いや、これ委員長が高いかどうかというよりも、国民感情に寄り添えているかどうかというところなんですね。経営委員長に入る金額も、全てこれ、公平負担の中の受信料から成り立っております。よって、国民がそれを納得するか否かというところなんですね。 というところで、来年に向けて、この委員会の方でも報酬についてもまた会議があると思いますが、今現在、ＮＨＫ、赤字です。この状態の中で、その高額な報酬を見直すというお考えがあるかどうか、古賀委員長、もう一度御答弁お願いします。
いや、委員長ね、そういう言い方をすると、ほかの同意人事の委員の方々も同じなんですよ。同じように、日々情報収集をして、そして学んで、そして会議の場に生かす、その人たちの日給が三万円だという基準なんです。同じように、日々の過ごし方は大きく変わらないと思いますよ。 じゃ、委員長、お願いします。
古賀委員長のお考えは分かりました。あとは、これは国民が納得するかどうかです。この古賀委員長の意見を聞いて、国民が納得すればその報酬でも問題ないと思います。あとは、これは国民の声に真摯に耳を傾けて、実際のその会議の方に生かしていただきたいと思います。 そして、続きまして、自治体のカーナビ、私もやらせていただきます。いつも質問が最後になりますので、結構皆さんがいろんなことを言われるので、ネタがどんどんどんどん減ってはくるんですけれども、ちょっと違う目線で行きたいと思います。 様々なこの自治体のカーナビについて、岐阜県の江崎知事も、元経産官僚で非常に優秀な方で、その方の観点として、法律的に少し解釈が間違っているんじゃないかというよ
これ、最高裁の判例出されていますよね、今言われたのは最高裁の判例だと思うんですけれども。この判例、多分自治体のことは関係ないと思うんです。個人のことに関してであったりとかというような、衆議院の方でも最高裁の判例を基に出されていたんですけれども、これ、自治体のことであるとか放送法のこの六十四条の部分に関して言っていたものではないと承知をしているんですけれども、どうしてもそこも判例を出してきて、そこで請求をしなければならないんだというようなちょっとお話になっている部分、ここ、もう一度ちょっと整理をしていただきたいと思います。 これ、総務省としてでも、これは法律を変えることなく、放送法を変えることなく、自治体のその請求というところがそ
それは理屈なんですよね。先ほど、最後は検討していただけるということをおっしゃいましたが、要するに、これチャンスなんですよ。要するに、国民の感情が、救急車とかパトカーからまで取っているんか、しかも一台一台取っているんかと、そんなことまでやっているんかいＮＨＫ、というところに、これをどれだけ早期に、やはりそこから取るのをやめますって免除規定を何とかＮＨＫの内部で規約で作って、それを総務省に提出しますというのを、これを数か月、半年でやってしまえば、国民の声を聞いてくれているなという、ＮＨＫのその対応が問われるチャンスだと思います。 これ、多くの自治体、今現在、これＮＨＫのレクも受けたんですけれども、今四十七都道府県の中で千七百ぐらい自
千七百ある自治体で四百八十五しか契約をしていない。これ市町村です。台じゃないです。契約をしているもの自体がそこしかないということは、軽く見積もって、千の自治体は契約すらしていない状態なんですね。これがしかも台数ごとになってくるとなると、さあ、分母がこれからどうなってくるんだというお話、なるんだというお話になります。 そして、これ議員の皆様、それぞれ御自宅、自分の事務所、そして議員会館、そして地元の事務所であったりとかって、これ複数箇所皆さん払っていますか。これ、払わないといけないんです。これもかなり、皆さん、じゃ、それができていますかといったら、分母がそもそもちゃんと数字を出せていないというところが問題あるんですけど、先お話しさ
時間が参りましたので終わりますが、まだ分母がまだまだ増えてくるということ、これは申し添えて、引き続きＮＨＫの問題取り組んでいきます。 そして、会長、済みません、最後になりますが、多分ここで御一緒させてもらうのは最後になるかと思います。お元気にお過ごしされて、今後とも御活躍されることをお祈りしまして、私の質問とさせていただきます。 以上です。終わりです。
