私が、ＧＤＰが世界で何位になるのかにかかわらずと申し上げた背景の一つは、為替レートで随分今回違っていましたので、それに余り気にしても仕方がない面があるんじゃないかということを申し上げたということですので、やっぱり上位であるにこしたことはないというふうには思っています。 ただ、本質は、やはり経済立国でなければ日本は生きていけないんだろうということでありまして、資源もエネルギーも食料も海外から輸入をしなければ日本人は生きていけないということを考えますと、世界で稼ぐ力、イコール経済力というものがしっかりしていなければ、これは国の存亡に関わるんだろうという意味で申し上げたわけであります。 それで、数字はないわけでありますけれども、そ
まず、私は、経済産業省に勤務していた頃一位だったわけでありまして、それが今こういう状況になったということにつきましては、私にも責任があるのかなと思ったりしましたけれども、いずれにしても劇的な変化が日本に起こってきているわけでありまして、私は、その危機感というものをもっと持っていかなくちゃいけないと思うんですね。 ちょっと話それるんですけど、ちょうど一九八五年の頃だったと思いますが、日本とアメリカの貿易インバランスがすごくありまして、アメリカがそれを、何というんですかね、目の敵にしまして、あらゆる方法で抑え込もうとしてきた時期がありました。その頃まさに渦中にいたわけでありますが。まず、プラザ合意やって、為替レートで力ずくで抑え込も
大阪・関西万博における民間パビリオンに関して、電事連が出展するパビリオン、電力館におきまして、核融合も含めた様々な次世代技術に関連する展示を検討しているということを聞いていますと。 その上で、民間パビリオンは、各出展者が様々な創意と工夫を凝らし、感動と共感を与えるパビリオンの実現を目指しており、展示や演出の内容については、各出展者の個性と自主性に委ねることが適切と考えているという答弁が用意をされていたわけでありますが、私は、せっかくの機会なので、これ、やっぱり核融合について、このパビリオンで理解が深まって前進につながることは期待したいと思っています。
全く同じ思いであります。
既に汎用品となりましたシリコン型太陽電池は、もう価格競争にさらされ、日本企業が競争力を失ったわけでありますが、このペロブスカイト太陽電池は、国内外の新たな市場を創造し、国際的にも高い競争力を発揮することが可能な分野であるというふうに考えています。 少しその理由を申し上げますと、まず、軽量で柔軟なフィルム型ペロブスカイトは、中国を含む海外と比べまして、耐久性や大型化の技術面で日本企業に強みがあって、今後世界をリードすることが期待ができると。それからもう一つは、現在主流のシリコン型太陽電池で使用されるシリコンが海外に多く依存するのに比べまして、ペロブスカイト太陽電池の原料となるヨウ素は日本が世界第二位の産出量を誇って、原材料の面でも
御指摘の平成二十五年に産業競争力強化法が制定されて以降、各種の施策の効果と相まって、デフレでない状況をつくり、ＧＤＰも拡大をして、企業収益も拡大をして雇用を増進するなど、そういった成果はあったんだろうと思っています。 一方で、この間、企業が足下の利益の確保のために賃金や成長の源泉である国内投資を抑制した結果、長期的な日本の成長力、これが低迷をしてきた、これが今最大の課題になっているんだろうというふうに思っています。 その上で、いつも申し上げているように、足下では春季労使交渉の賃上げ率の話、二年連続で企業の賃上げ力が加速をしていますと、それから三十年ぶりに百兆円規模の投資が実現をしてきているということで、この潮目の変化をいかに
これまでの日本経済を振り返りますと、企業がコストカットに注力をして利益拡大を図る、いわゆるコストカット型経済となっておりまして、国内における設備投資や人への投資が進んでこなかったというふうに認識をしています。 こうした現状に至った背景には、あのバブル崩壊後の不良債権問題もありましたし、リーマン・ショックもありましたし、長引くデフレなど様々な要因があると認識をしています。また、政府も、民間主導という考えの下で、民間の制約を取り除く市場環境整備策が中心で、それ以上のことは余りやるべきではないという空気の中で、新たな価値創造に向けた取組が結果として不十分だったという側面もあったと認識をしています。 ただ一方で、ここ数年取り組んでき
