笠井委員にはいつも丁寧に事前に御質問をいただいているんですけれども、この件については、私はいただいているという認識をしておりません。御容赦いただけるなら、事務方から答えさせたいと思います。（笠井委員「では、答えてください」と呼ぶ）
太陽熱について、ちょっと私、今、この瞬間の現状については把握できていないので、その点についてはコメントできないんですけれども、ただ、私が申し上げたいのは、地球温暖化のために、我々が全力を挙げて二〇五〇年の目標を実現をしていかなくちゃいけないというのは、私は国民全体の目標であるとも思っているんですね。 そのために、国民の皆さんに、どういうメリットがあるかということを理解してもらうということは非常に重要で、例えば今回の水素やＣＣＳも、単に温暖化のためにやるのではなくて、世界での国際競争がこれから始まりますので、その中で何とか日本がいい立ち位置を獲得をして、そして、それが国民の利益に最終的にはつながっていくように持っていくというのも実
まず、細田委員は、かつて通産省で一緒に仕事をし、なおかつ、私の事務所で一緒に汗を流した仲であります。その後、私もそうですが、余りなじみのない地元で大変御苦労されて、選挙を勝ち抜いて、そして今日、こうして私も大臣になり、そして細田委員もこうやって質問をされるということに私も感慨深いものがあります。願わくは、いつの日か細田経産大臣に私が質問する機会があればなというふうに思っております。 予算規模が膨らむ中で、会計法令や予算執行上の各種ルールに基づいて適切性、透明性を確保しながら事業を進める、これは大前提であります。その上で、可能な限り効率的な予算執行となるように、事業ごとの性質に応じて執行体制を確保、工夫すること、これが重要であるこ
二〇五〇年のカーボンニュートラルの実現に向けましては、鉄鋼や化学といった脱炭素化が難しい分野において低炭素水素等を活用したＧＸを推進していくことが、これはもう不可欠であります。 現在、低炭素水素等の確保に向けたグローバル競争がもう始まっています。米国のＩＲＡやＥＵの水素銀行構想など、海外では低炭素水素等のサプライチェーン構築に向けて大胆な支援措置を講じようとしている、そういう現状があります。 水素、燃料電池分野で世界をリードしてきた我が国といたしましても、諸外国に負けることなく、低炭素水素等のサプライチェーン構築を推し進めていくことが必要であります。このため、今国会に水素社会推進法案を提出させていただいたわけであります。
やはり、子供たちにすばらしい環境を残していくということは、私は、全ての政治家が心がけなくちゃいけないことだと思っています。 一方で、エネルギーの安定供給というのも非常に重要な面がありますので、そういった全体像を是非子供たちに知ってもらうように、大いに意見交換していきたいと思っています。
とにかく、我々には二〇五〇年カーボンニュートラルという目標があります。その目標を達成するためにあらゆる選択肢を追求するということが必要だと思っていますし、その中で、再生可能エネルギーというのは一つ主力の分野でありますので、実現に向けて最大限努力をしていくということに尽きるんだろうと思っています。 私、一つ希望が見えてきたと思いますのは、委員御指摘のように、かつては、環境のために対応しようとしますと、設備投資にもお金がかかるしランニングコストもかかる、いわば経済と環境というのは二項対立だということだったんですけれども、最近は、水素は全世界で導入しなくちゃいけないとか、ＣＣＳも全世界でやらなくちゃいけないということになってきたので、
今まさに説明ありましたように、有識者の皆さんと議論をしていただいている最中であるというふうに認識していますので、私の方から予見を与えるようなことは申し上げにくいわけでありますけれども、近藤委員の問題意識は私も共有するところがございます。
