齋藤憲三

いや、それは鉱山局長、考えが違う、自分でウラン鉱をここで発見したのですよ。金、銀、銅、鉄で出願しましたね。これを確保するには二月一日に鉱種名の変更及び追加鉱物の出願をやっておけばいいということでやってみた、ある人間はこれを受け付けられた。受け付けられておいて、十日か一週間か、半月たってから却下してよこしたのです。この間の優先出願はあなたどうお考えになるのですか。受け付けられたからこれ、で安心だと思っておったところが、却下してきた。却下したからあわてて出願してみた。ところが十五日たっていた。この十五日の間にウランの出願が行われたらどうするのです。そのときには却下したということによって、優先的に二月一日の午前零時一分にウランの出願をした

いや、金、銀、銅、鉄を許可するということを前提としていれば、効果は同じなんです。しかし、あなたは経済的価値のないやつは不許可にするということを考えているのでしょう。ここでウランというものを発見、した。この地帯は金、銀、銅、鉄の地帯である、花岡岩地帯である。だから法定鉱物の決定期間が来ない間は、この権利を擁護するために、金、銀、銅、鉄でもって出願をしたのでしょう。そうして、二月一日に鉱種名の変更、追加鉱物の出願をウランでした。これが受け付けられたのです。そうすれば、だれだって安心しているから、二月一日には別個のウラン出願というものはやらぬでしょう。また受け付けるという方針だったのだから。なぜかというと、それは当然今までの慣習法によって

それでは、一体そういう追加鉱物の出願を受け付けないようにという通達を出したというのですか。

今度一つ通達を見せていただきます。 　私は以上でウラン鉱開発に関する質問は終りますが、最後に伺っておきたいことは、今日の鉱業の国家現状といたしまして、この地帯が果して金、銀鉱の地帯であるかどうか、経済的価値が絶対にあるかないかということの判定を下す機能を持っておるものは、地質調査所しかないと私は考えておるのであります。と申しますのは、今まで私もずいぶんいろいろな鉱山業の実態を見て参りましたが、今、鉱山局長が特に事例を人形峠にとっておられますけれども、あの優秀な金、銀、銅地帯に対して、金、銀、銅の出願をしておるにかかわらず、さらにこれを金、銀、銅を主体とした経済価値があるかないかということの判定を下してから許可、不許可をやるというこ

議事進行について、この原子力の問題は、本日の委員各位の御質問によりましても、非常に重大な問題でございまして、単に原子力発電一つの問題をとりまして、国家の運命に対して非常な影響のある問題だと思うのであります。宇田長官が経済企画庁長官を兼務している立場から、三百万キロワット三十五年希望説を述べられたのでございますが、日本のエネルギー状態を検討して見ますると、この構想は、心ある者は当然考えなければならない構想だと思う。三十五年までに八百四十万キロワットの電力の開発をしなければならぬというのが、経済企画庁の電力開発案であります。しかもそのうち三百八十万キロワットが水力、四百六十万キロワットが火力、この火力発電に要するところの問題を検討して見

簡単に参考人各位にお尋ねを申し上げたいと思います。この科学技術情報センターは、科学技術庁といたしましては、三十二年度の予算面その他に照らしてみましても、ある一つの最初の大きな試みでございまして、これが設立に関しましては、ただいま参考人のお述べになりました通り、われわれも心から賛成をしておるものであります。ただ、この法律の第一条を見ますと、その「目的」に、「日本科学技術情報センターは、わが国における科学技術情報に関する中枢的機関として内外の科学技術情報を迅速かつ適確に提供することにより、わが国における科学技術の振興に寄与することを目的とする。」これは非常に大きな目的でございまして、科学技術情報センターを科学技術庁が作りまして、しかもそ

いや、私の伺っておりますのは、この「目的」というものをこう定めておきまして、その第一条の「目的」には「科学技術情報に関する中枢的機関」とこう書いてあるんですね。第二条で「定義」をこうきめますと、この第一条の「目的」のところに書いてある科学技術情報というものも、第二条の「定義」によって、これは当然拘束されますね。拘束されるということになってしまう。「日本科学技術情報センターは、わが国における科学技術情報に関する中枢的機関として」というようなことをうたっておいて、そうしてこれはもうりっぱな、大局的に立った、将来どんどん発展していった場合には日本のあらゆる科学技術情報センターとなり得るものに対して、定義でもってこういうふうな狭義のワクをは