コストカット型経済、あるいは新たな価値創造に向けた取組が不十分という状況に陥った要因、大きく言えば二つあると考えています。 第一に、グローバル化による安価な製造拠点が出現をしてきたということであります。 安定した国際秩序の下でグローバル化が進む中で、企業は生産コスト等が安価な海外拠点を活用して利益拡大を図り、そして、安価な製品を逆輸入する形で国内市場におけるコストカットを進めてきた面があります。これにより、バブル崩壊後に長引いた需要低迷等と相まってしまってデフレ環境が出現をしてきた。これ、第一にそういうことがあったんだろうと思います。 第二に、長引くデフレ環境そのものが要因としてあったんではないかと思います。 価格と
このいただいた資料を見ると様々な光景が思い出されるわけでありますが、確かにおっしゃるとおり、八〇年代の前半は、自主規制といいながら、調整をしながら、もう輸出は年間何台までという、そこまでアメリカとの関係でやらざるを得ないということになったのが八〇年代の前半ぐらいだと思いますし、八〇年代半ばに来ますと、もうプラザ合意で一気に円高で、日本の輸出を止めてやろうという動きも強力にありまして、今でも覚えていますが、あのとき自動車メーカーは本当に鉛筆一本までコストを下げる、円高に適応するためですね、物すごい努力をしていたのを私は記憶にあります。これで一九九四年にまたがくっと輸出が減るわけですが、ああ、これは一ドル七十九円になったときだなとか、全
先ほど申し上げましたように、政府としては、市場環境整備策にとどまらずに、国内において企業が新たな付加価値を創造する取組を後押しをしていくと。その上で、主体別に期待を申し上げますと、大企業には、社会課題解決型の設備投資や研究開発を国内で積極的に進めて、日本が世界の創造拠点となるような基盤を築いていくことを期待しますし、中堅企業には、これまで牽引してきた国内投資や賃上げに加えて、ＭアンドＡなどによって成長を加速して日本経済の成長の新たな担い手となってほしいと思っていますし、スタートアップには、優秀な人材を引き付け、新たなビジネスモデルを開拓し、イノベーションの起点となることなどを期待しています。 こうした考えの下、本法案では、大企業
失われた三十年から完全に脱却をして成長型経済への移行を実現するためには、政府、労働者、経営者が中長期的かつ大局的な目線をそろえた上で、それぞれの役割を一丸となって果たしていくことが大事なんだろうと思います。 このため、経済産業省としては、将来の飯の種を生み出す社会課題解決型の国内投資を後押しするために、財政支援も含めて積極的な産業政策を更に展開、継続をしていくこと、これをしっかりやっていきたいと思っていますし、こうしたメッセージを明確に打ち出して、具体的な政策を講じていくことで企業の予見可能性を高めること、これを政府には何よりも求められているんだろうと思います。 こうした政府の予見可能性を高める取組と併せて、今度は、経営者の
当然入っていますし、スタートアップの支援策なんかは、まさに人への投資につながるようなものだというふうに思っています。
我が国で、過去三十年間のＧＤＰ成長率の平均を見てみますと、これ一％を切っているんですね。それから、物価上昇率も、一部の時期を除けば大体ゼロ％近傍を推移をしてこの三十年間来ました。 こうしたマクロ経済環境の中で、企業も消費者もデフレ心理やコストカットの縮み志向に陥りがちになりまして、それを受けて企業行動も更に慎重となるという傾向があったために、労働生産性の伸びに比して賃金が伸び悩んだという面があったのではないかと考えています。
