齋藤健

電気の安定供給に支障が生じるという懸念があるようであれば、それは調査をする必要があるんだろうと思います。

外国投資家による太陽光発電事業を含む発電事業への投資等については外為法による事前届出が義務付けられておりまして、電力の安定供給を含む国の安全等の観点から厳格な審査を実施をしているということであります。 　これまで、太陽光発電事業に係る事前届出の審査の結果、投資行為の中止命令等を行った事例はありません。ただし、国の安全等の観点から、必要に応じて、外国投資家が投資した発電事業者が発電設備の出力などの変更を行う場合に経済産業省と外国投資家の間で事前に協議をすること、これを求めることによりまして電力の安定供給に懸念のないように対処しているということであります。

紙パルプ産業は、新聞紙や段ボール原紙、トイレットペーパー等の紙製品の生産、供給を通じて我が国経済社会を支える、あるいはその国民生活に重要な物資を提供する重要な産業だと思っています。その一方で、紙パルプ産業は御指摘のようにＣＯ２多排出産業でもありまして、年間排出量約二千万トンは日本全体の約二％を占めるということであります。 　　　〔委員長退席、理事石井浩郎君着席〕 　紙パルプ産業のＧＸに向けて、政府としては、昨年十二月に取りまとめたＧＸ実現に向けた分野別投資戦略におきまして、石炭による自家発電設備の燃料転換を通じた将来の脱炭素エネルギーへの移行や、パルプを活用して化石燃料由来の製品の代替素材を製造するなどのバイオリファイナリー産業

電気保安の確保ですが、我が国の社会経済活動を支える、これはもう極めて重要な取組でありまして、電気保安人材の高齢化が進む中で、新たな人材の確保、育成、あるいはデジタル技術を活用した保安の効率化、高度化、これを実現していくことが重要であります。 　そのため、経済産業省におきましては、令和五年度から新たに、電気主任技術者試験及び電気工事士試験に、試験運営の効率化により試験日程や実施会場の拡大が可能となるＣＢＴ、コンピューター・ベースド・テスティング方式を導入するとともに、電気関係業界が一体となって若者や女性をターゲットとした情報発信に取り組むなど、今、官民が連携し、保安人材の確保に取り組んでいるところであります。 　また、令和六年三月

まあ悲願という表現が適切かどうかは分からないんですが、ただ、電力の小売部門につきましては、二〇〇〇年に特別高圧の自由化に続きまして、二〇〇三年には高圧分野の部分自由化を行ったと。他方、家庭など低圧分野の需要家の方々は、その地域の大手電力会社から電力を購入する以外に選択肢がないという状況が続いていたわけでありますね。 　そうした中で、特に東日本大震災を契機に、電力会社や料金メニューを選びたいという声が高まったということもありまして、多様な事業者の参入を可能にすることで小売市場における競争を通じて電気事業の効率化を図ること、家庭向け料金設定を自由化することで再エネに特化したメニューなど需要家の選択肢や事業者の事業機会を拡大すること、こ

私もかつて電ガ部で課長をやっていたものでありますので、この電力の自由化につきましては私なりの関心持ってずっと見続けてきているわけでありますが、現状を申し上げますと、競争状態が不十分な状態で規制料金を完全解除するということを行いますと、高いシェアを持つ旧一般電気事業者が不当な料金値上げ等を行える状況になるのではないかという懸念が正直まだございます。このため、規制料金の解除については、その時期がいつだということは現時点で申し上げることはできないわけでありますが、今後の競争状況を踏まえて判断をしていくということにならざるを得ないのかなというふうに思っています。 　そういう意味では、この問題については更に私はよく見ていく必要があると思って

御指摘の財務省の支援策は、Ｇ７を中心とした国際枠組みに基づいて再エネの投資拡大等を軸に支援を行っているものであります。 　一方、日本が主導するＡＺＥＣでは、これらの手法に限らず、水素やアンモニア、ＣＣＵＳについても、アジア各国の事情を踏まえ支援の対象としているところであります。 　支援の対象範囲は異なるわけでありますが、どちらも化石燃料や石炭火力の延命を目的にしたものではございません。各国の事情に応じて脱炭素を支援する取組でありますので、両者が矛盾をするということではないのではないかと思います。

