まず、経産省の予算について、前回の御質問でも補正の予算が多額だという御指摘をいただいております。 近年の補正予算では、当省の補正予算ですが、新型コロナウイルス感染症の影響というのがありまして、経済社会の維持を図る必要があった、あるいは物価、エネルギー高を乗り越えて国民生活や事業活動を守り抜かなくてはいけなかった、さらには、デフレから完全脱却し、持続的な賃上げ、所得向上を図るといった観点から、緊急性のある政策課題がメジロ押しだったということもあります。その政策課題に対応するために必要額を精査をして計上してきたということでありますので、そういう事情については御理解いただきたいなというふうに思っています。
一九九七年に独占禁止法が改正をされて、原則として禁止されてきました持ち株会社について、事業支配力が過度に集中することとなる会社の設立などを除きまして、解禁されたものと承知しています。 これは、経済界を中心に度重なる規制緩和の要請があったということに加えまして、企業活動のグローバル化や我が国経済における産業の空洞化の懸念といった内外の諸情勢、この変化を背景として見直されたものというふうに承知をしています。 その後、純粋持ち株会社の数は徐々に増加してきておりまして、平成二十四年には三百六十五社、平成二十八年には八百六十一社、令和三年には二千二十四社となっています。 これら純粋持ち株会社について、例えば令和三年においては、中小
笠井さんが今言及されたあのインタビューで、私はほかのところで、小さな企業が子供を育てながら、雇用を維持しながら頑張っている企業も大事にしなくちゃという趣旨の発言もしていますので、ちょっとつけ加えさせていただきます。 中小企業、小規模事業者は、企業数全体の九九・七％、従業者数の七割、付加価値の過半を占める日本経済の屋台骨でありますので、一方で地域経済を支える重要な存在でもあります。 一方、一般的に中小企業は、景気やコスト増といった環境変化の影響を受けやすくて、大企業に比べて資力や信用力にも乏しい。このため、市場任せではその十分な事業の成長も見込めない場合があるということで、中小企業の成長に向けては国や自治体による適切な支援が重
笠井さんも御存じの上で御質問されていると思うんですけれども、中小企業対策は、別に予算だけではなくて、膨大な金融支援というものも行っています。信用保証協会の信用保証なんかは恐らく、私、今手元に数字はありませんけれども、かなりの中小企業が利用されているというふうに思っています。 その時々の環境に応じて予算の変動はあるかもしれませんが、そういった金融措置も含めて、しっかりと対応していきたいと考えています。
御指摘の新機軸部会の資料に記載されているとおり、中堅企業は、中小企業を卒業した企業であって、規模拡大に伴い、経営の高度化や商圏の拡大、事業の多角化、そういったビジネスの発展が見られる段階の企業群であります。こうした成長の姿の一つとして、グローバルに活動する大手の大企業があるわけであります。 ただ、他方、私の考えは、全ての中堅企業や中小企業が事業規模の拡大を目指すものだとは考えておらず、規模を維持しつつも、地域経済、雇用やサプライチェーンを下支えする重要な企業も存在すると私は認識をしています。
中堅企業もいろいろでありますし、中小零細企業もいろいろでありますので、一くくりに断ずるということは慎重であるべきだと思います。
この点は珍しく笠井委員と意見が一致しておりまして、三十年間続いたコストカット型の縮み思考から投資、賃金、物価が上昇する成長経済への転換のために、私は、サプライチェーン全体で価格転嫁を進めていく徹底的な対策が必要だと認識しています。 具体的には、毎年三月と九月を価格交渉促進月間と位置づけ、企業リストを公表したり、状況が芳しくない経営トップに対する事業所管大臣名での指導助言など、私が経済産業省に勤務していた頃には考えられなかったような思い切った措置を講じてきています。 また、三百三十名体制に増員した下請Ｇメンによる取引実態把握にも取り組んでいます。 さらに、中小企業の賃上げ交渉が本格化している三月下旬以降、発注側である大企業
