お説の通り、オリジナリティのない科学技術行政というものは、私は無意味だと考えております。申すまでもなく、民族の輪羸を争う形は、破壊的な戦争の形をもって争うこともございますが、平和裏におけるところの民族国家の繁栄の競争ということは、これは当然その民族のブレーンによって決定せられるものであって、そのブレーンがどうあるかということが、いわゆる科学技術行政の根本にならなければならぬと思うのであります。従いまして、アメリカその他の科学技術のイミテーションによって形成されましたところの日本の科学技術というものは、これはほんとうの日本人の科学技術じゃなくして、これは単なるイミテーションにすぎない。それでございますから、日本の科学技術は、欧米の先進
科学技術庁の人事に対する御構想でございますが、私たちも全く同感で、そのように考えておるのであります。元来、日本の行政面に科学技術が大きく取り上げられなかったのは、行政官庁人事の体系が、そうしからしめた点もたくさんあるのであります。たとえて申しますると、技官ではなかなか局長になれないとか、課長の大半、重要ポストは法文科出が占めているとか、そういう点がたくさんあったと考えられる点もあるのであります。従いまして、今度の科学技術庁の人は、今まで取り残されたと思われるような技術者をもって重要要ポストにつける。特に予算その他関係官庁との折衝において技術を必要としないところのポストには、そうでない法文科系統の、従来の行政的手腕のある人を持ってくる
国家全般の科学技術というものから考えまするとお説の通り、民間の研究所に非常に優秀な科学技術者がおり、また民間の研究所において国家に有能な科学技術の研究を行なっていることは、私はこれを尊重すべきことだと思っております。それと、官庁にありまする科学技術研究実験所との総合統一をどうはかるかということは、これは日本の科学技術の水準を上げることにおいて、私は大きな問題であると思う。これは科学技術庁を設置いたしまして官公庁に属します中央、地方の研究所、実験所の実態を調査して、これに対するいろいろな助成あるいは指示を与えましても、民間にあるところの各会社その他の研究実験所にあるものに及ぶかどうかということは、これは実際に調べてみなければわからぬの
生化学というのは、非常に新しい分野で、われわれは全然知識がございませんが、そこに比較されております蛋白、一体その蛋白というものは、どのくらいの種類があるのですか。
蛋白の種類によりまして、一匹のウサギならウサギに、数種の違った一定の蛋白を食べさせた場合に、腸で吸収されるときにでき上るアミノ酸の形というものは、違うのですか。
もう一つ。この光合成によってできました藻類、今のクロレラというようなものは、ミネラルにおいても相当なものが含まれておるというようなお話しでございますが、直接太陽の光線によって主として培養繁殖されたものは、抗生物質として利用されるかということと、それからよく植物に見られるような弱い放射線があるかどうか、これはどうでございますか。
ちょっと御質問の趣旨がよくわからぬのですが、濃縮ウランと申されましても、これは今、日本で契約せんとしておる濃縮ウランは、御承知の通り二〇％。濃縮ウランを極度まで達しますと、九九・九％というような濃縮度になりますので、この一グラム二十五ドルとか二十八ドルというのは、正確に二〇％までの濃縮度を二十八ドル原価と御調査なさったのかどうか。われわれの方は、二〇％くらいの濃縮度でございますと、二十五ドルというのは相当アメリカの方ではもうけてやっておるのじゃないかという観点をとっておるのでございますが、これは正確にはわからぬのでございます。ただ濃縮ウランと申しましても、非常に幅がございますので、その点は、正確に私の方では保持しておらないのでありま
私の申し上げましたのは、濃縮ウランというものは非常に幅があるものでありまして、一グラム二十五ドルといいましても、われわれの方では、アメリカ側の生産原価はさっぱり見当がつかないのです。非常に純粋度の高いものはもちろん高いと思いますけれども、双務協定によって日本に貸与する三〇％というものは、二十五ドルよりももっと安くできるものかもしれない。これは全く向うのことですからわからないのです。アメリカで安くできたものを、それ以上に上回って日本に貸与しているのかもわからぬし、あるいはそうでないかもわからぬし、われわれとしては、全く計算のしようがない問題である。ただ、どうしても双務協定によって日本にその値段で計算した賃貸契約によって貸与する、こうい