これは、私も参加をしていたＧ７気候・エネルギー・環境大臣会合であります。ここで合意したことは、各国のネットゼロの道筋に沿って、二〇三〇年代の前半又は気温上昇を一・五度Ｃに抑えることを射程に入れ続けることと整合的なタイムラインで排出削減対策の講じられていない既存石炭火力を段階的に廃止すること、これが合意内容でありまして、それ以外のものはありません。 　エネルギーをめぐる状況は各国千差万別であります。道筋は多様であることを認めながらネットゼロという共通のゴールを目指していくということが私は大事なアプローチであると思っていまして、それはＧ７における各国共通の理解となっています。 　日本として、今、石炭火力の廃止期限を設ける、このことは

ＮＨＫから国民を守る党、齊藤健一郎です。よろしくお願いいたします。 　もうほぼ質問が出終わってしまったので、ちょっと範囲を広げてお伺いさせていただきたいな、御意見いただきたいなと思うのですが。 　まず、私事で申し訳ないんですけど、私が元々堀江貴文のマネジャーをしており、うちの党首が立花孝志で、さらに私はガーシーの後任でというところで、炎上のメッカの場所にいてるんですけれども、そこで誹謗中傷であったりとか名誉毀損であったり詐欺であったりとかということはよく目の前で見ていて、今現状としまして、堀江貴文が最近自民党の本部の勉強会にでも参考人として呼ばれて、ちょっと名誉毀損というところと詐欺のところでちょっとお話をさせていただきたいので

ありがとうございます。引き続き、ちょっと炎上は多分今後も続いていくとは思うんですけれども、その辺、参考にさせていただきたいなと思います。 　あと、ちょっとシンプルな質問を清水参考人にお伺いしたいのですが、今後このような形になってくるとその名誉毀損の裁判とかが増えてくる形になると思いますが、弁護士として、この、先ほどちょっと問題視された、その賠償額がやっぱり低いということもあって、実際、取り扱いたい弁護士の方々が実際に多くなるのかどうなのか。それとも、むしろ、ちょっとこの名誉毀損に関してなど扱いたくないなという方、そういった方々の声というのはどういった声が多いのかというのをちょっとお聞かせいただきたいです。

ありがとうございます。やっぱり、損害賠償額のちょっと引上げというのはやっぱり今後も考えていかないといけないのかなというふうに思います。 　続きまして、大谷参考人の方にちょっとお伺いしたいのですが、ちょっとキーワードとして出てきたところがありましたので、そのキーワード、御意見いただきたいのですが。 　まさに、エコーチェンバー、ここですね、自分も日々陥っていないかなというところが結構日々恐怖に思っているんですよね。自分自身がそのエコーチェンバーに陥って情報の偏りがあるんじゃないかなというのは常に危機感は持っているんですけれども。 　やはり、このエコーチェンバーという言葉自体知らない、ましてや、そのわなに陥っていること自体分からない

ありがとうございます。 　ＮＨＫと協力体制を取りながら頑張っていきたいなと思いますので。 　これで質問を終わります。ありがとうございました。

まず、重徳議員に、この書店振興ＰＴについて御質問いただきまして、本当にありがたく思っています。 　藤原先生に限らず、今回、このＰＴのことが報道されましたら、実に多くのマスコミあるいは電話等での問合せが大変殺到しておりまして、私は、やはり世の中の人も同じ問題意識感を多くの人が持っていたんだなということを改めて感じました。 　確かにデジタル書籍で本を読むということもできるわけでありますけれども、例えば、ちょっと感覚的なお話になりますけれども、「新・平家物語」全十六巻をタブレットで読むかなということなんかを考えますと、やはりデジタル書籍というのは、リアルな本の補完にはなっても代替にはならないんじゃないかなというふうに思っているところで

大事な御指摘だと思います。 　まず、ＳＡＦの利用に当たりましては、国際的にも食料競合のない非可食原料、これは食べない原料という意味ですけれども、非可食原料の利用促進や、原料生産から消費までのライフサイクルにおいて様々な環境、社会的影響を考慮するなどの持続可能性を遵守することが求められています。 　非可食原料の利用については、我が国の民間事業者の取組として、例えば既に東南アジア等の地域で非可食の原料を海外で栽培をしてＳＡＦの原料として活用する取組が行われているケースがあります。 　御指摘の点ですけれども、当然、食料政策に留意をして、生産量やコストなどが見合えば、国産農産物を地産地消のＳＡＦ原料として活用することも可能でありますし