続きまして、齊藤です。 ＮＨＫ令和二年度、三年度、四年度、五年度、各決算の承認に反対の立場から討論いたします。 受信料収入の支払率は、令和二年度七九・七％から令和五年度が七八・四％へと毎年右肩下がりです。未収入約二二％の受信料を回収されなくても一年間の経営を可能にする計画が毎年作成されていました。受信料を不払する人が最も得をして、真面目に受信料を支払っている国民が最も損をしている不公平な現状が何年も改善されておりません。 ＮＨＫは、税金や広告収入を受けず、国民が負担する受信料を財政基盤とすることで、自主性、自律性が保障され、特定の利益や視聴率に左右されません。 経営計画のスローガンに、信頼が全ての源、視聴者・国民から
お答え申し上げます。 林業経営に適した森林において人の活動を活発化させることは熊等の抑制移動にもつながるものと考えており、そういった観点からも、林業の活性化が重要であると認識しております。 林業の活性化に向けては、切って、使って、植えて、育てる森林資源の循環利用を図ることが重要であり、御指摘のとおり、特に木材の需要の確保、拡大は大きな課題の一つとなっております。 このため、林野庁としては、今後、人口減少の進行に伴い、新設住宅着工戸数の減少が見込まれる中、これまで木材が余り使われてこなかった非住宅・中高層分野において、強度や耐火性に優れた製品の開発普及、公共建築物の木造化等の支援を通じて、木材利用の拡大を図るとともに、木質
今日はよろしくお願いします。無所属になりました齊藤健一郎です。 本来であれば、ちょっと自民党会派さんというところでさせていただければうれしかったんですが、ちょっと様々なことがあり、無所属という形で取り組むことになりました。改めまして、よろしくお願いいたします。 先ほど供託金のお話が少し出ておりましたが、供託金の方、今の制度ですね、一〇％の投票があればその供託金は返ってきます。様々な製作物も返ってきますので、実質、信任を受けることができたらゼロ円で選挙できると言っても過言ではない制度、まあ今の制度、私自身、個人的にはすばらしいのではないかなと思っております。 供託金自体がなくて出れないという方でしたら、小さい自治体であれば
このことについては、なかなか総務大臣としての見解は述べにくい立場だということは十分に理解はしたいなというふうに思っております。 また、この金額感について、もう一個だけ参考までに、ほかの委員の方で預金保険機構理事というもの、これもあります。この委員の方も五月に同意人事案件で行っているんですけれども、これも月給制なんですね。ここの唯一ある月給制の中の二つのうちの一つなんですけど、そこの月給が十五・四万円です。こちらに関して、もちろん期末手当はございません。 こういった形で、このＮＨＫの今の、現在、もうすぐ決算が出てきます。十二月二日にＮＨＫの決算についての審議も行われますが、そういったことから、赤字の状態で、さらにこれだけ高い経
これは高木委員の方もデータセンターの地方分散ということを言われました。維新の方からも提案があり、政府・与党として一緒に取り組んでいけるんじゃないかなというふうに思っておりますので、そのＦ―ＲＥＩの箱物を有意義に使うために、そこの一案も是非検討いただきたいなと思います。 終わります。
おはようございます。自由民主党の齋藤健です。 質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。 まずは、高市総理、総理就任おめでとうございます。並々ならぬ努力を重ねられ、そして大いなる皆さんの期待を背負って日本初の女性内閣総理大臣となられましたこと、私、心から敬意を表したいなと思っています。そして、これから御活躍をなされることを期待を申し上げます。 ただ、心配しておりますのは、余りにハードワークなんじゃないかなということであります。就任直後にＡＳＥＡＮ、それから日米、日中、日韓首脳会談をこなし、ＡＰＥＣ、そして帰ってきたら連日国会ということで、さすがに、働いて働いて働いてとおっしゃっている総理ではありますが、正直
私は、戦略分野ごとにそれぞれ担当大臣が指揮を執って進めるということが極めて重要だと思っております。 恐らく、この成長戦略本部においても時々フォローアップをするんだろうと思いますけれども、そのときに、よくありがちな、大臣が役人の用意したものを読んで、こうなっていますというような会議ではなくて、その会議以外にも、総理なり官房長官が直接大臣を呼んで、どうなっているんだ、これはまだ駄目じゃないかということを、それぞれの大臣を評価しながらきっちりと進めていただくということが極めて重要だろうと思っていますので、是非そういう形での展開をお願いしたいなと思っています。 次に、日本の成長戦略の要になると思っておりますのは、先端半導体の開発、そ
