県にもさらにある機関、それはこの際縮小改組しよう、行政監察局、財務部、公安調査局、この三つについては縮小改組をしていこう。縮小改組をいたしまして、その事務はブロック機関に集中処理をさせる。そして、それぞれの縮小改組された機関の定員は約二〇％ブロック機関の方に移していく、こういうやり方にしていきたい。これはもう御提案申し上げているとおりでございます。 そのほかに、さらに小さな、小さなというのはおかしいのですが、地方支分部局がたくさんあるわけでございます。郵便局とか税務署、これはできません。それ以外のものが、大体数字で申しますと、これもたく
公務員の定員削減につきましては、五十七年度から五年間に五％削減するという計画を進めておるわけでございまして、五％を削減し、その削減した数をプールとして緊要な行政需要に充てるという方式をとっているわけでございます。そういうふうなことで今日まで努力をいたしておりまして、五十七年度は千何百、五十八年度も千六百幾らというふうに純減をいたしておるわけでございまして、五十九年度におきましても、五十八年度を上回る純減を出していくというふうにしたいと考えておるわけでございまして、いま計画実施の途中でございますから、いまこれを改めるということよりも、いまの計画を着実に行っていく、これを着実に実行していくということが一番大事なことじゃないかと思っており
人員等につきましては、先ほども申し述べましたように、削減計画を着実に実行していく、これによって処理していく考えでございます。 それから、今回、国家行政組織法の改正をお願いしておる政令委任の問題でございますが、これについては、すでにたびたび申し上げておりまするように、局の数は百二十八、これ以上に絶対にふやさない、これは法律でそう規定されておるわけですから、上限抑制でございます。上限が規制されておるわけでございます。それと同時にまた、今回の法律案について衆議院からいろいろな、二点にわたる修正をいただいておるわけでございまして、部局の設置、廃止等につきましてはその次の国会に報告をせよ、さらにまた、五年後は百二十八の総数並びに部局の再編
一万件あると言われておりますが、どうも許可が、一万件一万件と言われるのですが、それが全部悪であるかのごとく伝わる向きもありますが、これはやっぱり国民の生命、身体を守るために必要なものがたくさんあるわけでございますから、その点十分御理解をいただいているようでございまして、その点はありがたいと思います。 ところで、今度提案申し上げておる法律は、臨調が指摘しておりまする法律事項のうちの約半分程度を御提案申し上げておるわけでございますが、これで私どもも十分だとは考えておりません。今後ともやはり許認可の問題についてはもう少し整理合理化を図っていくという必要がある、かように考えております。 さらにまた、臨調答申に述べられておりまするチェ
