ただいま紹介いただきました公益社団法人日本農業法人協会の会長の齋藤でございます。本日はよろしくお願いいたします。 協会の会員数は二千五十社程度でございますが、稲作を主業にしております会員は六百五十社、一社当たりの売上げは一億七千万、そういうメンバーの売上げになっておりまして、まず、うちの会員の約三〇％が主業を稲作にしているということでございます。平均の面積が七十ヘクタールということで大変面積も広うございますので、今の米価とかはストレートに経営に影響が出ております。 私も山形県庄内平野で農場をやっておりまして、一つが、養豚と小麦をやっている有限会社いずみ農産。これは、齋藤家の会社で、平成二年につくった会社です。 次に、地域
質問ありがとうございます。 備蓄に関しましては、やはり需要量というのは、毎年毎年、実は違うと思うんです。今まで国の方は、毎年十万トンずつ需要が下がる、この文言一つで我々は生産数量を決めながらやってきたところに間違いがあったのではないかなと感じております。 例えば、インバウンドが非常に多くなって需要が増えて、供給量がまだ少ない場合も臨機応変に、回転備蓄であれば、翌年の保管数量を更に上げるとか、柔軟な対応を検討していただいてやることが、やはり食料ですので、食料安全保障上、非常に重要なことだろうと思います。インバウンドの方たちも、日本に来ておいしい食事がしたく、期待して来ておると思いますので、しっかりおいしい食事をして戻っていただ
質問ありがとうございます。 二万五百円という数字ですけれども、一ヘクタールから三ヘクタールのコストの積み上げと聞いております。 我々の法人は、先ほど説明したとおり、七十ヘクタールが平均の六百五十社がやっておりますけれども、そちらの方はもっとコストが下がっておりますので、はっきり申して、非常にありがたいです。このぐらいの金額の提示をしていただきながら価格交渉ができるということは、経営計画にもしっかり反映できますし、取引先様に対しても自社の売り込み、実はコストはもっと安いんですよ、力を下さいということで、我々がこれから更なる経営拡大をやる時期に今ちょうど入っておりますので、そのインフラ整備のために入れられる価格だろうと思いますの
質問ありがとうございます。 稲作の平均は約七十ヘクタールなんですけれども、七十となると、実はそんなに人は要らないんですよ。人数でいえば、三、四人程度で十分賄える面積でございます。 ただ、我々は、二千五十社の中は平均売上げが四億五千万ありまして、社員の採用につきましては、一般の会社とほぼ同じで、全社、社会保険にも加入しておりますし、今、賃金もどんどん上げていかないとほかに逃げられちゃいますので、そういうこともありまして、人材の方は、新採の採用から、それから中途の方が我々農業界には一番入ってくれているようなんですけれども、やはり地方で生活をして、様々な会社で経験された方が、農業もいいよねということで、全く技術もなく、そういう方が
今の転作の問題ですけれども、報道の方で、増産から減産へ、そして、需要に応じた生産ということで、減反に戻るのではということで報道されたのがすごく印象深いというか、驚きました。 需要に応じた生産は、これは当たり前のことですので、我々農畜産物を扱って商売しておりますので、需要者に売ることで作れる、これは当たり前なんです。 それに、今、私は実際やっていますけれども、足りないのが輸出用米と、それから飼料用米です。飼料用米は、今度交付金がどんどん下がってくるよねということでみんなから嫌われまして、私は実際、養豚をやっていますので、今年は、うちの農場ともう一社だけしかもう出せなくなりました。 そういう需要もありますので、国の方は様々な
質問ありがとうございます。 私の方は、若年層の米離れ、それよりももっと上の方が米からどんどん離れてしまったのは、これは値段が高過ぎるからだと思っています。そして、若年層は、コンビニに行くと本当においしそうなおにぎりがいっぱい、ただ、値段が以前と余りにも違うような価格になっていますので、多分、そういうコンビニのおむすびの価格さえ下がればまた戻ってくれるんじゃないかなと。非常に手軽に食べられる食事なわけですよ、あのおむすび、ぱっと食べられるので。そういうことを何か、業界を挙げて、御飯に回帰みたいな、そういうことで、また百円台のおむすびがいっぱい、それで、量も、今ちっちゃくなっていますけれども、また大きい、腹にどんと来るようなものが出
