御指摘の通り、科学技術行政と特許の関係は、密接不可分の点が非常に多いと私は考えるのであります。申すまでもなく、各国の科学技術のほんとうのあり方は、その国の創造的な英知に基礎を置くということが一番堅だなあり方でありまして、外国の発明発見を土台として、その国の科学技術の根底をつちかっていくということは、非常に尊敬すべき形ではない、私はこう考えるのであります。ただ日本の科学技術に対する重点施策というものが、今日までわれわれの考えるような方向に参っておりません結果、今日までの日本の発明発見というものは、外国に比較いたしまして非常に劣勢であります。ただ、今日われわれの企図すべきことは、この不可分の関係にある発明発見を、将来科学技術庁といたしま
非常にむずかしい問題で、的確にお答えできないかとも思いますが、第一段のお考えに対しましては、科学技術庁が発足いたしますと、発明及び実用新案の奨励を行い、並びにこれの実施化を推進するということが条文上にも規定がございますし、発明奨励の問題に関しましては、従来特許庁が所掌いたしておりますものを科学技術庁に移しまして、この点から、重点的に今日の日本の発明及び実用新案のあり方に対する検討を急速に加えていきたいと考えておるのであります。特に原子力に関しましては、お話しの通り、全く新しい面でございますので、専門家の協力を得まして、原子力に関する発明及び実用新案等に関しましては、なるべく違算のないように、急速に発明の奨励を実行していきたいと考えて
ただいまの御質問に対しましては、よく大臣とも相談して、次の機会にお答えすることにいたします。ただ、経済企画庁が立案いたしました鉱工業の雇用問題は、お説の通り、大企業が企業の合理化をやりますと、ここに雇用関係の増大をはかることができないので、当然中小企業の発達によって雇用関係の全きを期するというふうな方向になっておるのであります。そこで、先ほども申し上げました通り、私たちといたしましては、科学技術の振興によって、今日の中小企業がさらに発展し得るような業態にこれを持っていきたい、さような希望を持っておるのでありまして、これに対するもう少し掘り下げたお答えは、次の機会に申し上げることにいたしたいと思います。
私からお答え申し上げます。ただいまの御指摘のように、今回提案せられました科学技術庁設置法案は、一面、科学技術の企画、立案、推進ということと、それから新しくこれから発展すべき航空技術研究所、あるいは金属材料研究所、その他将来御審議によりまして生まれるであろうところの原子力研究所、その他の機関をもちまして、やや不徹底な実施面をも兼ねておるのであります。しかし御承知の通り、科学技術は、あくまでも実験を基礎として、科学技術の実態を究明しなければ、科学技術のあり方というものはわからぬと私は考えております。従いまして、今回、科学技術庁設置法案を御審議願いました根本は、第一に、まず日本の科学技術の実態と世界の科学技術の実態というものを究明いたしま
科学技術を、経済企画と並行して考える必要があるのではないかというお説に対しましては、全く同感であります。私も経済企画庁におりまして、経済企画庁から出て参りました経済五カ年計画の案を検討した一員でございますが、全くお説の通り、経済の振興に対する科学技術の裏づけは薄いと考えておるのであります。世界各国のいろいろな施策を見ましても、ほとんど全部科学技術の裏づけがあって、実行可能な状態になっておるのでございます。そういう点から考えますと、日本の経済計画というものは、科学技術の裏づけが、世界各国よりは薄い。そこに私は経済計画の脆弱点があるのじゃないかというふうに考えておるのであります。従いまして、もしも大きな行政機構でもできますれば、今お話の
御指摘の点につきましては、これは非常な困難性があろうと私も思うのです。しかし、何にいたしましても、まだ日本全般の科学技術の体制というものは、各省に分属いたしておりまして、その実態がよくわからないのでございます。従いまして、科学技術庁というもののねらいといたしますところは、日本の科学技術の総合統一をはかって、適切なる科学行政を行なって、日本の経済に寄与するということでございまして、これに近づきますのには、一体どうしたら一番いいかということが、この科学技術庁設置法案作成のときに、大いに論議がかわされたのであります。それで、まず原子力局は、閣議でも決定いたしておます。ように、原子力に関するところの予算は、総括してとってつけかえをやる。ただ
私は、そういう方面に対しましては全然しろうとでございまして、あまり知識もないのでございます。科学技術庁ができまして、科学技術庁の実際の仕事として重点的に方向づけられるものは、やはり世界の近代科学技術と目されるものではなかろうかと思うのであります。その中心となりますものは、あくまでも、原子力平和利用であると思うのであります。その他近代的な問題といたしますならば、これは、日本として直面いたしております基礎産業としての製鉄に対する技術、あるいは石炭利用の方面、石油化学の方面、化学繊維の方面、科学技術庁に付置せられておる航空に関するもの、金属材料研究所、特に新しく金属材料研究所として付置せられる機関におきましては、日本の科学技術の面において