蛇足でございますが、ただいまの質疑応答を承わりまして、私もこの原子力問題及び科学技術庁に関係のある者として、補足的に御説明を申し上げた方がいいのではないかと考えまして、簡単に申し上げます。 大臣の申されました電力危機は、これは経済企画庁の調査によりましても、よほどの努力を重ねても、将来、日本は電力危機に襲われるのであるということは、はっきりいたしておると思います。御承知の通り、今日の電力は、結局重力と化学反応によって生み出すところのエネルギーであって、これは専門であられる佐々木委員御承知の通り、水力と火力の石炭あるいは重油によって発電をやっておる。ところが、原子核の分裂または核融合反応によってエネルギーを出す原子力発電は、これと
ただいまの赤澤委員のウラン鉱に関する御質疑でございますが、これは、御承知の通り、昭和十九年から地質調査所にウラン鉱の探査費をつけまして、早急に原子力平和利用に処したいという念願でやつておったのでございますが、何分新しい鉱床の調査なものでございますから、機械その他の設備等も今日までは不十分で、なかなか思うように進展しておらなかったのであります。ところが、昨年、御承知の通り、岡山地区に初めて飛行機を飛ばしまして、あの地方に相当シンチレーション・カウンターに感応するものがあるというので、これは日本でも大がかりな調査をしなければいけないのではないかという鉱床が生まれましたと同時に、赤澤委員の近くに優秀なるウラン鉱が発見された。これに対しまし
ただいまの御質疑でございますが、日本の現状にかんがみまして、日本の再建を急速に実現いたしますためには、ぜひとも、諸外国におくれております科学技術の振興をはかります手段といたしまして、日本の科学技術の総合統一をはかりまして、重点的に施策を遂行していく必要上、ぜひとも政府といたしましては科学技術に関する行政機関の新設をはかりたいと考えておるのでございますが、まだその規模をどれだけのものにするか、どれだけの予算の要求をするかということに対しましては、目下慎重に研究中でございまして、お答えを申す段階に至っておらない次第でございます。
前国会におきまして、第二次鳩山内閣の担当閣僚は、次の通常国会には科学技術庁を新設する約束をいたしておりますので、政府といたしましても、御承知の通り、通常国会には科学技術に関する新しい行政官庁の新設は必ず実行いたすつもりでおるのでございます。ただ、御承知の通り、この臨時国会で原子力に関する諸法案が急を要します関係上、その提出を見たので、非常に限られた短かい臨時国会の期間中これが通過に全力を傾注しておるありさまで、今日までには、その確たる構想とそれに伴う予算というものは、まだはっきりいたしておらないのであります。しかし、本日幸いにも原子力に関する諸法案が参議院を通過いたしますれば、お説の通り原子力局も設けられ、通常国会において科学技術庁
岡委員のお説は、原子力に重点を置いて将来の人類社会のあり方を考えますと、まことに当然の御議論だと承知いたします。申すまでもなく、第一次産業革命は、人類が火を用いることから出発いたしました蒸気力の活用に端緒があったのであります。しかし、今日の原子力の理論は、化学反応によるエネルギーでなくして、物質の元素の核の分裂によるエネルギーの問題でありまして、これは、科学的に検討を加えますと、化学反応によるエネルギーと、核分裂の作用によって起るエネルギーとは、全く本質的に段階が違うものと私は考えるのでございます。お説の通り、その核分裂によってエネルギーが放出されるという現実の実験に成功いたしました現段階におきましては、ただいまお述べになりましたよ
経済審議会の答申によります長期経済計画の中にも、将来のエネルギー源として、原子力を十分考えて、これを伸長する必要があるということは、うたってあるのでございます。しかし、その原子力をどう具体的に開発利用していくかという点までは、この答申の中にはうたっておらぬのであります。そこで、政府といたしましては、この原子力を、どれだけ、三十一年度の長期計画、それから今後この五カ年間に具体化していくかということに対しましても、今せっかく党とも連繋をとりまして研究を続けておるのであります。ただ、私から申し上げるのはいかがかと思いまするけれども、あまりに、原子力問題は、先ほど申し上げました通り、大きな問題でございまして、その重要性から考えますると、直ち