はい。 ありがとうございます。 全く努力した覚えもなく、どんどんうまく、お客さんから来てくれるので、やはり、様々な意見をはっきり外に発信することで、同調した方からおつき合いしていただいて販路が伸びてきたという、多分それだけだと思います。これからもまた発信し続けたいと思います。 以上です。
質問ありがとうございます。 まずは、ＳＢＳの十万トン、そして民間輸入米十万トンということで、合わせて二十万トン、ほとんどアメリカの方から入ってきているわけですけれども、四月以降もそれも止まらず、ばんばん今でも入っているような状況ですけれども、いよいよ売れなくなって滞貨し始めているようです。ということは、市場が今度下落するという段階に入ってきているということで、三百四十一円の関税をかけては逆に合わなくなるので、それは自然に止まるんだろうと考えております。 必要な政策ですけれども、本来であれば、先ほど柴田さんが一万円と言いましたけれども、一万円が大体国際相場で、キロ百五十円というのは、カリフォルニア米でも大体そんなものですし、今
質問ありがとうございます。 各法人で採用の金額は全然違うようでございます。 参考までですけれども、地方の給与体系を参考にしてほとんどの会社が決めていまして、新採で入ったのが大体十八万ぐらいからスタートで、毎年給料は上がっていきますし、ボーナスも一か月、一か月の二か月とか、経営がいい去年みたいなときは、すごいところですけれども、ボーナスをどんと出したところもございます。 退職金の方ですけれども、中退共に加入して、毎月それを積み立て、やっているところが多いと聞いております。一般の会社とそんなに乖離は、法人の場合はないと思います。中退共なんかはそれぞれ相互乗り入れで、また次の退職金のこともありますので、一般の会社と考えて、農業
質問ありがとうございます。 私の輸出用米なんですけれども、今五百トン出させていただいていますけれども、全て先方様の、おむすび屋のチェーンの業態をつくりまして、そちらの方がどんどん伸ばしている。どうしても、おむすびは、単体で、御飯にお塩と中の具材、これしかないです。それで外にノリですよね。となると、やはりジャポニカ。そのジャポニカだけじゃなくて、日本のお米の粘り、甘さ、そういう粒感とかトータルで一口で判断されるものですから、なかなか、海外のものに替えるとすぐ問題が出てくるということで、やはり国産が欲しいという要望が強うございまして、もっと増やせ、もっと増やせという状態です。 急激に増えたのは、私は見たことがないんですけれども、
質問ありがとうございます。 後継者はこれからなかなか出づらいと思います。そして、今、柴田さんおっしゃるとおり、食料生産が本当にもう数年で輸入に転ずるような事態になるんだろうと想像します。本当に、現場で物すごい勢いで農業をやめていますので。 それと、機械が高過ぎて、我々、もう再生産は無理なんですよ。相場が今高いので、去年、おととしと二年続けて若い人たちが就農して、今新しい機械に乗っていますけれども、トラクターが一千万、田植機は七百万、コンバインは二千五百万、乾燥調製施設は三億です。これを全部借入れでやって、そのリスクを背負って経営をするということはなかなか難しいと思うので、何らか総合的な対策が必要かと思います。 以上です。
ただいま紹介いただきました、山形で百姓をやっております齋藤でございます。よろしくお願いします。 まずは自己紹介ということで、私は会社を三つ持っておりまして、最初が有限会社いずみ農産でございます。平成二年に養豚を中心とした事業ということで立ち上げたんですけれども、実は、一昨年、大雨の被害で豚舎二棟が崩落しまして、豚が二百頭日本海に流れた、まさにその農場経営者でございます。 そういう養豚をやっている会社なんですけれども、平成五年、平成六年というあのパニックのときに、消費者の方から米の供給に対していろいろあったものですから、米を集荷することになりまして、いずみ農産という養豚をやっている会社の米の取り扱いがどんどん大きくなってまいり
私の方からは、ただいまの質問に対しまして、まず一つ、今、この米の価格の暴落は異常でございます。二万二千円になっていたものが八千五百円。プラス、今山形では千二百円ぐらいの補助金しかないので、完全なる赤字でございます。 これを何としても解消するということで、例えば売りの方ですけれども、今生産数量目標をさらに上回る減反をやるように現場では努めていますけれども、さらに農協の方で、例えば一割強化しよう、一気に過剰を解消しようというのが、農協だったら、できると思うんです。市場が過剰で下落しているんだから生産をとめればいい、そういうことを発案できるのはやはりＪＡだろうと思います。 あと全集連、農協に加盟していないような我々農業法人とかにも