確かに、その毛細血管の部分が非常に重要だと私も思っています。 　将来的にＳＡＦの製造、供給に向けましては、安定的ということと安価、そういう原料の確保というのが重要になります。実は、既にＳＡＦの製造事業者が、御指摘のように、地方の自治体や飲食チェーン、あるいは廃棄物処理事業者との連携を進めて、原料となる廃食用油や都市ごみなどの効率的な回収に向けた取組が広がってきています。 　昨年五月に、国交省と共同で立ち上げた官民協議会がございまして、そこにおいても、農林水産省や環境省とも連携をしまして、御指摘のように、原料の確保を含めたサプライチェーンの構築に向けた課題解決に取り組んでいるところであります。今後、ＳＡＦの原料候補になり得る国産原

ドイツは、日本と同様、製造業が名目ＧＤＰの約二割を占めておりまして、しかも、主要な輸出品目が自動車などの輸送機械を始めとした機械類であるという点、日本と共通点があります。 　この共通点も踏まえまして、日本とドイツの間では、主要製造産業の課題や対策について議論する日独産業政策対話など、製造業を始めとする産業協力が行われています。例えば、航空機、船舶、自動車といった運輸分野の脱炭素化に向けましては、合成燃料も選択肢の一つとなり得るという点で、日本もドイツも共通の立場であると理解をしています。 　こうした中で、昨年九月にドイツで行われました合成燃料に関する国際会議には、日本も参加をして、合成燃料の認知度の向上ですとか国際ルールの整備等

個別産業の再編の是非については、民間企業が主体的に検討をまずは進めていくものであろうと考えていますので、行政の方からこうすべきだと強制しても進めることができるものではないというふうに思っています。 　その上で、航空機産業について申し上げれば、航空機の開発、製造は、長期かつ巨額の開発費用を長期間にわたって回収する、リスクの高い事業構造になっています。このため、海外主要航空機メーカーでも、企業間での経営統合、合併のほか、リスクをパートナー企業間でシェアする事業体制の構築などが行われております。 　我が国で今後の次世代航空機の開発プロジェクトを進める際には、国内外でどのような体制を組むことが適切か、プロジェクトごとにそのリスクも踏まえ

まず、平成元年がそんなに重要な年だとは、ちょっと気がつきませんでした。 　いずれにいたしましても、私も現職でいた頃は、経済産業省はいろいろな産業分野を担当することになりますけれども、自分が担当した産業が世界最強になるように仕事をするのが経済産業省の職員の仕事である、そのために、補助金が必要なら補助金を取るし、規制緩和が必要なら規制緩和をするし、規制強化が必要なら規制強化をする、それらはみんな手段であって目的ではないという思いで仕事をするべきだと当時思っていたことを、今、関議員の御質問の中で思い出していました。 　三十年間につきまして、原因を一言で言うというのはなかなか難しいことだと思いますが、ただ、やはり一つ大きいのは、企業がコ

訪米時に実施いたしました、ポデスタ大統領上級補佐官との政策対話では、エネルギー移行を加速させ、クリーンエネルギーのサプライチェーンを構築し、産業競争力を向上させるために、日本のＧＸ推進戦略と、それとアメリカのインフレ削減法のシナジーを高めていこうということで合意をしました。 　また、この観点からは、洋上風力などのクリーンエネルギー技術の開発や投資を促していくための環境整備、これを日米で協力して進めていく方向で一致をいたしました。 　また、日米首脳会談の成果として公表されましたが、野心的な目標の下で洋上風力の推進を目指すアメリカのフローティング・オフショア・ウィンド・ショットというプロジェクトがありますが、その最初のパートナーに日

委員御指摘のとおり、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けては、洋上風力発電は、再生可能エネルギーの主力電源化に向けた切り札であると考えています。 　洋上風力は、二〇三〇年の導入目標であります五・七ギガワットに向けて、これまで約四ギガワットの導入が見込まれております。さらには、足下では約一ギガワットの公募を実施するなど、着実に進んでいると考えています。 　今後、二〇三〇年までに十ギガワット、二〇四〇年までに三十から四十五ギガワットの案件を形成する目標を掲げておりまして、その実現に向けては、現在想定されている領海内の海域だけではなく、排他的経済水域においても洋上風力の開発を進める必要がありまして、政府としては、領海内を対象とし