法文上の解釈につきましては、いろいろ御議論もあろうと思いますが、原子力委員会は、原子力基本法に制定せられてございます通り、原子力に関します一切の問題を決定する権限をここで持つのであります。従いまして、科学技術庁においては、主として原子力委員会において決定した問題を行政面に移すというのが、本来のあり方であります。しかし科学技術庁におきましても、原子力委員会と関係なく、やはり原子力問題についていろいろな企画、立案をいたしますけれども、これを推進するときには、基本問題に関しましては原子力委員会の承認を得なければできない。ですから、私たちの考えといたしましては、原子力の問題に関しましては、一切原子力委員会が決定まで行う、その決定をいたしたも
原子力委員会を設置いたしました根本の考え方は、原子力の研究、開発及び利用に関する行政の民主的な運営をはかるために、総理府にこれを置くということであります。それでございますから、原子力問題に関しましては、根本的な考え方として、原子力委員会で全部これを審議、決定する、決定せられたものを原子力局で行政に移す、こういう基本線をはっきりしておきませんと、原子力委員会を設置いたした意義をなさないのであります。それでございますから、事原子力に関しましては、その民主的な運営をはかる建前から、原子力委員会の決定を経なければいけない。その決定を経たものを、今度は行政面でやるかやらないかということに対しましては、総理大臣が原子力委員会の意見を尊重するかし
これは、例に当るかどうかわかりませんが、原子力委員会で非常に大きな構想を打ち立てて、これをやれといっても、原子力局ではそれを実行する予算も何もない、技術も伴わないという場合には、やらぬ問題が出てくると思います。しかし、やり得る範囲内における原子力委員会の決定は、総理大臣は尊重しなければならないのであります。ことに科学技術庁長官は、原子力委員会の一メンバーとして入っているのでございますから、ここで決定したやれるものをやらぬということは、出てこないと思う。しかし、原子力委員会において、平和利用の面で大きな問題をとらえて、これをやれといったって、現実にやる力がない場合には、やれない事態が出てくる。そういうふうに私は考えております。
ただいまの原子力委員会設置法の第二条の第三号に、「関係行政機関の原子力利用に関する経費の見積及び配分計画に関すること。」と、それから科学技術庁設置法の第八条の「原子力局においては、次の事務をつかさどる。」という第三号に関する関連性の御質問のようでございまするが、これは相見合った条文でございまして、原子力局に原子力に関する予算というものはつくわけでございます。しかし実際問題といたしましては、原子力局において、原子力一般に関する予算の総合的見積り、調整をやる。しかしながら、原子力委員会の承認しないものは要求することはできな一いと考えるのであります。従いまして、原子力局において、一般的な原子力に関する予算の総合見積りをやりましても、また原
いろいろなむずかしい御質問で、私にうまくお答えできるかどうかわかりませんが、もしうまくいきませんでしたら、専門家にお答え願います。 この科学技術というものの範囲は、広義に解釈いたしますと、無限大の範囲を持っておりますが、とにかく行政といたしましては、先ほどお答えを申しました通り、なるべく国家緊急の問題にしぼっていくという構想でいかなければならなぬと思います。その際、先ほど申し上げました通り、原子力委員会は、事、原子力平和利用を重点として考えなければならない問題に対しましては、これは主となって決定をいたしますが、しかし原子力、平和利用と他の科学技術との関連におきましては、原子力委員会のわずかのメンバーだけでは、これを完全に考察し、
もちろん科学技術審議会の審議の過程には、原子力出題も出てくると私は思います。それですから、原子力問題を除くということは、現実の問題としてこれはできないのであって、先ほども申し上げました通り、原子力の平和利用という観点からは、原子力委員会が立案決定する権限を打っているのでございます。こういうものが、他の産業との関連においてどういう影響を持つかというような点に対しましては、科学技術審議会においても、これは審議機関でございますから、当然審議をしてもらう必要が生じてくる、さように考えます。