何としても成功させましょう。 次に、コンテンツ産業です。 コンテンツ産業も希望の星であります。映画「国宝」は大ヒットいたしました。売上げ、百五十億円です。映画一本で百五十億円。そして、「鬼滅の刃」、一千億円であります。今、日本のコンテンツが海外で稼いでいる金額は五兆八千億ぐらいになっています。これは半導体の輸出規模を上回っています。 そして、高市大臣が担当大臣だったときに、このコンテンツ産業を振興しようということで、海外で稼ぐ金額を二〇三三年には何と二十兆円にしようという目標を立てて、今推進しているところであります。私は、これも何としても実現をしたいと思っています。 ところが、世界も今猛烈な勢いで、この分野で政策支援
二十兆円目標、何としても実現をしましょう。 私は、日本の若者に大いに期待をしています。日本の若者には優秀な人がたくさんいると確信をしています。スポーツの分野でいえば、野球の大谷翔平さん、山本由伸さん、そしてボクシングの世界では井上尚弥さん、これはもう歴史に名を残すような日本の若者なんだろうと思っています。彼らがなぜ活躍できるのかと考えますと、彼らの活躍している分野が英語を必要としない分野なんだろうな、そういう点もあるのではないかと思っています。 もし日本の若者が英語を自由に繰れるようになれば、いろいろな分野で大谷級、井上級の若者が出てくるのではないか、イーロン・マスクに負けないような、そういう若者も出てくるのではないか、私は
スタートアップ政策については、今日は細かく議論はいたしませんが、やるべきことは多々あると思いますので、是非、これが本当に重要な日本再生のキーだ、そういう発想で取り組んでいただきたいと思います。 私は、強い経済がなければ財政再建もできないと思っています。そして、強い経済がなければ社会保障の充実もままならないと思っています。経済あっての財政という考え方には大賛成でありますが、私は経済あっての日本だと思っております。 日本は、資源もエネルギーも、そして食料も輸入に頼らざるを得ません。輸入するためには稼がなくてはいけません。稼ぐためには経済が強くなければ生きていけない国であります。その経済において、今、マクロ経済的にもいい芽が生まれ
なかなか、繰り返しますけれども、百ヘクタールの土地に自由に絵が描けるというようなことは、もしかしたら二度とないようなチャンスかもしれませんので、このチャンスを是非物にして、すばらしいプロジェクトを展開するようになると心から念じています。 それから次に、国際問題の方に移っていきたいと思っています。 まず、総理、就任直後から大変な外交ラッシュで、本当にお疲れさまでございました。 私は、外交というのはもちろん虚々実々の駆け引きの場であるわけでありますけれども、やはり、そこにおいてトップ同士の人間関係というものは極めて重要だというふうに思っています。相手が自分のことを本当に理解してくれているんだろうか、あるいはどこまで信用できる
ありがとうございます。 それぞれの国とは大変難しい課題を抱えているわけでありまして、外交も一筋縄ではいかないんだろうと思っていますが、そんな中でも、トップ同士が、おい、ちょっとこれ頼むよというような関係、そういうものも極めて重要なんだろうと思いますので、是非そういう関係を今後も深めていただけたらなというふうに思っています。 それから、私は、今、世界の経済秩序というものは戦後初めて大きな転換点を迎えてきているなという、ある種の緊張感と危惧を持っています。 第二次世界大戦というものが、それぞれの国の自国ファーストとそして保護主義によって戦争を招いたという反省から、戦後は自由で開かれたルールベースの世界経済秩序をつくっていこう
既にアメリカの関税によって日本の自動車メーカーなんかにはかなり大きな影響が出始めておりますし、この状況は恐らくしばらく継続をしていくんだろうと思っております。自由で開かれたルールベースの国際秩序の下で日本は何とかやってきたわけでありますが、そこが大きく動揺してきているということは、私は看過できない重大な世界経済の変化なんだろうと思っております。 日本として取り得る政策の幅というものはそれほど大きくないのかもしれませんが、それでもなお、共鳴する国々とこの自由貿易体制の維持ということで全力を挙げていくというのが我が国の使命なんだろうなというふうに思っていますし、一方で、経済安全保障、そしてサプライチェーンの強靱化、これについても遺漏