まさに当農協も多分その状況だろうと考えております。 ただ、信用、共済が順調に回っているから営農部門に予算が回せないとか、それが農協離れの一つだろうと思います。逆に、信用、共済、これをやめろというんじゃなくて、いわゆる中金が機関投資家として非常にいい成績で回している、この現実はあるわけですので、その力を利用して現場に投資していただきたい、日本の農業への投資をぜひお願いしたいと思います。 以上です。
私は、稲作、それから養豚、畜産を両方やっております。稲作の方が、先生今おっしゃるとおり、大変な打撃。それから、ほぼ全域米づくりというのがあって、農業というのはまさに米だと思います。 米が今現在どうなっているかというと、価格の暴落、これは過剰による暴落です。食管法、食糧管理法があったときは、国が全て責任を持ちながら、需給から過剰対策からやっていましたけれども、今やそういう法律もございませんので、これは完全に市場に委ねられております。 それから、平成二十九年以降は生産数量目標も発効しないということで、我々農業者みずから数量を決定しながら持っていかないと、本当に安い、今、世界でも指折りの安い米になっているんじゃないかと思うんですけ
准組合員のことは、実は田舎に住んでいると、本当にわかりません。どの人が准組合員で、どの人が正組合員なのかすらわかりません。ただ、農業をやっているのは正組合員なのであれですけれども、それより都市部の方の准組合員さんの立ち位置がよくわからないというのが現実です。 以上です。
二つですよね。（金子（恵）委員「所得増大の話です」と呼ぶ）これが我々農家も一番よくわからないんですけれども、先ほど説明したように、もし農協が、仕入れの入札、いろいろなことでコストの安い資材の提供とかそういうことができるのならば、それはコストが下がり、所得が向上すると思います。 それから販売、これも全部全農に売るんじゃなくて、みずから、今もみずから相当な量を売っているんですけれども、さらに自分のＪＡとして販売策を講ずるならば、また販売単価が上がるのではないかと思います。ぜひそういう農協になってほしいと考えております。 あと、もう一つは……（金子（恵）委員「産業政策、地域政策のバランスの話です」と呼ぶ）農業は私たちのレベルでは産
私の考え方は、今の農協が、今、全国でなっているように、地方のインフラを担っているような組織になって、農協という組織ではないような気がします。だから、海外ではほとんど専門農協のような感じで、あそこの農協は肥料が安いぞ、こっちの農協は米を高く買ってくれるんだというような感じで、選べる農協、各県一農協の総合商社的農協は専業農家にはもう必要ないです。 ぜひ、専門農協みたいな、そういう農協こそ、おらが農協だと思うので、総合農協は、生協と、そういう資材、それから地域のインフラを整えるのであれば、農協という名前じゃない方がふさわしいのではないかなと考えて、多分、当時、そういう提案を出したんだろうと思います。 以上です。
日本の稲作農家のこれからの対策として、輸出ということは避けられないと思います。 私は本当にちっちゃな会社の社長で、農業者ですし、日本でもいろいろな卸さんとか商社さんが今頑張って売ろうとしております。チャンスというのは、今、八千五百円ぐらいの仕入れ、それがさらに円安によって以前の半分以下になっているような状況があり、今、日本食が世界じゅうに広まっている、こんなチャンスはないと思います。 ここでやはり、我々は現場でやることは農協と一緒にやりますけれども、全農こそ、日本の輸出者として一番前に出て、出口対策をやってほしい。その間、皆様から予算をつけていただいた飼料米でこの過剰を何とか引きとめながら、いずれ全農が日本の旗を持ちながら世
私も、大規模農業者、それから山手で小規模でもやっている農業者、両方とも必要だと思います。ただ、法律が全部同じ法律になるものですから大変なんです。 今、中山間地の直接支払い等々で、小規模でも、それから条件が厳しくてもできるような法律を出していただいて、何とかなりますけれども、逆に、平場の大規模の方が、昔あったじゃないですか、四ヘクタールでどうのこうのということで、それでメリットを受けながら規模拡大ということで出していたんですけれども、それがなくなってしまって、中山間の方は中山間地域等直接支払制度によって、あれも直接来るんだったらいいんですけれども、集落に来るものだから、どうやって分けるかみたいなのが頭の痛い問題になっているぐらいで
