これより会議を開きます。 この際、一言御挨拶を申し上げます。 皆様方の御推挙によりまして、予算委員長に選任されました齋藤健でございます。 誠に光栄に存じますとともに、その職責の重大さを痛感いたしております。 今日、我が国は、多くの重要課題に直面しており、当委員会に課せられた使命は極めて重大であります。 微力ではございますが、委員各位の御協力を賜り、公正かつ円満な委員会運営を図ってまいる所存でございます。 何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手） ――――◇―――――
理事辞任の件についてお諮りいたします。 理事長妻昭君から、理事辞任の申出があります。これを許可するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 引き続き、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。 ただいまの理事辞任及び委員の異動並びに私の委員長就任に伴い、現在理事が七名欠員となっております。この際、その補欠選任を行いたいと存じますが、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。 それでは、理事に 小森 卓郎君 田野瀬太道君 深澤 陽一君 牧島かれん君 宮内 秀樹君 赤羽 一嘉君 及び 住吉 寛紀君 を指名いたします。 ――――◇―――――
次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。 予算の実施状況に関する事項について、議長に対し、国政調査の承認を求めることとし、その手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 次回は、来る十三日午前九時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 午後零時五分散会
よろしくお願いします。無所属の齊藤健一郎です。 まず申し上げておきたいのが、今回、特別委員会でこの議題を取り扱っているんですが、私は、総務委員の一員として、やはりこれは総務委員会で取り扱うべき内容だったんじゃないかなというのはまずちょっと申し上げたいなと。やはりここまで、大阪ありきでないということもありまして、それは札幌から福岡、もちろん沖縄まで、様々なところでこの地域の在り方というものを考えるという上では、やはりこの常任一種でもあります総務委員会で闊達な議論をやっていくべきであったのではないかなというのはまず申し上げておきたいなというふうに思います。 そして、この法案に関して、まず、何度も様々な野党の方々から議論が出ており
そのタイミングというところ、今御説明いただきましたけど、やはりこれ、野党の皆さん多分まだ納得されてないと思うんですね。というところで、やっぱり議論を尽くしていきたいというのは、これは当然の話であり、ましてや少数与党の立場でありますので、その辺の議論というところのその水面下等のやり取り等々、やはりまだまだ足りなかった部分があるんじゃないかなというふうに私自身も思っております。 ここでおまえは賛成だろうと言われたらそれまでなんですが、賛成の方向ではありますが、やはりここまで、野党の方々がここまで一致したことって、僕、国会議員になってからでも初違うかなというぐらい、ここまで野党が一致するかなというようなこの法案というところは、やはりし
前向きな答弁、ありがとうございます。 野党の皆さんも、副首都法案も大事ですけれどもＮＨＫ受信料問題も大事ですので、そのことも考えていただきたいなというふうに思っております。 そして、もう時間も時間ですので、これは質疑通告ちょっと行っていないんですけれども、ちょっと明日もあるかどうか分かりませんけれども、僕はいつも、無所属ですので最後、後半の方の質疑になるので、これを発議者の方にお伺いしたいんですが、ここまで野党の反発を受けているこの法案についてどのように感じておられて、どのように受け止められているのかをお伺いしたいと思います。
やはり、野党の方々からこれだけ一致して反対するものがあるんだというのは僕もちょっと驚いているんですけれども、そのほかの法案も、やはりこの野党がひとつ一致団結して与党と向き合うということが大事だと思いますので、この副首都法案に限らず様々な法案、やはり野党が一致団結してひとつしっかり与党と向き合うということに私もその一員として加わっているわけですので、取り組んでいきたいなというふうに思っております。 そして、これもちょっと、最後ちょっとだけ時間があるので聞きたかったこと一つだけ、もう一個あったんですが、もし、答えられる範囲でいいです、質疑通告行っていないので。 これ、世界でベンチマークしているような副首都的なところというのはどこ
お答え申し上げます。 森林法に基づく保安林は、公益上の理由により必要が生じたときなどに解除できることとなっております。例えば、道路や鉄道、電気通信やガス事業などが公益上の理由に該当します。 御指摘の第七次エネルギー基本計画の文言は、ポジティブゾーニングを推進するとの基本計画の方向性を踏まえ、地方公共団体に認定された地域脱炭素促進事業計画に従って行われる陸上風力発電事業であれば、公益上の理由に該当するものとして取り扱う方針を明らかにする趣旨で記載したものです。 公益上の理由に該当するものであっても、森林の公益的機能維持を図る観点から、保安林の解除に当たっては、その土地以外にほかに適地を求めることができないこと、転用に係る土