各自治体においては、賃上げ促進に限らず、様々な政策分野で、それぞれの地域の実情に応じて独自の政策を講じていて、岩手県の取組も、そうした独自の政策としてお進めいただいているものと承知しています。 政府としては、持続的で構造的な賃上げに向けては、直接支援ではなく、中小企業が収益や売上げを拡大し、しっかり賃上げして人材を確保し更なる成長につなげるという、好循環による自律的な成長の中で賃上げを実現していくことが必要だという考えであります。 その好循環を実現するための環境整備こそ国の重要な役割であると考えておりまして、価格転嫁や生産性向上に強力に取り組んでいくということではないかと考えています。 価格転嫁対策としては、先ほど御説明
ＭアンドＡ仲介事業者につきましては、政府参考人が答弁した先ほどの事例にもありますように、過剰な営業や仲介契約等の締結時のトラブルが報告されています。 こうした点も踏まえまして、中小企業庁では本年四月より、中小ＭアンドＡガイドラインにおいて、仲介者、ＦＡ、これはファイナンシャルアドバイザーですが、仲介者、ＦＡ等の支援機関に対して、仲介契約、ＦＡ契約の締結前に契約内容や手数料等の重要事項について書面により説明を実施することを求めるとともに、その遵守を登録の要件とするＭアンドＡ支援機関登録制度によって実効性の確保を図っているところであります。 また、民間事業者の自主的な努力も重要で、仲介事業者の自主規制団体である一般社団法人Ｍ＆Ａ
中小企業の事業承継やＭアンドＡにつきましては、ＭアンドＡの実施件数が増加傾向にあるなど、一定程度進んできていると認識しています。他方、七十歳以上の経営者割合は過去最高となっておりまして、引き続き事業承継は喫緊の課題であります。 そのため、経済産業省では、四十七都道府県に設置している事業承継・引継ぎ支援センターにおいては、地域の事業承継の事情に詳しい専門家による相談対応などのワンストップ支援を実施しています。 なお、事業承継・引継ぎ支援センターは、民間の支援機関による支援が行き届いていない比較的小規模な中小企業や地方の中小企業も支援対象としておりまして、事業承継、引継ぎの実現が難しい案件を中心に支援を行っております。 いず
私も、ＭアンドＡに関しては、いろいろなケースがあるなということは十分承知をしております。 ですから、今回新しくつくる制度におきましても、この制度の趣旨がしっかりと貫徹されるように、中小にも中堅にも両方メリットが及ぶような形で運用されていくということが大事だというふうに思っています。
いろいろなケースがあり得るんだろうなというふうには思います。
今、事務方から報告書の点について指摘を紹介させていただきました。 その後、二〇一四年に小規模企業振興基本法が制定をされまして、成長発展のみならず、事業の持続的発展を積極的に評価すること、これが位置づけられました。 そして、小規模事業者の持続的発展を支えるべく、直面する人手不足や物価高騰等の課題に対応し、資金繰り支援ですとか徹底した価格転嫁対策を進める、そして、生産性向上や販路拡大に向けて、革新的な製品、サービスの開発、ＩＴ導入や人手不足に対応した省力化投資、新規輸出の実現を引き続きしっかりと支援をしていきたいというふうに考えています。
国によって若干色合いの違いがあるかもしれませんが、世界各国が産業政策を活発化させている背景には、世界的な不確実性の拡大、大国間競争の激化等の国際秩序の変化がまずあるんじゃないかと思います。それから、気候変動、人権など、世界規模での社会課題への対応の必要性の高まりもあろうかと思います。また、中間層の停滞ですとか格差拡大といった様々な、それぞれの国の国内事情も含めて、世界のマクロ環境の変化があるというふうに認識しています。 例えばアメリカでは、ＣＨＩＰＳ法やインフレ削減法に基づいて、半導体やＥＶなどに大規模かつ長期の政府支援を展開していますが、これらの政策は、米国内に雇用を創出しつつ、米国が先端技術やクリーンエネルギー分野における優
