齋藤邦吉

確かに第一の問題は、特殊法人あるいは認可法人等々がずっとふえてきた経過、私もよくそのとおりだと思います。そこで、臨調におきましてもそういう問題についてやっぱり根本的に見直すべきではないかという意見が出てきたことは、私はもう当然であったと思います。したがって、私どもも今後臨調答申の趣旨に従って特殊法人の見直し、こういう問題に努力をしていきたいと考えております。 　第二の問題の官房、局の問題でございますが、このたび、いままで法律でありましたのを政令に委任していただきたいということをお願いしておるわけでございますが、その局の数は百二十八と、こう抑えておるわけでございますから、もともと法律から政令に委任していただくということは基本的にはや

局の数の問題、膨脹抑制の問題等につきましては、当初政府におきましては、国会を含め全国民に知っていただくという意味で官報公示という制度を提案いたしたわけでございますが、その歯どめとしていろいろ衆議院において論議があり修正をされたわけでございまして、局の設置改廃等につきましては、それが行われた次の国会に報告をする、これが義務づけられてくるわけでございますから、そこで十分私は御審議をいただけるものと考えております。さらにまた、五年後には百二十八の数も含めて行政組織全般について再検討しろ、こういうわけでございますから、私はこの程度で御了承いただきたいと思います。 　先ほども申し上げましたように、従来の法律から政令に御委任願いたいということ

ただいまの附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえつつ、制度の運用に努めてまいる所存でございます。

御承知のように、現在の内閣法によりましては、行政事務というものは各省大臣に分担管理さしていくというたてまえにすべてなっておるわけでございます。そこで、行政事務は各省が分担管理しておりまして、しかしながら各省に、数省にまたがる事項とか、各省だけでやれないものとか、総合調整とか、こういう仕事は総理大臣の所管に残るわけでございます。 　そこで、総理大臣が各省の、数省にまたがる事項だとか、そういうものを所掌するわけでございまして、内閣というのは御承知のように合議体、国務大臣の合議体の行政機関でございますから、その下にそういう機構を設けるということは適当ではない。こういうわけでございますから、総務庁というのはいわゆる総理大臣の総合調整の機関

今回の構想は、臨調答申に基づきまして総合管理庁という構想を打ち出されておったわけでございますが、そういうものを基本としながら、総理府の組織、機能と行政管理庁の組織、機能を一本化してやっていこう、そしてまとめていこう、こういうことで総務庁という構想ができ上がってきたわけでございます。 　そこで、それじゃ総務庁というのはみんな総理府に入ったらいいじゃないか、こういうお尋ねのように承りましたが、そうなりますと、総理大臣が総理府を所管するわけですね。ところが総理大臣は、とてもこれだけの膨大な機構をやっていくということは困難であり、むしろ総理大臣の総合調整機能というものはできるだけ簡素にして、そして行政事務はすべて各省庁に分担管理させるとい

公務員であった方がおやめになった後、役人時代のいろいろな経験なり学識等を特殊法人において生かしていただくということは、私は必要なことであると考えております。したがって、天下りという言葉はいいかどうかは別といたしまして、それは全部悪であるというふうな解釈はとるべきではない、私はさように考えておるものでございます。 　しかしながら、そういう公務員の経験者が特殊法人の役員になった場合に、どの程度の期間働いていいであろうかとか、年齢とかいろんな問題等については、閣議決定がございましてそれぞれの規制をいたしておるわけでございまして、そういうふうな閣議決定の方針に従って今日実行をいたしておるわけでございます。しかし、まだあの閣議決定ができまし

この特殊法人並びに認可法人、臨調の答申におきましても十分その人事について規制するようにという御意見があったことは私も承知しております。しかしながら、これはいろんな監督の体制あるいは国の監督の体制、それぞれの特殊法人なり認可法人等において違っておりますために、一律にどうするということは今回の法律改正に際しては考えておりませんでしたが、今後この問題は十分検討していくべき問題であろうと、かように考えております。

特殊法人に準じてそういう問題を考えていくべきであろうと、かように考えております。

私は衆議院の行革特別委員会において御答弁を申し上げましたが、それは現在の憲法の解釈について、金森さんが、省庁の設置等については、当然法律でやろう、しかしながら、官庁の内部における補助組織というものは、必ずしも法律をもってしなければならないという当然の結論は起こらないであろう、こういう趣旨で私は答えておるわけでございます。しかしながら、あの当時、昭和二十三年でございますか、この当時は御承知のように新しい憲法ができたばかりでございますし、行政組織に対する政党政治というものと申しますか、議院内閣制というものは、まだ十分成熟もしておりませんでしたから、その当時においては旧憲法下における行政組織の規制の問題に対する反省等もあって、こういう解釈

今回総務庁の設置に当たりまして、総理府の組織機能と行政管理庁の組織機能というものを一体的に把握いたしまして、内閣全体としての総合調整機能を強化し、その活性化を図ろう、こういうことで総務庁設置ということに相なったわけでございます。そういうふうな総合調整、内閣全体としての総合調整の機能強化ということになってまいりますと、特に統計においてその重要性は非常なものでございますので、統計局もその対象といたしたわけでございます。 　そこで、新統計局は、もうすでに御承知のように、行政管理庁が行っておりまする各省の統計調査の総合調整、それと旧統計局が行っておりまする仕事というのは国政の基幹的な統計、労働力調査、国勢調査、そういうふうな基幹的な統計を