それなら、日本技術情報でいいわけですね。サイエンス・アンド・テクニックなんです。これはサイエンティフィカル・テクニックスではないわけなんです。科学的情報ということではなくして、科学とそれから技術、科学技術情報——科学技術庁というものは明白にサイエンス・アンド・テクニックなんです。ですから、科学というものと技術というものとは、関連している面もありましょうし、あるいは関連してない面もありましょうけれども、とにかく科学に関する情報もとらなければならぬし、科学と関連しているところの技術の情報もとらなければならぬ。また、われわれから見ると、いやしくも科学技術の情報ということを考えると、これから人文科学を除き得るかなどと、人文科学と自然科学の関

私の申し上げておりますのは、二十当条に「業務の方法」というのがあるのです。業務の方法、それは総理府令できめるのです。ですから、業務の方法というものは総理府令できめておいて、そのときどきにこれは拡充したり削ったりすることはできるわけですけれども、これは政府当局じゃないのですから、私は何もあえてどうだ、こうだというような御質問を申し上げておるのじゃないのですが、この日本の社会の商敵な業務の地位にあられるエキスパートとしてのお考えを伺っておるわけなんです。こういう法律を決定いたしまするときに、こういう法律でもって、「科学技術情報」とか「科学技術」なんという、すこぶる尊敬をしなければならぬ国家の基本となるべき観念を、こういうふうに法律でどん

それでは科学技術庁にお尋ねします。これは今日即答はお願いいたしませんが、文部省の学術局長も来ておられますから、私は私なりに科学技術というものに定義を持っておりますが、果して政府当局として、科学技術というものについては、いかなる定義を持っておるか。次会に一つ両省御協議の上お示しを願いたい。そうでないと、参考人が科学技術の定義がわからなければあれだとおっしゃるから、即答してまた間違うと、当局として非常に責任が残るといけないから、次会までに両省協議の上で、科学技術というものの定義をはっきり示していただきたい。それによってわれわれも論議を重ねて、科学技術というものをこの国会においてはっきりしたいと思う。私は、前に科学技術庁設置法の審議に当り

ただいまの問題に関してでありますが、先ほど都築博士は、放射線医学総合研究所のあり方につきまして、その基礎問題の総合をやらなければいかぬ、それから実際面の問題をやらなければいかぬ、今のお話では、総合的というものは連絡調整というふうにもお考えのようでありますが、私たちといたしましては、これからこの放射線医学総合研究所のあり方につきまして検討を加えていかなければなりませんのですが、これはわれわれにとりまして非常にむずかしい問題だろうと考えておるのであります。むずかしく言いますと、総合という文字の解釈、及び医学というものに包含されるべきところの範疇、しかもそれが特殊の放射線に関しましては、先ほど岡委員からもありましたように、プランクトンを小

関連して。ただいまのパルプ工場の廃液問題でありますが、私の県にもパルプ工場がございまして、その廃液が多量に海の中に注ぎ込まれ、毎年のように漁獲物に対する賠償金を支払っているのであります。しかし私の常に考えておりますことは、何がゆえに非常な有機物を含んだところのパルプ廃液をそのまま支流しておるかということであります。このパルプ廃液からは御承知の通り、アルコールもとれましょうし、その他いわゆる木材糖化の見地からいろいろな家畜飼料もとれましょうし、こういうものを採算がとれぬからそのまま海に流してもよろしいということは、私は一つの悪い考えだと思っております。ですから、あれだけの木材をつぶしてパルプを製造して廃液を流して、そうして漁獲物を荒し

関連して。ただいまの前田委員のお説でございますが、私は数学を徹底的に基礎教育の中にたたき込むということは賛成であります。しかし問題は国語の範囲であります。国民としての常識を涵養し、国際人として一つの行動に支障のないように国語を覚えるということはいいのですけれども、その国語の範囲が、現代において不必要な国語の範囲まで及んでおる。たとえば理工科系統を望まんとする者が、「増鏡」とか「徒然草」とか、そういうものに対して非常な時間を費さなければ、理工科の大学に入れないような組織になっておる。一体「徒然草」とか「増鏡」とかは、これは歴史を習えば、そういう文章の解釈まで能力を費す必要はない。ですから、国語というものの充実をはかる点においても、はっ