欧米始め、ＧＸ、ＤＸ等の戦略分野における国内投資促進策が打ち出されている中で、我が国も、各戦略分野の特徴を踏まえて、予算、税制、規制、制度といった政策を効果的に講じていく必要があります。 本税制は、戦略分野のうち、特に生産段階のコストが高いことなどから投資判断が容易でない分野を対象に、生産、販売量に応じた税額控除措置を講じるものですので、税制適用の要件といたしましては、電気自動車やグリーンスチールなどの対象物資につきまして、令和八年度末までに本法案に基づき生産、販売計画の認定を受け、国内における新たな投資を決定、開始するということが必要であります。 また、本税制のみならず、やはり予算、規制、制度も含めて、政策を効果的に組み合
基本的考え方として、申し上げておりますように、我が国が強みを有する物づくりの基盤を支える重要な分野で国内投資促進策を強力に講じていく必要があって、本税制はその柱の一つだということでありますので、本税制により、対象分野の国内投資を実現し、生産を拡大するということで、サプライチェーンを通じた部素材等の発注や供給の確保、拡大につながっていくものでありますし、それがさらには雇用、所得への好影響など、私は、この税制によって幅広く経済波及効果が生じるというふうに考えています。 その上で、本税制にとどまらず、サプライチェーンを構成する中小企業への対策も重要であると認識していますので、様々これまでも申し上げておりますような対策も併せて講じていく
本税制は、戦略分野のうち、特に生産段階のコストが高い等の理由から投資判断が難しい分野について、国内投資を促進する観点から税額控除措置を講ずるものであります。 こうした分野においては、企業の国内投資判断を引き出すためには、まず長期にわたる予見可能性の確保、これが必要なので、十年間という長期の適用期間を設けています。 これもまた繰り返しになりますが、さはさりながら、この分野の戦略性の重要性に鑑みれば、できる限り早期に国内投資や生産を促すということも重要であるので、したがいまして、生産設備の導入から生産、販売開始までの期間も含めて、本税制の適用期間を事業計画認定時から十年間と定めているという点、この点は御理解いただけたらなと思いま
御指摘のとおり、経済産業省の研究会の中間取りまとめにおきましては、イノベーション拠点税制について、対象知財を組み込んだ製品の売却益を対象にすることを視野に検討してはどうかという考え方が示されておりまして、私、経済産業大臣を拝命する前は、自民党の税調の副会長をやっておりまして、当時は、なかなかいいじゃないかと正直思っていたこともありましたが。 他方で、議論を進めていきますと、知財を組み込んだ製品やサービスの売却益を本制度の対象とする場合には、売却益の中から、知財由来の所得というものを客観的に幾らというふうに特定をする必要が当然出てくるわけでありますが、その特定の際には、ＯＥＣＤが定めた国際ルールというのがありまして、それに沿った計
脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けては、鉄鋼や化学等の脱炭素化が難しい分野においてもＧＸを推進していくことが不可欠であり、こうした分野では、その安全性を確保しながら、低炭素水素等の活用を促進することが重要です。本法律案は、昨年七月に閣議決定された脱炭素成長型経済構造移行推進戦略に基づいて、所要の措置を講ずるものであります。 次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。 第一に、「低炭素水素等」の定義については、水素等であって、その製造に伴って排出される二酸化炭素の量が一定の値以下であ
村田議員の御質問にお答えいたします。 基金の取組についてお尋ねがありました。 昨年十二月二十日の行政改革推進会議において策定された基金の点検・見直しの横断的な方針も踏まえ、今般、経済産業省が所管する基金について真摯に点検作業を実施したところです。 具体的には、全ての基金で定量的な成果目標を設定、支出が管理費のみとなっている基金事業は令和六年度までに全て廃止、保有資金規模の精査を踏まえ国庫返納額を算出といった対応を実施いたしました。 複数年度にわたり弾力的な支出を可能とする基金の枠組みは、中長期に支援が必要な事業について重要な意義を有するものでありますが、執行管理に一層の留意が必要であることは言うまでもありません。当省
