第六條第一号の方におきましてては五人以上の労働者を雇用する事業主は、全部失業保險の被保險者になるということが書いてあります。第二号の方におきましては、前号のイからホまでは除外されておるのでありますが、その除外された事業でありましても、法人でありまして五人以上の労働者を雇用するものは、いわゆる被保險者になる、こういう建前でございます。すなわち一号によりまして、たとえば研究機関で申しますと、「ハ」に研究というのがあります。研究事業につきましては除外になりますが、研究事業を目的とした法人でありますれば、その法人につきましては、五人以上の労働者を雇用するものについてのみ被保險者になる、こういう考え方であります。
お尋ねのごとく、失業保險法のみではありませんが、すベて社会保險の法律はきわめて難澁でありまして、私ども、ふだんからできるだけわかりやすく書くように努力いたしておるのでございます。私どもといたしましては、この法律を改正するにあたりましては、実は前の法律で非常にわかりにくい点を、もう一回書き直そうといつた意味合いにおいて書き直した箇所も二、三箇所あるのでありまして、将來とも法文はわかりやすく書くよう努力いたしたいと思います。しかしながらこの保險法は、非常に技術的な——失業保險法のみではありませんが、きわめて技術的な面がありますので、その点が非常に理解しにくいのではないかと存じますが、将來ともそうした点につきましては、努力をいたし、研究も
失業保險法二十一條の第一号の基準につきましては、昨年の七月ごろであつたと思いますが、失業保險委員会の意見の聞きまして、定めている次第でございます。
御承知のように、法律の建前といたしましては、給付がふえまして、保險料がこれに間に合わぬという緊急な事態がありますれば、保險料を引上げるということは当然でありまして、その分の規定だけは書いてあります。しかしながら将來失業保險の経済におきまして、給付も減つてしまい、保險料もそう重くする必要がないときには、当然労働大臣としては、所要の手続をとるべきものと私どもは考えております。
現在のところでは、定額制をしきました関係上、差額をもつと縮めるという考えは持つていないのでございます。すなわち現在の日雇労働省の平均賃金は——大体二百二十円以上が多いのでありますが、平均が二百二十円でありまして、百六十円以上の者が私どもとしては大半ではないだろうか、かように考えている次第でありまして、現在のところでは百四十円、九十円でやつていただきたいかように考えている次第でございます。
ただいまの延滞金の問題でございますが、これは結局滞納した方々に関係のある條文でありまして、しかもこの保險料は御承知のように、労働者の賃金から労働者の負担する分がすでに控除されておるものでありまして、悪意で延滞をするという者につきましては、相当な、こういう制度が必要ではないが、かように存じておる次第でありまして、これは國税徴收法の場合と同じ金額に今回改訂いたしたような次第でございます。しかしながら私どもといたしましては、この三十六條の字句の通りに、この字句に該当するときには、立ちどころにこの條項を活用するものだというふうには考えておりませんので、そこにおきましては、おのずから法の運用の社会通念がありますので、それに從いまして、第三十六
委員長からお話がありましたので成るベく簡單に御説明申上げたいと思います。甚だ恐縮でございますが、職業安定法の一部を改正する法律案の資料を御覽頂きまして、法律案の要旨を明らかにして、必要な條文を引きながら御説明を申上げたいと存ずる次第でございます。職業紹介法は御承知のように政府が公共職業安定所を設置しまして、公益を保持し無料の職業紹介事業を行うということが法の基本的な原則になつております。これにつきまして民間の職業紹介事業につきましては非民主的な封建的なものにつきましては、所要の規制を加え、募集等につきましても必要な規制を加えるのでありますけれども、特に必要なものにつきましては、民間の職業紹介事業の創意工夫に俟ちまして、政府の経営いた
職業安定法につきましては、職業安定法の一部を改正する法律案の資料、このうしろに全部新旧両方が入つております。
