ちょっと会計検査院には、ここ、やはり会計検査の検査が入らないとＮＨＫの体質というのは変わらないと思いますので、もうこれは強く要望します。一〇〇％をしっかり目指してください。 そして、今現状七八％であるという状況、もう一人にお伺いします。これ質問通告出しておりません。渡辺副大臣、どう思いますか。お答えください。
渡辺副大臣、健康上の問題ありますか。
持病あるならば、そろそろ立場的にお控えいただいた方がいいんじゃないですか。 僕、すごい怒っているんです。いつもそこで寝てばっかりですよ。今回の衆議院の予算委員会、予算委員会じゃない、このＮＨＫの予算も、ずっと、松本大臣がしゃべっている後ろでずっとテレビ映っているんですよ。毎回です。僕、一年間やって、一年間ずっと座られているときにいつでもその状態なんですよ。そうやって国民の信頼、政治家の信頼が失われていくんですよ。自民党の若い方々、もっと優秀な方々いるでしょう。もし健康上の理由があるのであれば、替わられること、ちょっと考えたらどないですか。お聞かせください。
読み上げ一つにしてもまともに読み上げられないんですよね。聞いている内容を見ても、やっぱり気持ちも何も入っていないんですよ。政務官もされて、すごくベテランな渡辺副大臣、放送担当ですよね。放送の回なんです、今回。そこに気持ちも入らずにやられるのであれば、是非退陣も考えていただきたいなと、私自身は思っております。 じゃ、そこで、約束してください。放送担当として一〇〇％の受信料を目指す。渡辺副大臣言われていました、一〇〇％の努力をした結果七八％だから、それは問題ないみたいな、言っていましたけれども、僕らと一緒に一〇〇％目指す、放送の改善、ＮＨＫの改善、一緒に取り組んでくれますか。
問題発言ですよ。何をしていいか分からない、ＮＨＫと。僕ら、ふだんから問題提起しているんです、七八％しか支払していないことが問題であると。明確なんですよ、二二％の人に支払求めたらいいんです、一緒に。それをどうするかというふうに一緒に考えたらいいというお話しているんです。 松本大臣にお伺いします。 松本大臣も多分気になられていたと思います、ずっと、お近くで。今日もちらっと見られていました、副大臣のことを。松本大臣、どう思われているかお伺いしたいです、渡辺副大臣のこと。
なかなかこの場で叱責するようなことは多分できないと思います。 本当にそうなんですよ。松本大臣とか本当お忙しく答弁されているところ、一生懸命頑張っている姿を我々総務委員会のメンバーとしてよく見ているので、だからこそ、やはりその真横で、テレビに映る状態で当たり前のようにていたらくな状態を見せていること、ここにすごくいら立ちを感じますので、この場をもって改善して、より一層、ほかの方々よりも取り組んでいただくようお約束いただきたいなと思います。 申し訳ございません、質問の方に戻ります。 ＮＨＫの方なんですけれども、公平負担とちょっと何十年も言い続けているんですけれども、約二十年ほど前から裁判を始めています。 その裁判、八百六
この百四十件、未払のこのペースでいくと、この裁判、全て終わらすためには何年掛かりますか。
シンプルに五万年掛かります。五万年、これ五万年掛かると、会長、五万七十三歳です。もう果てしない数字になっております。 会計検査院、この状態なんです。御質問はしないんですけれども、五万年掛かるペースでしか裁判をしていない、この事実をしっかり会計検査院の方にも見ていただきたいと思います。 そして、ＮＨＫのこの請求書、また別問題なんですけれども、弁護士が代理で受領するサービス、こちらがあります。 先日、ＮＨＫの視聴者局から、弁護士が代理人として付いても、これに関係なく個人に請求書を送り続ける通知が届いたそうです。要するに、自分の家に通知が届くのが嫌だから、弁護士が代理人として、弁護士宛てに通知を送ってくださいというふうに御丁寧
再度聞きます。 弁護士が代わりに受け取るというふうに法的手続を取っているにもかかわらず、会長の承諾によって直接受信者に再度送り直すということは承諾されているという理解でよろしいでしょうか。
要するに、弁護士の人を吹っ飛ばしてやるということは、これ法律的に考えると、その視聴者局というのはその判断、権限は持っていないんです。ＮＨＫがこのように弁護士をスルーして対応を取られるということは、各視聴者の方々にも、直接会長の家に行って、未払したいんだと、そういうふうに直接行くことも可能になります。我々はＮＨＫから国民を守る党として、立花孝志が実際に前田会長の家に行きました。そういうふうな手段しかないのであれば、そのような手を講ずることもあるかもしれません。 これ、実際に地方自治体では、住民監査請求、住民訴訟によって敗訴した場合、首長が私的な財産でその損害を補償しなければならないとなっております。これ、ＮＨＫが集めるべき本来のお
シンプルに単純計算してほしいんです。もう一度お願いします。
いや、これ仮定の質問じゃないんですよ。あくまでも一〇〇％受信料を得て、皆様から公平負担なので、それはあくまでも大前提として、一〇〇％の人が払ってくれた場合はこうなりますと、むしろ国民の人に示さなければならないんです。その分、二二％の人が払っていないから、それを払うように促していきます、国民の皆様も御協力お願いします、それによって皆様の受信料も安くなりますというふうに示さなければならないんです。だから、要するに一〇〇％に行かなければ駄目なんです。公平負担だからこそです。是非、こちらの部分、御自覚をいただきたいと思います。 そして最後に、これは質問じゃなく、最後、会長の御意思を聞かせてください。 前会長、前田会長、我々の活動の成