新統計局の設置についての立案に当たりましては、いまお述べになりましたようなことも十分検討いたしたのです。検討いたしました。しかしながら、そういうことによって統計の重要性に対する要請というものにこたえるゆえんではない、否むしろ統計の総合調整と基幹的な統計の基幹部門を一緒にして統計部門、統計行政を強化するということが適当である、こういう結論になったわけでございまして、先生のおっしゃることも十分私ども考えたのです。慎重に検討いたしました。しかしその結果、やはり統計の機能を総合調整機能と中枢的な機能を一緒にする方がむしろ統計の強化につながるのではないか、こういう結論を出したわけでございますから、その点はどうか御理解を賜りたいと、かように考え

統計の製表部門の施設は、国勢調査等の製表を行うほかに、各省から委託を受けてやっているものも現実にあるわけでございます。しかし、それによってすべて内閣全体の各省の統計全体をまとめていく中央的なものにするということはいまのところ考えておりません。現在のままで統合していこうということにすぎないということをお考えいただきたいと思います。

ただいま議題となりました法律案について、順次その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　初めに、国家行政組織法の一部を改正する法律案について申し上げます。 　行政改革の推進は、政府の当面する最重要課題であります。政府としては従来から行政機淵の簡素効率化に努めてきたところでありますが、最近における行政をめぐる内外の厳しい諸情勢のもとで、行政機構の膨張や行政運営の固定化を防止し、その一層の簡素効率化を継続的に促進する必要があります。 　このため、昭和五十七年七月三十日に行われた臨時行政調査会の行政改革に関する第三次答申に沿って、行政需要の変化に即応した効率的な行政の実現に資するため、行政機関の組織編成の一層の弾力化を図り、

判決につきましては厳しく受けとめるべきであると、かように考えております。

国会議員の進退につきましては、憲法なり国会法等の規定がございますから慎重に考えるべき問題であろう、かように考えております。

中央省庁の数はいまお述べになりましたとおりでございますが、先ほど総理からお話のございましたように、行政管理庁と総理府本府を機能組織を統合するということでございますから、国務大臣を長とする庁は一つ減るということでございます。これはもう御承知のように、戦後日本の中央官庁の省庁の組織というものはふえる一方でございます。ところが、今度初めて中曽根内閣において二つを統合して、国務大臣を長とする役所が一つ減るということは、私はこれは本当に褒めていただいていいことじゃないかと、かように考えております。 　それから、そのほかの庁の問題については、臨調において国土三庁の統合問題ということが唱えられておりますが、いまそれぞれ特殊な事情がございますので

行政管理庁と総理府本府との統合にありましては、大臣が一人減るわけでございますね。それから副長官とかそういうものは減ります。しかし、いまお尋ねの課の整理再編あるいは人員の縮減等は、新行革大綱に基づいて一割必ず減らしていく。人員の方も第六次公務員の削減計画に基づいて、来年度の予算編成の際に人員の縮減も行っていきたいと思います。 　それから、いまお話しの中央省庁、各省にまたがりまして五年間に一割というものでございますが、整理再編といいますと、何とか合解化してつくり直してといったふうな意向が強いかのごとく、いま和田委員からお述べになりましたが、整理再編というのは間違いなく実質的整理を意味しておるものと私は理解をしておりますし、臨調それ自身

百二十八というのは官房、局の現在の総数でございます。現在よりは膨張さしてはいけませんよ、こういう趣旨と同時に、行革の精神にのっとってできるだけ減らす努力をすべきであるという意味が私は含まれておると思います。 　と申しますのは、御承知のように、今回衆議院において修正がなされたわけでございますが、それによりますと、局等の設置、廃合等がありますれば次の国会にそれを報告しなければならない。さらにまた、五年後はその実施状況を見てマネジメントサーベーといいますか、総合的検討をして必要な措置をとらなければならないという法律修正がなされたわけでございますが、その趣旨は、これ以上ふやしちゃいかぬということ以外に、もっと減らす努力をしなければなりませ

いますぐ幾つだなんという大それたことを私は申し上げることはできません。しかし、臨調答申におきましては、将来はあちらこちら減らせる余地があるではないかというので、具体的な名称を私きょう申し上げることを避けますが、名称を挙げたものもあるわけでございますから、今後この法律が皆さん方の御協力により成立いたしました暁においては、そういう修正等の意向も踏まえながら十分努力をしていかなければならぬだろうと考えております。

臨調答申の中には、援護局の廃止等々がありますが、それはいますぐということではなくして、援護業務のある程度の整理がついた段階とか、そういうふうな中期的にこれを考えていかなければならぬ問題だと思います。 　それから、部等の問題につきましては、いま各省庁から行政管理庁の方に、明年度の予算編成に際しての再編成の案が出ておりますから、その案について慎重に検討させていただきたいと、かように考えておる次第でございます。