御指摘のとおり、実質賃金は二十四か月連続でマイナスとなっています。しかしながら、今年の春季労使交渉においては直近の集計では賃上げ率が五％を超えて、また、国内投資は三十年ぶりに百兆円台を実現するなど、我が国経済に明らかな変化が生じております。これを潮目の変化というふうに表現をさせていただいております。ただし、ここからが正念場であるということも併せて申し上げております。 引き続き、積極的な産業政策を更に展開をし、継続をすることで、投資も賃金も物価も伸びる成長型経済に何としても転換をしていきたいと思っています。
大事な御指摘をいただいたなというふうに思います。 御指摘の産活法につきましては、バブル経済崩壊後の過剰設備、過剰債務を背景に、中核的事業への選択と集中を促す事業再編支援を始めとした各種支援策を講じたものでありまして、企業の生産性向上には寄与してきたのではないかと思います。 しかしながら、これまでの産活法及び産競法の取組では、企業がコストカットばかりに注力して利益拡大を図ると、そして、設備投資や人への投資が抑制をされがちで、これも経済成長の抑制につながってきた要因ではないかというふうに考えています。 このために、今回の改正案では、経済産業政策の新機軸の考え方の下、社会課題解決に向けた国内投資やイノベーションの拡大等を後押し
先ほど申しましたように、あえてきつい言葉になるから申し上げなかったんですけれども、産活法の支援によって経済が停滞したとは考えていません。
当時、衆議院の笠井委員の質問は、突然出てきた質問でありました。そのとき私は申し上げたのは、当時、一九九二年の通商白書ですから、この頃まさに言われていた議論というのは、もうその経済がグローバルに展開する中で国境はなくなったと、もう企業が国境を越えて自由に活動する時代になったと、そういう多国籍、多国に活動する企業にとっては、その一つの企業、国の利益よりも自分たちの会社の利益を重視すると、そういう懸念がこの国境なくなった時代にはあるんだという論調が当時かなりありましたので、それを思い出して申し上げたということであります。
まず、この外国子会社配当益金不算入制度は、外国の子会社が海外で得た利益を必要な時期に必要な金額を日本の親会社に戻すための制度で、企業の配当政策の決定に対する税制の中立性といった観点等を踏まえて、平成二十一年度税制改正によって導入されました。一般的に、企業は国内における資金ニーズ等を踏まえて必要な金額を日本の親会社に還流するために、本制度が内部留保の増加に直ちにつながっているとは一概には言えないと私は思っています。 いずれにいたしましても、この制度は国際的にも一般的な、要するに二重課税を避けるための税制のその公平性の観点からの措置でありまして、海外展開している中堅・中小企業も活用している税制であります。そういう点を考えますと、大企
この経済のグローバル化やデジタル化に伴いまして、一部の多国籍企業の租税回避行動が国際的に問題となっておりまして、こうした行動を防ぐことは重要な課題だと考えています。 ただ、こうした問題に対処するためには国際的な連携が必要であります。二〇二一年十月にＯＥＣＤが主導し、Ｇ20の承認を得たＢＥＰＳ包括的枠組みにおきまして、グローバルミニマム課税を含む国際合意が取りまとめられています。 このグローバルミニマム課税は、一定の規模以上の多国籍企業を対象に、法人税が低い軽課税国に所在する子会社等の実効税率が一五％を下回るような場合には、親会社が所在する国において、親会社に対して一五％に至るまで課税することができるという措置を含む制度であり
委員御指摘のように、各国ごとに電源構成も異なりますし、インフラ事情も異なりますことから、カーボンニュートラルの実現に向けた自動車に対するニーズというのは多様であるというふうに認識しています。例えば、欧米や中国ではＥＶ市場の拡大がこれからも見込まれる一方で、今後、自動車需要が拡大していく途上国を中心に、ハイブリッド車が相当程度残っていく市場も存在するというふうに見込んでいます。 こうした状況も踏まえまして、我が国は、グリーン成長戦略にも記載していますが、ＥＶだけでなく、ハイブリッド車や合成燃料、水素など、多様な選択肢を追求していく方針であります。 こうした方針の下、経済産業省としては、先ほど参考人からお答えしましたが、ハイブリ