ただいまのお尋ねの点につきまして私からお答え申し上げます。まず第一点は失業者の数の問題でございます。私どもが近くここ一年程度の間に発生を予想しております離職者の数に、先般大臣からもお話のありましたように、行政整理、あるいは民間企業合理化、あるいは引揚げ、あるいはまた顯在といつたようないろいろな要因を含めまして、百二十万ないし、百七十万、そのうち労働市場に失業者として現われます数は、大体百万ないし、百四十万という数字を申し上げておるのでありますが、これらにつきましては低い予想ではないか、こういうお尋ねでおつたかと存ずるのであります。私どもがこの推計をいたしますには、過去のいろいろの統計なり、あるいはまた現在利用し得る統計、あるいは將來
私から最近の失業保險事業の概況について一つ簡單に御説明申上げたいと存じます。なお本日失業保險関係の業務の状況の刷り物を実は準備しておつたのでありまするが、間に合いませんでしたので、できるだけ速かな機会にこちらの方にお配りいたすように考えておる次第でございます。その点を御了承願いたいと思います。 本年一月末までの失業保險の適用事業所はどういう数になつておるかということを申しますと、適用事業所の数が十二万三千程の工場事業場に相成つておるのであります。この十二万三千の適用事業所に勤務いたしております労働者で被保險者となつております者の総数が五百四十一万でございまして、その中、女子が百四十五万という数字に相成つておるのでございます。次に
只今お話がありましたように現在、失業保險の徴收に現実に從事しておまする職員は、大体、縣のいわゆる失業保險の徴收課でありますが、二千四百人程度の職員がおることに相成つておりますが、これだけでは私共十分一杯だとは、足りるとは私共考えておりません。併しながらこうした問題につきましては、私共の方といたしましてもやはり事務の簡素化ということを考えておる。少ない人数で能率的な仕事をやつて行くということを考えるのも一つの方法かと考えておりまして、今回失業保險法の改正を目下事務当局で研究したしておるのでありますが、これによりまして申告納入の制度に改めてみたい、こういうふうに考えております。この申告納入の制度によりまして、現在のやり方ではいわゆる納入
明年の保險経済の大体予算として決つておるもの、それから又大体方針として考えておることを申上げたいと思うのですが、ざつくばらんに一つ申上げたいと思いますが、即ち今年大体五十億の金が残ると仮りにいたしまして、その五十億を明年度の深刻な失業で出す、金を全部使い切ると仮りにいたしました場合は、政府は五十億に対する二分の一、二十五億を負担いたしますから、七十五億の保險給付金額になる。それから明年度の保險料の徴收その他を考えまして、明年度の特別会計の、保險経済は百二十億になるのであります。百二十億になりまして、國の負担はその百二十億の三分の一の四十億、それから残りの八十億は保險料徴收ということで合計百二十億になりますが、來年度の予算といたしまし
現在の保險給付は、先程も申しましたように、平均六〇％でありまして、賃金の高い者は百分の四十まで、賃金の安い者は百分の八十、こういうふうになつております。これを一般の平均に直しますと、大体五四％程度になるのじやないかと思うのでございます。
そうしますと、仮りに一万円の俸給の者は大体五千四百円程度貰うというような平均になりまするが、この平均六〇％というものを事務当局といたしましては百分の六十という一本に今回これを改正しようとして、事務当局としては準備をしておるわけでございます。而もこの百分の六十につきましては税金は一文も掛りません。而も元になる賃金につきましては、いわゆる本俸のほかに家族手当等も含めた賃金総額、その百分の六十ということになりますので、恐らく百分の六十という事務当局の案が今若し通りますといたしますれば、國会の御審議等によりましてそうしたことになりますとすれば、今はつきりした数字を持つて参りませんでしたが、現在の離職当時の手取賃金の七十二、三％程度になるのじ