私の申し上げているのは、先ほども前田委員の申されましたように、教育方針は世界の情勢に即応した教育を徹底的にやらなければいかぬということなんです。今日の世界の情勢というものは、申すまでもなく、ソ連の情勢を見ても、アメリカの情勢を見ても、ソ連は、五ヵ年計画を立てて九十万人の科学技術系統の教育者を出すということを言っており、アメリカもそれに負けざる教育の大改革をやらんとしている。それに対して日本は、今、世界の態勢からさらに十年、二十年科学技術においておくれているという現実を見て、ここで非常な勢いをもって科学技術の振興をはからなければ、日本の態勢が世界の態勢に追いついていけないということは何人も考えている。そういうときには、ある一つの非常手

関連質問でちょっと簡単に伺いますが、科学技術庁の設置が国会の問題になりましたときに、科学技術という観点から、特に人文科学を除外するとか、大学における研究にかかるものを除外するかしないかということが、非常に論争の的になったのであります。時の趨勢といたしましては、どうしても人文科学を除外しなければならぬ、大学関係の研究はこれを除外しなければならぬというのが大勢を占めまして、この科学技術庁設置法第三条には、それが明記されることになったのであります。現在においては、この科学技術庁のあり方に対して、さらに根本的な検討を加える必要があると私も考えておるのでありますが、これは特に科学技術庁当局に後目質問をいたしたいと思っておるので、きょうはその予

私の申し上げましたのは、この第三条に「科学技術庁は、科学技術の振興を図り、国民経済の発展に寄与するため、科学技術（人文科学のみに係るもの及び大学における研究に係るものを除く。」と書いてあります。ですから、これを読みますと、科学技術というものの範疇は、この法体系からいいますと、非常に一般的に取り扱っている。そして、科学技術の振興によって国民経済に寄与する、そういうような考え方からいって、人文科学というものを除いて、そういうことが一体考えられるかと、こういうのです。ただいまのお話のように、法律とか、それから国民経済とかいうものが、人文科学の中へ入るといたしますれば、やはり法律は別といたしましても、国民経済というものの推進をはかるために、

ちょっと関連質問をします。 　委員長にお願いしておきたいのですが、私は、本日、科学技術振興に関する長官の御所見に対しまして、詳細に御質問を申し上げてお答えをいただきたいと思ったのでありますが、どうも質問は、初陣を承わらないと時間がなくなりますので、それは一応保留をさせていただきまして、次会に私を一番最初に充てていただいてそれをやる。きょうは岡委員も質問があるそうでございますから、本日は、私は、ただいまの赤澤委員の御質問の関連質問にとどめておきたいと思います。 　久しぶりに地質調査所長の顔を見ましたからお伺いいたしたいのでございますが、先ほどだいぶウランに対する地質的な御説明がございましたが、ウランは、大体福島県に発見されましたピ

お待ち願うも願わないも、人形峠の実態を調査してから判定を下せというのじゃないのですよ。現在わかっておる人形峠の実態は、水成岩中にウランがある。ところが花崗岩中にもウランがしみ込んでおる。そうしてそこから硫化が出てきた。そうしますと、水成岩中にウランがあるというのも、花崗岩中の第一次鉱床中に——その第一次鉱床がなければ第二次鉱床というものはできてこないのだから、本質的に第一次鉱床がどこかにある。それが自然と雨露にとかされて、そして水成層の中にウランがある。それがさらに花崗岩地帯にいって、またそこにウランがある。そして花崗岩を掘進してみたところが、そこに硫化が出てきた。今のお話によると、その硫化はもともと花崗岩地帯にあったのか、それとも

そうじゃないのです。水成岩中のウランとか硫化というものは、たとい水成岩から花崗岩に行ったにしても、もともとあの水成層というものは花崗岩その他が風化作用で沈澱していったのであって、あそこにぽこっと水成岩ができてきたのじゃなくて、やはりもともとは花崗岩地帯にあるところのウランであり、花崗岩地帯にあるところの硫化であるのかということを、地質学的に御説明願いたいというのです。

大体あすこは花崗岩地帯なんです。花崗岩地帯に湖ができたのです。そうして、だんだん周囲辺が、花崗岩が風化作用によってそこに水成層ができた。それはやはり花崗岩でしょう。そうすれば、そのときにウランをどっちの同種鉱物として取り扱うかということなんです。金、銀、銅の同種鉱物として取り扱わんとするのか。それとも——まさかそれは天然ガスや石油と同種の鉱物としては取り扱わない。そうすると、水成ということになりますと、これは石炭と一緒に取り扱うか、それでなければ、純然たる単独鉱床、従来の観点にとらわれずして、単独鉱床としてこれを取り扱うか、一体どういうふうに地質学的に分類して取り扱うかということです。