はい。 何となく会長の気持ちが一年前より徐々に徐々に下がってきているなと思うので、もう一度ここで気持ちを奮起して、一緒にＮＨＫ改革やっていただきたいなと思います。 そして、渡辺副大臣、ちょっと強い言い方して大変申し訳ございませんでした。一緒に、この総務委員会含めて、ＮＨＫ問題をしっかりやっていきたいなと思いますので、今後ともどうぞよろしくお願いします。 以上、終わります。
ＮＨＫから国民を守る党、齊藤健一郎です。 会派を代表して、反対の立場から討論させていただきます。 ＮＨＫ受信料制度は、ＮＨＫの運営のため、国民が公平に負担することで公共放送として最も重要な公平性、中立性が成り立ちます。しかし、ＮＨＫ受信料の支払率は、二〇二四年度の見込みは七八％と悪化し続けています。未契約者は約二割と、一向に改善傾向が見られません。ＮＨＫ受信料は、ＮＨＫから裁判を起こされるまで不払をする人が最も得をして、受信料を真面目に支払っている人が最も損をするという現状に、ＮＨＫは極めてずさんな受信料徴収を行い続け、そのツケを真面目に支払っている国民だけに負担をさせています。極めて悪質で言語道断であります。 これまで
ＮＨＫから国民を守る党、齊藤健一郎です。 本日、まず初めに、遺骨収集事業についてちょっとお伺いをいたします。 私、一月末から硫黄島の方で二週間ほど、現役の国会議員として初めて遺骨収集に取り組んできました。その中で、遺族や学生によるその収集団が結成されまして、今回は二十七柱を無事に帰還させてきました。終戦から今年で七十九年になりますが、今でも、現状とすれば、掘れば御遺骨が出てくる状態でございます。 遺骨収集は、法律にも国の責務と明記され、収集実施期間も延ばされて、二〇二九年まで延長しました。残り五年です。残り五年ですが、遺骨収集事業について、その先、今後もやっていくのか、それともやめるという方向でいくのか、その方針をまず厚
ありがとうございます。 国会議員の皆様にも、現在でも御遺骨が戦地の方で眠ったままであるということで、今回の質疑、取り上げさせていただきました。国会議員、行政府も含めて、この事業のことを忘れることなく事業を継続していただきたいなと思っております。 続いて、税制について質問をさせていただきます。ちょっと、順番がちょっと前後しますが、まずは国税庁の方からお伺いをさせていただきたいと思います。 本日は、競馬のいわゆる当たり馬券に対しての税制というところでございます。 まず、競馬というものは、基本的に売上げの二五％が控除され、残りの七五％が払戻金となるという形です。そのうち一五％がＪＲＡの運営費、そして残り一〇％が国庫納付金と
このことに関して、次、会計検査院の方にお伺いいたします。 この問題を会計検査院は、払戻金の支払の際における本人確認に関しては、現行の法令において規定が設けられておらず、高額な払戻金であっても、払戻金の支払の際に本人確認を行う仕組みは整備されていないことから、高額な払戻金を得た納税者が自主的に所得税を申告することとされている。しかし、二十九年度の検査報告で、二十七年における高額単位払戻金、こちら五百三十一口、百二十七億四千四百七十六万円のうち、申告されたのが六十九件、これに関わる払戻金の額は六十七億三千百九十三万円と、多くが申告されていない状況を検査で指摘されました。 その上で、会計検査院は、国税庁へ、納税者に適正な申告を促す
こちらの方です、農水の副大臣と財務政務官の方に次、質問の方させていただきます。ちょっとした提案でございます。 払戻金の支払の際に本人確認を行う仕組みというのは、実質、非常に難しいと思います。要するに、馬券をあれだけ多くの人が買うのに対して、一人一人本人確認を行うというのは、現実的に、はっきり言って無理だと思っております。 ということから、今、会計検査院から指摘されたこの、ここに関してその是正をすることというのは非常に難しいのかなと思ったところでございます。ですので、私が農水省、財務省にも喜んでいただける提案を行います。 要するに、払戻金が仮に非課税になった場合、要するに当たり馬券が非課税になった場合、馬券の購入者、特に高
射幸心をあおることなくということだったんですけれども、要するに、宝くじの当せん金は無税になっております。競馬、競輪、モーターボートというところに関しては課税をされるという現状なんですけれども、宝くじの購入代金の一部、こちらは地方公共団体の収益になり、少子高齢化や防災対策などの公共事業などの財源に充てられ課税されております。しかし、当せん金には課税されない。宝くじの当せんには、偶然性に基づく運の要素に依存しており、所得税の対象外とされています。競馬などの払戻金、営利を目的とする継続的な行為として課税されているんですけれども、宝くじも毎年継続的に購入されている、ある意味ギャンブル性の高いという言い方もできると思います。 この違いに対
財務政務官の方から、その割合が低く、宝くじは割合が低いということを言われて、宝くじは特別だということなんですけれども、先ほどの提案でいきますと、私の方から、ある意味、その還元率を競馬の方も多少悪くしてもいいというのは割と競馬ファンの中から多いですので、一度、還付金を少しでも少なくしていいので、当たりの方を無税にしてほしい、その思いが強く競馬ファンの方から声が届いていますので、是非今後とも継続して考えていただきたいなと思い、私の質問とさせていただきます。 以上です。