この法案でということにはならないと思うんですが、おっしゃるように、再エネの出力制御は、電力の安定供給を維持しながら再エネの最大限の導入を進める、こう考えると必要な措置なんだろうと思っていますが、これによって、委員御指摘のように、再エネの導入自身の妨げになってはならないというふうに思っています。 したがいまして、経済産業省では、再エネの更なる導入拡大に向けて、この出力制御量というものを最大限抑制をしていかなくてはいけないということで、昨年末に取りまとめた出力制御対策パッケージというのがございますので、それに基づいて包括的な対策をしっかり講じていくというのが基本的なスタンスであります。 具体的には、電気料金についても、デマンドレ
結論から言うと、目標が定まりましたということではないんですけれども、第六次エネルギー基本計画では、水素供給量を二〇三〇年に最大三百万トン、二〇五〇年には二千万トン程度に拡大、これを目指しているものですが、現時点で国内での水素の製造目標を定めてはいません。 これは、国内での水素の製造目標の検討には、再エネ発電のコストの見通しですとか、国内の再エネ導入のポテンシャルですとか、水電解装置のコスト低減による効果ですとか、あるいは需要動向、こういったものを複合的にしっかりと分析する必要がありますので、まだこういったものの見極めができない段階において今目標として掲げることは難しいということでありますが、ただ、こういった課題の調査検討を行うこ
二〇五〇年カーボンニュートラルは、これは実現をしなくてはいけない目標なんです。そのためにＣＣＳは必要なんです。ビジネスモデルがなかなか構築を現時点でできていないとかいう御指摘はありますけれども、やっていかなくてはいけないんです。そういう強い決意でやっていきたいと思います。
委員、米国の例を御指摘されましたけれども、二〇〇九年からエネルギー省がＣＣＳプロジェクトの支援を行ったんですが、完了に至らなかったという案件がございます。この点について、米国会計検査院が作成しました報告書によりますと、経済的な実現性がなかった点を理由として挙げております。その後、アメリカでは、二〇二〇年のインフレ削減法案によりまして、ＣＯ2の貯留量に応じて税額控除を拡充するなど、政策の見直しを行ってきていると承知しています。 経済産業省としても、米国同様に、ＣＣＳ事業は貯留が事業の中心になるものと考えています。ただ一方、委員御指摘のとおり、回収、輸送、貯留のバリューチェーン全体で、一体的に環境への配慮の観点、これを含める形でビジ
まず、二〇五〇年にカーボンニュートラルを実現するためには、まだまだ実現可能性が不確かなものがたくさんあるわけですね。ですから、仮にＣＣＳが順調に進んで、たくさんキャパシティーができたらとか、そういうふうな仮定が置ければ絵を描くのは易しいんですけれども、今そういう状況にはないので、先ほど御答弁で申し上げましたけれども、あらゆる可能性、選択肢を探りながら現実的に進めていくということにならざるを得ないんだろうと思っています。 それで、今御指摘の水素及びアンモニアの混焼や専焼に向けた技術開発ですけれども、これは、それぞれの技術の性質に応じて課題ですとか熟度は異なっているわけでありますけれども、二〇三〇年をまず目指して、専焼化を見据えた技
今後、この水素社会推進法案で措置する価格差に着目した支援の支援対象が決定をして、またＣＣＳ事業法案により事業環境が順次整備される中で、今回の両法案による低炭素水素等やＣＣＳの利用に伴う排出量の削減量が次第に明らかになってくるものなんだろうと考えています。 将来の具体的なＣＯ2削減量につきましては、どういう産業分野ごとに導入見通しが、めどが立ってくるかということに左右されるわけでありまして、支援状況やイノベーションの進展状況などの影響を受けるため、現時点で精緻な見通しを行うことは困難であろうと思います。 今後、技術開発の進捗や民間事業者の取組の動向、こういったものが明らかになってくれば、それに伴う排出量の削減効果等も踏まえると