それでは私供の今考えております失業の数字並びに失業対策につきまして、まだ決まらん点もございますが、大ざつぱな点を申上げさせて頂きたい、かように存ずる次第であります。ここ近い將來においてどの程度の失業者が出るかという問題から、私共事務当局といたしましていろいろな資料に基きまして、研究をいたしておるものを御説明申上げたいと思います。この近く発生を予想されると申しますのは、今までここ一年間程度の間に発生を予想されるというふうに考えております数字でございます。ここ一年の間に発生を予想される離職者、この近く発生を予想されます離職者の数は結論的に申しますと約百二十万乃至百七十万の離職者が出るのではないかと推定をいたしておるのであります。この内訳
ただいまお尋ねの、近い将来に発生される失業者の予想数という問題でありますが、事務当局といたしまして、今日までのところ推定いたしておりまする数字を申し上げたいと存ずるのであります。 また近く発生を予想せられまする離職者数は、大ざつぱに申しまして、大体百二十万から百七十万程度の離職者が出るのではないだろうか、こういうふうに予想をいたしておるのであります。もちろんこの数字は、大臣の今お話のあしましたように、予想推定でありまして、正確なる数字を把握するということは将来の問題で、きわめて困難であるのであります。しかしながら一應私どもの経験なり、いろいろな統計なりを中心として推計いたしました数字は、離職者の数が百二十万ないし百七十万となるの
私から、お願いしてありまするこの改訂案につきまして、その内容を簡單に御説明申上げます。 お手元にお配りいたしてありまする「職業安定委員会委員の旅費支給額改訂に関する件」、これの一枚目の裏の別表というのか、この職業安定委員会委員の改訂後旅費額に相なつておるわけでございます。二枚目の裏にはその提案理由の説明を書いてあるわけでございますが、どういうふうに改訂になるかと申しますると、お手元にお配りしてあります資料の四枚目の裏ページにございます。職業安定委員会は第二回國会にお話申し上げましたように、中央職業安定委員会と、地方または特別地区委員会と、地区職業安定委員会と三つあるのでございまして、裏ページにありまするように中央の委員会の例を引
只今お尋ねの第三の点でありますが、六割増、五割増、四割増、三割増、この差を刻む点につきましてお尋ねがあつたのでありますが、これは先般第二國会でもお答え申上げましたように、現在のやり方が大体そういうふうな仕組になつておりますので、その仕組を準用いたしまして、かように相成つておるのでございます。 尚官吏の現在の旅費の刻み方は、御承知のようにまだ暫定的な取決めということになつておりますので、この刻み方の問題につきましては、私の方では大藏省とも連絡を取りながら、將來とも十分研究を続けて行きたい。かように考えておる次第でございます。
私から旅費額改訂の実際の内容につきましてご説明を申上げます。お手許にお配りいたしてありまする資料の後ろから二枚目の裏頁でございます。職業安定委員会委員旅費額比較料というのがございます。これにつきましては、第二國会でお決め頂きました内容が、この車馬費、日当、宿泊料等の現在支給額とありますのが先般お決め頂きました額でございます。すなわち例を引いて申上げますると、中央の職業安定委員会、これは本省労働省に設置せられておる委員会でございますが、これの車馬賃一キロについてというのを見ますと、会長は現在支給額では一円八十銭、委員のほうは一円六十銭であるのでありますが、それを四円八十銭、四円五十銭に改訂をして頂きたいと、かように考えておるわけでござ
私からお答え申上げます。労働省所管の委員会はいろいろございまして、御承知の中央労働委員会という委員会もございます。この委員会の旅費を決めまするのは、労働組合法等の法律に基きまして、政令で決めるということになつております。旅費額は政令で決める、こういうことになつております。それからその外の委員会といたしましては、府縣委員会、それから労働基準委員会、まあその他のいろんな委員会がございますが、これらの委員会の旅費額は、大臣の告示で決めてよろしいということになつておりまして、そうしたものは國会の議決なしで、官吏の旅費額改訂と同時に改訂せられておるわけであります。で安定法の第十二條に基きまして、この委員会の旅費額だけは、両議院の労働委員会の合