大体私の承わっておりますところでは、長期計画の予算分類のその他という中に原子力予算も含めてあるのであります。御承知の通わ、六カ年計画では、六兆六千五百何十億と出ております。それから三十年度の九千九百億を引きますと、五兆何がしとなります。それを文教費とかいろいろなものに振り分けまして、私の記憶では、二兆何がしか一兆何がしかが、その他というところになっておるのでございますが、その中に、原子力とか、いろいろなものをそれにひっくるめて分類をいたしていると思います。
ちょっと補足して……。ただいま吉田委員から御質問になりました原子力合同委員会の原子力法体系の中に記載しておりますることは、これは政府とは何ら関係がないのでありまして、これは原子力合同委員会の案としてそこに印刷し、なるべく多数の方に、原子力合同委員会はこういう構想をもって将来の原子力問題を処理して行った方がいいんではないかという参考にお配りいたしたのでございますから、政府案とは関係がないのであります。
ただいま御指摘になりました原子力の平和利用費及び科学技術費処理要綱案というものの下に（閣議決定）とカッコで書いてございますが、これは何も閣議決定をいたしたのではなく、こういう問題を処理しますのには関議決定をとる必要があるということをカッコで書いたのでございまして、それからなおかっここに内閣直属の科学技術本部というような別表がございますが、これも原子力問題を処理して参りますには、こういう行政機構であってほしいという希望を原子力合同委員会が書いて参考にいたしましたのでございまして、政府はこの科学技術に関する行政機構のあり方は、目下のところ通常国会までに案を練って提出いたしたいと、さように考えておるもので、これとは全然何らの関係を有してお
ちょっと大臣の御答弁に補足を申し上げますが、この原子力委員会は決定機関でございますけれども、執行権を持っておりませんから、大臣の言われる強力な審議機関でございます。（「審議機関というのは」と呼ぶ者あり）強力な諮問機関と申しますか……、（「諮問機関じゃないよ」と呼ぶ者あり）決定権を持っておりますけれども、行政上の執行権を持っておりませんから、行政機関ではないわけでございます。それから原子力局は総理府の内局としての行政機関であります。それでございまするから、原子力委員会で企画し、審議し、決定をいたしたものを、今度は担当大臣のもとに原子力局が行政執行をやって行くということでございます。
ただいま政府委員から御説明を申し上げましたのは、行政機関であるか、諮問機関であるかという法的根拠を追及して参りますると、これは行政機関でなく諮問機関になる。しかし内容はこれは従来の諮問機関とは異なりまして、決定権を持たして強力なものにしてあるというこれは特別な処置でございます。それはこの原子力委員会を設置いたしまするまでいろいろ協議をいたしたのでございますが、原子力問題は日本といたしましても初めての問題であるし、また世界各国の事例を見まするというと、ほとんど全部が超党派的な形を持った合議制の原子力委員会をもってこれを推進している。それでこの原子力基本法の第二条に掲げました「平和の目的に限り、民主的な運営の下に、自主的にこれを行うもの
この原子力発電計画は、従来原子力平和利用準備会におきましても、昭和二十九年度の予算獲得以来着々研究を進め、準備を重ねて参っておるのでございますが、最近御承知の通り財団法人原子力研究所というものも発足いたしまして、あらゆる日本の原子力に関する学者あるいは民間の会社をも動員いたしまして、日本の将来における原子炉の築造に関して研究調査を進めました結果、昭和三十一年度の上半期におきましては、今日問題になっております濃縮ウラン協定に基くウラニウム二三五、六キログラムの材料を原料といたしまして、五十キロワットの研究炉を作るということであります。それから昭和三十二年度の上半期には、やはり濃縮ウラニウム一・七キログラムをもって千キロワットの研究炉を
