原子力に関する特許につきましては、将来科学技術庁が発足いたしました暁におきまして、十分検討を加えてみたいと思っておるのであります。御趣旨の通り、果して現行特許法第三条の化学製品ないし薬品に対しては特許を与えないという規定に、国際上、原子力問題を入れ得られるか、入れ得られないか、またその他の方法において、原子力関係の特許をどうして日本で擁護していくかというようなことは重大な問題で、早急に御回答を申し上げる段階ではないと思うのでありまして、よく研究いたしたいと思います。
資料の説明は詳細にわたりますので、堀説明員より説明を申し上げます。
今回提案いたしました日本原子力研究所法案によりますと、現在あります財団法人原子力研究所の職員はそのまま引き継ぐということになっておりますから、待遇その他もそのまま引き継ぐことが原則だ、そう考えます。
ただいま御指摘の点でございますが、御承知の通り、原子力に関します全般的な基本計画は、原子力委員会で立案決定をするのでございますから、当然原子力研究所も、原子力委員会の決定の線に基いて諸般の研究を進めていかなければならぬと思うのであります。従いまして、理事長はあくまでも原子力委員会と一体をなす形をとらなければ、なかなか将来の研究に原子力委員会の決定が十分に反映できない、さような見地から、理事長は原子力委員会の同意を得てという程度にした方がよくないか。御指摘のように、原子力委員会の推薦という形になりますと、いろいろな問題が起るのではないか、それよりも、政府としては、これが適当であるという人を選んで、特に原子力委員会の同意を得るということ
この原子力研究所は、もちろん原子力委員会の決定した線に沿うて研究を進めて参りますが、行政的処置といたしましては、総理大臣の監督下に属しますので、こういう形の方が適当であると考えたのであります。
この原子力委員会を設けました趣旨は、ただいま志村委員から御指摘の通りであります。超党派的に原子力問題を取り扱って、時の政府の権力によって左右されないために原子力委員会を設ける。しかし、原子力研究所は、行政的には総理大臣の監督下に入るのであって、この原子力研究所の人事までも原子力委員会にゆだねることには、私はならないと思う。大局において、原子力問題は原子力委員会において超党派でやる、その同意を得て理事長を任命することになりますれば、私はそれで態勢は十分である、さように考えております。
それは、御承知の通り、原子力委員会の決定は、内閣総理大臣は尊重しなければなりませんので、原子力委員会の同意を求める場合に、不同意であれば、総理大臣はそれを尊重する。結局総理大臣が尊重しなければならないというところに五点を置いて、これで十分だと考えたのであります。
その意見を聞いてきめるのでございますが、その間に意見の食い遅いがあれば、これは意見の食い違いに対するところの内閣総理大臣の一つの責任が出てくるわけであります。しかしこの原子力委員会を設けまして、超党派的に原子力の問題を推進していこうという建前から考えますると、理事長は原子力委員会の同意を得て、これを任命するのであって、その何事長と原子力委員会が賛成の意見を吐かない者に対して、内閣総理大臣がしいてこれを任命するというようなことは、これは異例のことであって、そういうことは私たちは起きないと思います。理事長を任命するに際しましては、原子力委員会の十分な了解、同意を得てこれを任命し、さらに理事長と原子力委員会との意見を聞いて、副理事長、理事
意見を開いてということでございますから、副理事長及び理事の任命に当りましては、十分理事長及び原子力委員会の意見を聞くのでありまして、なるべくその意見に沿うように努力するという意味に解釈していただいてよいと思います。
身辺多事で会社に行って伺う時間がございませんので、はなはだ失礼でございますが、時間をさいていだだきまして一、二質問いたしたいと思うのであります。 この石油資源開発株式会社法の成立いたしました理由は、第一条に書いてございます通り、石油資源の開発を急速かつ計画的にこれを実行するということであったのであります。今日まで会社設立の状態を見ておりますと、はなはだ速度がおそいという感じがいたしたのでございますが、本日社長その他の幹部がおいでになりましての御説明によりますと、会社の趣旨に合致するように一切の事業は帝国石油に代行せしめておったということで、一応私もその会社の発足、事業の状況のおそいという点に対しましては了解をいたしたのであります
その重力探鉱も従来の状態を聞きますと、帝石も二班か三班しかなかった、地質調査所にもわずか一班、それで重力探鉱というものはそんなにできているはずは私はないと思う。私の聞いておるところによっても重力探鉱というのは十分にやっておらぬ、しかしその物理探鉱というものは重力探鉱だけではだめで、重力探鉱もやらなければいけないし、また地震探鉱もやらなければいけないし、電波探鉱もやらなければいかぬ、こういうふうに三拍子そろって初めてそこに試錐構造を見つけて試掘炉やれるということであって、こういう計画はどういう意図でお立てになったかわかりませんが、私といたしましては、もっとこういうところに重点的な施策が行われてしかるべきだ、こう思うのでありますが、その