まず、貯留事業は、ＣＯ2の注入を停止した後もモニタリングを行うことが必要となるなど、事業期間が長期間にわたることが想定されます。 こうした中、仮に貯留事業場の半永久的な管理を民間事業者に求めるということをした場合、民間事業者による貯留事業への参入意欲が阻害されて、我が国におけるＣＣＳ事業が円滑に進まないおそれがあります。 この点、ＥＵや、米国の一部の州を含む諸外国においては、ＣＯ2の注入停止後、一定期間が経過した後は、貯留したＣＯ2のモニタリング義務等の貯留事業場の管理業務を国などに移管する措置を講じていることが一般的であると思います。 このため、今般のＣＣＳ事業法案では、民間事業者の貯留事業への参入を促進するとともに、
先ほど答弁したとおり、今般のＣＣＳ事業法案では、ＣＯ2の注入停止から一定期間が経過した後、ＣＯ2の貯留の状況が安定しているなどの一定の要件を満たす場合には、モニタリング等の貯留事業場の管理業務をＪＯＧＭＥＣに移管することができる制度を創設しているということですが、委員御指摘のＪＯＧＭＥＣに管理業務を移管するまでの期間につきましては、ＣＯ2の貯蔵の状況が安定するまでに必要な期間を省令で定める予定でありますが、例えば、諸外国の例を見ますと、英国やノルウェーでは、ＣＯ2の圧入停止後原則二十年間で、ＣＯ2の安定性が確認されれば短縮可能であるとか、米国のノースダコタ州ではＣＯ2の圧入停止後少なくとも十年間、こういうことにされていると承知してい
この法案におきましては、貯留事業の許可の有効期間については、特段の定めを置いておりません。
伊藤大臣からも御指摘ありましたが、ロンドン議定書におきまして、「許可は、監視の結果及び監視計画の目的を考慮して定期的に再検討されるべき」、これがロンドン議定書に決まっていることであります。 その上で、今般のＣＣＳ事業法案におきましては、ＣＯ2の安定的な貯留を確保するため、貯留事業者に対しまして、貯留したＣＯ2のモニタリング義務を課した上で、その結果を主務大臣に報告することなどを義務づけています。そして、これらの義務が適切に履行されていない場合には、主務大臣が、貯留事業の停止を命令したり、貯留事業の許可を取り消すことができることとしています。 このため、ＣＣＳ事業法案では、貯留事業の許可の有効期間については、先ほど申し上げまし
企業の優れた技術の流出防止というのは、経済安全保障上も、また産業界が自分自身の利益を守る上でも重要な課題だと思っています。 御指摘のとおり、現在、産構審安全保障貿易管理小委員会におきまして外為法に基づく新たな技術管理の枠組みを議論いただいておりまして、今月中にも制度の方向性を取りまとめる予定であります。 具体的には、海外からの技術獲得の対象となり得るリスクの高い技術を特定をいたしまして、その技術を海外へと移転しようとする企業に対しまして、経済産業省への事前通知を求めることを検討中であります。その上で、当該企業に対し、取引先の懸念情報、他企業の技術管理の取組例等をお伝えするなど、官民が対話をしながら適正な技術流出対策を行ってい
まず、現在の国際情勢は厳しさと複雑さを増してきていると思っています。そうした中で、我が国の産業、技術基盤を維持発展させていくためには、パワーバランスの変化や地政学的競争の激化に起因する、我が国が直面する脅威、リスクを認識をして、それに対応していくことが重要であると考えています。 経済産業省としては、経済安全保障に係る政府全体の動きも踏まえまして、昨年十月、産業支援策、産業防衛策、国際連携という三つの柱から成る経済安全保障に関する取組をまとめたアクションプランをお示しし、これまで各業界との百回以上の対話を積み重ねながら、各取組を進めてきているところであります。 我が国を取り巻く脅威、リスクを把握して、我が国の自律性の向上、技術
二〇一七年から二〇一八年にかけまして、本事案への対応に関しまして、複数回にわたって経済産業省の担当者が警視庁の担当者から相談を受けたということは確認をしております。 私、今回御質問がありましたので、改めて、その際の経済産業省側の記録を、残っているのかということを確認いたしましたら、残っていないということでありました。