ただいまの御質問に対して、大臣にかわって御答弁申し上げます。その御質問は、この前の岡委員の御質問の中にもございましたので、一応御答弁を申し上げたのでございますが、科学技術庁の設置せられる大眼目は、あくまでも科学技術の進歩によりまして、全人類の平和に寄与することを目的として、日本のすべての科学技術の水準を上げていくという以外にないと私は思うのであります。ただし、米国との武器に対する技術協定の内容ということは私はよくわかりませんが、およそ科学技術の真の目的は、人間は、あくまでも、心から平和を希求するという線に沿うて進展さすべきはずであって、戦争目的に科学技術を専念してやろうことは、私は一つの邪道であると思うのであります。ただ現在のように
どうもそういうむずかしい御質問になりますと、私もうよく御答弁ができないと思いますが、科学技術の今日の状態から考えますと、原子力の平和利用という問題が一番大きく取り上げられるのであります。今日各国対立関係にあり、武器というものも、原子力の応用に集結されておると考えても、私は異論がないところではないかと思うのであります。ほかにもたくさんの武器があるじゃないか、こういう論も出ますが、とにかく第三次戦争の様相というものは、ほかの武器はもう一切役に立たぬ、その主力となるものは、どうしても原水爆その他原子力を中心とした戦闘体制であるというふうにも言われておるのでございます。この科学技術庁におきましても、今日いろいろな構想がございますが、原子力平
将来のことを予想して御答弁を申し上げるということは、非常に誤解を生じますので、この際慎みたいと思うのでございますが、科学技術庁というもののあり方は、将来武器を作るというものとは関係がないと私は思います。こういうことを申し上げるとおしかりを受けるかとも思いますが、科学技術というものの概念の決定であります。と申しますよりは、科学技術というものの定義であります。科学技術というものは、私の考えておるところによりますと、自然界の状態を種別に体系づけて、そうしてそれをどこまでも深く掘り下げていくということが科学でありまして、この深く掘り下げていくときに、いろいろな自然界の不明なものが解明される、その解明されたのを人類の幸福のために応用していくと
大臣の御答弁を補足して申し上げます。この科学技術庁設置に関しましては、ご承知の通り、従来から熱心な先輩同僚議員の中にいろいろな構想があったのであります。政府といたしましても、この科学技術振興に対する熟慮をもちまして、十分検討を加えたのでございますが、御承知の通り、既存の研究所、試験所に各行政機関に密着いたしておりまして、これを直ちに科学技術庁の傘下におさめますというと、そこにいろいろな支障も来たしますし、また行政事務の遂行にも累を及ぼすところもありますことを考えまして、究極におきましては、そういう研究所及び試験所というものも、適当な形において、科学技術庁の傘下におさめることを考えておるのでございます。 元来、科学技術庁設置の目的
第一問のお答えでございますが、科学技術庁が設置せられまして、専任大臣ができまして、同時に次長以下各局長、それから審議官、調査官、そういうものが全部任命せられますと、第一に、先ほど申し上げました通り、日本の科学技術行政のあり方というものに対して、その対象となるべきいろいろな事態を調査いたしまして、その指導方針を決定していかなければならぬと思うのであります。ただいまどういう方向に向って、どういう手段に訴えて指導するかという具体策は残念ながら持ち合せておりませんが、科学技術行政の対象となるべきものは、深くいろいろな問題を研究いたして参りますことも必要でございますが、日本の経済に寄与するために、どういうものを科学技術行政の中に織り込んで、強
今日、各省各庁において行われておりまする試験所、研究所に対しましては、科学技術庁においてその行なっておりまする実態をよく調査して、その調整をはかっていきたい。そのために、第四条の第十三号に、「関係行政機関の試験研究機関の科学技術に関する経費及び関係行政機関の科学技術に関する試験研究補助金、交付金、委託費その他これらに類する経費の見積の方針の調整を行うこと。」という観点から、とりあえず全般の科学技術に関するところの調整をはかっていきたい、このように考えております。
決して、ただいま佐々木委員のお尋ねになったようなものではない。それは十一号に、「科学技術」「に関する基本的な政策を企画し、立案し、及び推進する」ということを規定いたしまして、第十二号には、「関係行政機関の科学技術に関する事務の総合調整を行うこと」として、さらにこの事務の総合調整を規定し、それから十三号には、ただいま申し上げました通り、予算の見積り調整をやる、これを実行するために先ほど申し上げました報告を求め、勧告をし、さらにそれを聞かなければ、総理大臣の指示権をもってその言うことを聞かせる、こういうのでございますから、決してまあまあぐらいでおさめるという決意をもって科学技術庁の設置を要望いたしておるのではございません。第一段階といた