私は大飯郷の試錐は見て参ったのでございますが、今非常に問題になっております大陸だな、海底油田のあれには非常な期待がかけられておるようでございますが、これは参考のためにお伺いするのでございますけれども、その平原下の集油構造の探鉱をこれから重点的におやりになるところの御説明があったのでございますが、現在までの調査概況におきまして、あそこの海底油田に対してはどういうような希望をお持ちになっておるのか、これを一つ伺っておきたいと思います。
もう一点だけ伺います。日本の背斜構造とアメリカ等の背斜構造とは非常に角度が違う。非常に日本の方が小さいですね。日本でもアメリカ式の地溝性の油田地帯というものはないわけじゃないと考えられるのでありますが、そういう点から見ますと、平原下の集油構造というものは、今日までの調査において従来八橋油田に見たがごとき背斜構造よりも大きいものがあるという想像で、平原下の集油構造を御調査になるのですか、まだそこまでいっておられないのか。やはりあなたもそんな大きなものはない、しかし平原下の集油構造というものは、アメリカ式の大陸式の地溝性の油田地帯があるかもしれぬというような期待がかけれらるのかどうか。今までの調査段階においておわかりでしたらば一つ……。
これは別の問題ですが、よく常磐炭田の下に石油層があるということが最近言われ出してきたのでありますが、石炭と石油の成因というものはお互いにまだわからない。しかし石炭層のあるところのガスと石油井のガスは成分においてはほとんど変りがない。であるからその石炭地帯において、あるいは石油が見つけられるのではないかというようなこともよく聞くのであります。これは石油専門の立場としてそういうことが成り立つかどうか、もし成り立つとすると、これは鉱業法の改正その他に対して重大な影響があるわけですが、この点に対して何か御研究になったことがありましたならば承わっておきたいと思います。
わかりました。
長谷川委員の御指摘の点につきましては、私よりは長谷川委員の方がよほど勉強せられておりますので、私から御答弁を申し上げることはいかがかと存じますが、この石油化学と石炭化学は世界的に見て両立するか、あるいは石炭化学の方が石油化学に圧倒されて、石炭化学というものはとうてい成り立たないのではないかというような、いろいろな議論があるのであります。しかしわが国といたしましては、またペトロール・ケミカルというものの実体を実際の工業としてやっておるとは言えないのであります。同時に石炭化学の面におきましても、単にタール工業が主たる現状でございまして、まだ石炭化学の実体も把握しておらないのではないかと考えられるのであります。 御承知の通り、アメリカ
その新聞記事は私拝見しておりませんが、御指摘の通り、原子力の平和利用の問題は日進月歩でございまして、今日世界で研究をいたして原子力を発電に用いる構想をきめておる原子炉の実体も常に進歩していることは申すまでもないと思うのであります。どういう研究が行われ、どういう進歩がそこにもたらされているかはわれわれ予知することができないのでございますが、とにかく新聞に現われて参ります記事を通じて拝見いたしましても、この原子力の平和利用ということは、水力発電とか火力発電とかいうふうに固定したものではなく、今研究の途上にあるので、常に進歩があるということを想定して参らなければならぬと思うのであります。従いまして、日本が今日まで研究したものが直ちに現代的
ただいま御指摘の昭和二十九年度の組織別研究機関の一人当り支出額でございますが、まだ私は国営、大学あるいは付置研究所の実態の、何と申しますか、あり方をよく存じておりません。ただ私が視察をいたしました国営及び大学の研究所のあり方は、まことに貧弱であります。その研究費の総額は相当の．額に達しておるにかかわらず、一人当りに参りますると、非常に貧弱な研究費しか実際に渡っておらない状態であります。その原因は那辺にあるのか、非常に広範多岐にわたる問題を自由研究として、研究の主任に助手をつける体系、そういうものがよく私にはのみ込めないので、どうしてああいうふうな小さな金額になるのか、よくわからないのであります。ところが民間に参りますると、主として必
科学技術は、申し上げるまでもなく、基礎科学並びに応用の面にわたりまして、きわめて広範な分野を占めているものでございまして、科学技術庁のねらいますところは、その中から、なるべく国家経済に重要な、直接的な影響を持つ科学技術分野を重点的に取り上げて、これに対する根本的な行政施策を実行していくという建前でいきたいと考えているのであります。従いまして、この点に関しましては、大蔵当局とも十分に話し合いをいたしまして、あまり時代的に重要な性質のものでないものとか、あるいは国民の経済的な観点に関係の薄いものとかいうようなものは、もちろんこれは第一段階の対象とはならないと思うのでございます。それで、今いろいろな科学技術の世界的な水準において、どうして
科学技術の導入のために、外目に向って金を支払う額は、今御指摘の通り、相当の額に上っておることを私ども常に心配しておるのでございますが、主として大きな分野は特許関係にもあると思うのであります。また特許以外のものといたしましても、日本の科学技術がおくれておるために、どうしても外国の科学技術にたよらなければならないというようなところから、年々多額の金が外国に科学技術導入のために流れていくというととは、まことに国家としては嘆かわしいことだと考えて陥るのであります。しかし、今日の生産態勢を近代的な国際水準に持って参りまして、コストの安い、品質のいいものを作り上げて参りますには、科学水準の下なものではとうていできないのでありまして、どうしてもあ