いよいよ、齊藤健一郎です。今日もよろしくお願いいたします。 皆さん、中期経営計画前で、様々すばらしい質問をしていただきました。是非これＮＨＫ側には、中期経営計画、非常にここから三か年、重要なタイミングでございます。この立法府の方から出された提案等々、しっかりお持ち帰りいただき、今後三年間の中期経営計画、しっかり考えていただきたいなというふうに思います。 そして、ＮＨＫ、ここから三年間の中期経営計画のこのスタートとなるんですけれども、まずは、私思うところなんですが、単位の見直しであるとかというところの議論もこの委員会で何度かさせていただいております。今日も取り上げていただいております。 この単位というところに関しましても、
受信料の値上げ、次の通常国会、来年度の通常国会ですね、で予算の承認することによって、値上げというものが国会の承認を経たということになります。 その前に、総務大臣の方にも問うていくんですけれども、そこでまず示される方向性というのが今年出てくる中期経営計画です。そこで確実に、今のままでは、経営委員長が正直にお答えしたように、値上げを考えざるを得ないというこのキーワード、そのとおり、値上げが入ってくると思います。 その前にすることがあるだろうというのが国民の声だと思っております。経営委員長の報酬であったりとか、様々な国民が納得していないことが問題であって、国民が納得していればいいんです。ただ、どう考えても国民が納得できている状況だ
ほかの同意人事案件ではどうなっているかというと、皆さん、有識者なんです。様々ないろんな見識を得た方が集まっています。その方々は、ほぼボランティアみたいな気持ちで来ているんですね。これが社外取締役と同じぐらいの基準にしないといけないというならば、多分これを引き受けてはならないんですよ、経営委員として。 そこをちょっと基準に考えていただきたいのと、もう時間なので、ちょっとシンプルな答えをお二人、最後、会長と経営委員長にお伺いしたいんですけれども、中期経営計画で、値上げの話、出ていますか、検討していますか、それをお答えください。
まだまだ話したいことありますが、終わります。 ありがとうございました。
ＮＨＫ令和六年度決算の承認に反対の立場から討論します。 そもそも、令和六年度の経営計画も受信料収入を一〇〇％の目標に設定せず、七八％の収入見込みで、当初から赤字経営の年間計画が編成されたものです。認めることはできません。 何度も繰り返しますが、テレビに依存する時代が終わり、近年では、若者以外にテレビ離れが広がり、そこに人口減少へと、受信料収入を増やすことは壊滅的です。 支出抑制も大きな課題となっていますが、井上新会長の下に、役員体制も変わり、組織改革や番組制作費の抑制などの期待できるところもありますが、いまだに高額な職員給与の問題が取り残されています。 受信料を支払っていない世帯への催促を強化する前に、毎年赤字の経営
お答え申し上げます。 森林法に基づく林地開発許可制度は、森林の有する公益的機能を阻害しないよう開発行為の適正化を図る制度であり、許可に際して、災害の防止のほか、水害の防止、水の確保、環境の保全の要件との適合性について確認しています。 一方、盛土規制法に基づく許可制度は、盛土等による災害から国民の生命身体を守ることを目的に、都道府県等が定める区域内で危険な盛土等を規制する制度であり、許可に際して、盛土の工事が安全基準に適合しているかを確認しています。 林地開発許可制度と盛土規制法に基づく許可制度は、制度の目的や規制の方法が異なる独立した制度であり、それぞれの制度が適切に運用されるよう、関係機関と連携しつつ対応してまいります
お答え申し上げます。 林地開発許可制度と盛土規制法に基づく許可制度は、御指摘のとおり、それぞれ異なる法目的等に基づく独立した制度ですが、規制対象が共通となる場合においては、全体の手続に遅れが生じることのないようにすることが重要と認識しております。このため、林地開発許可制度の運用通知でも、審査の過程における事業者の負担が最小限となるように配慮を求めているところです。 引き続き、林野庁としても、林地開発許可制度及び盛土規制法に基づく許可制度の円滑な運用が図られるよう取り組んでまいります。
お答え申し上げます。 森林における風力発電事業の開発は、保安林制度と林地開発許可制度により規制しております。 その上で、開発行為が完了した時点で森林以外の土地として扱うこととしているため、森林法における規制などは適用されません。
お答え申し上げます。 森林の有する国土の保全や水源の涵養などの公益的機能の確保を図るため、森林における太陽光発電事業などの開発を保安林制度と林地開発許可制度により規制しております。 具体的には、特に重要な森林を保安林に指定するほか、太陽光発電事業の開発を原則禁止し、他の目的の開発も厳しく制限しています。 また、その他の森林においても、林地開発許可制度により、都道府県知事が土砂流出等の災害や洪水等の水害防止などの要件について審査をしており、例えば、流域における過去の水害の発生状況等を考慮して排出計画を定め、下流に負担をかけないよう、必要に応じて排水施設の設置等の措置を講じているほか、本年四月からは、大規模な太陽光発電事業の
