濃縮ウラン受け入れ双務協定には、私から申し上げるまでもなく、実験用の原子炉によってアイソトープその他研究を進めるべき体制を整えようといたしておるのでありますが、動力用の原子炉ということになりますと、これは全く別個の問題でございまして、これからの研究によってどういうふうな方策のもとにこの築造を開始していくかということは未知の問題であります。ただ政府として今考えておりますことは、もしも原子炉に関する予算が三十一年度におきまして十分盛り込まれることができて、それが国会の御承認を得ますならば、許される限りにおいて各国に留学生を送り、急速に各方面の研究をいたしまして、日本独自の立場において動力用の原子炉を作っていきたい、さような構想を持ってお
交換公文によって将来アメリカの援助を受けつつ動力用の原子炉を作るのではないかという御質問の御趣旨のようでございますが、交換公文は御承知の通り、将来動力用原子炉を作るときに、日本が必要であったならば相談に応じようじゃないかということでありまして、われわれは今後日本の研究の進むにつれまして、アメリカにたよって動力用原子炉を作ろうということを考えておるのではありません。日本の原子炉に関するところの学者間の研究も、また民間におけるところの重水の研究その他カドミウムあるいは石墨等の研究も相当の進捗をいたしておるのであります。それでございますから、日本がほんとうに原子力を平和利用に用いるところの強力な国家体制を作って参りますならば、決してアメリ
原子力発電というものは、私の観点から参りますと、将来トリウムを使うとかあるいはリチウムを使うとか、またはその他の原子核の分裂を応用するというところには非常な進歩過程がありまして予測を許さないのであります。しかしウラニウム二三五を核分裂放射能によって原子力に応用するということは世界の常識でございまして、あえてむずかしい問題ではないということになっておるのであります。ただそれならばどうしてこういう双務協定を結ぶかということになりますと、濃縮ウラニウムを作るその設備というものは膨大な金を必要といたしまして、早急にこれを行うことは日本ではできないわけでありますから、濃縮ウラニウムわずか六キログラムでございますから、このわずか六キログラムを実
私から申し上げますまでもなく、原子力ブール案というものは世界の最も大きな問題でございまして、もしも今日企図されているがごとき原子力のプール案が完成されまして、これによって世界各国の原子力がプールにされて平和的に活用されますならば、ここにほんとうの平和というものは確立されるとわれわれは考えているのであります。従って世界的にプール案が計画されまして、そのプール案の起草が行われて、実際においてこれが実行せられるめどがあるというならば、日本も喜んで参加する意思のあることが当然だと私は考えております。 放射能の被害につきましては、これは出力が多くても少くても、放射能というものの実体には変りはないのであります。それでございますから欧米では一
この原子力や濃縮ウラン賃貸に関する双務協定を前提として考えますと、ただいまのお話の趣きとはだいぶ違うようであります。この原子炉を日本が完全に買い求めます場合には、どういう条件のもとに買い求めることができるか、これは想像外の問題だと私は思うのであります。ただ原子力問題に関しましては、これは私のよく知らないことでございますが、いろいろアメリカの原子力に関する法律その他を見ますと、アメリカの国情によって、アメリカの国内法によって規制せられておるところの分野がたくさんあるのであります。従ってたとえば全部公開しても差しつかえないような状態になっておっても、アメリカの国内法によって規制を受けておる部分は、やはりその国内法によってすべての売買契約
これはすべての国においても国内法によって原子力問題は規制を受けておるのでございますから、当然国内法の規制を受けてすべてのことが行われるものと解釈いたしております。
訂正いたします。ただいまの御質問はちょっとわからなかったので私は戸惑いましたが、アメリカは原子力問題を取り扱いますときに、国内法によって規制されるわけです。しかし日本と結んだこの双務協定というものは、国内法には何らの規制を受けないということ、それは当然そうだと思う。アメリカは国内において原子力問題を取り扱うときにアメリカの国内法を無視してやるはずは一つもない。それですから、その国内法で許される範囲内において日本と原子力問題の双務協定を結んだ。その双務協定を締結いたしますれば、条約でありますからそれは優先する、私はこういうことだと思うのですが、それでいかがですか。
これは協定を通じてのみ国内法の規制を受けないのでありまして、日本には御承知の通り原子力に関する何らの法的規制はないのでございますから、日本は協定を通じては国内法の規制は何ら受けないわけであります。
その協定の範囲内においてはアメリカの原子力法に日本は拘束されるでありましょうが、研究の過程におきましては、これは全く自由だということでございます。濃縮ウラニウムを受け入れるという点においては、これは日本が援助を受ける立場でありますから、アメリカのいろいろな原子力法の規制を承認しなければなりませんが、双務協定の範囲内におきましては、もちろんただいまの御説のようでございます。
それはこちらの研究に便利だから、全部買ってしまった方がいいという御議論も成り立つと思うのでありますが、問題は濃縮ウランの問題なのです。濃縮ウランは、アメリカでは売らないで……。（「そんな答弁ではだめだ」と呼ぶ者あり）いや、賃貸をするというのです。
濃縮ウラニウムは、アメリカの原子力委員会の所有になっておりまして、これは絶対に売却しないことになっています。
そういう報告をしなければならないというような条件のついておりますことは、濃縮ウラニウムの貸与を受けるということから、当然そういう報告の義務を負わされているのであります。
この原子力問題に関する日本の態度は、平和利用に限定されることは、御承知の通りであります。それでありますから、日本の体制といたしましても、これは一切その秘密を保たない、技術の公開をするということが前提となっておるのであります。従いまして、この原子炉に関しましても、研究用の原子炉でございまして、これはお互いにアメリカと日本とが、この原子炉を中心として原子力のいろいろな問題に対するところの研究を進めていこう、こういうのでございますから、それに対していろいろな報告をいたしましても、何もこれは取り立てて規制を受けるというものではないのであります。当然日本は、技術の公開を行うということが前提となっておるのでございますから、その範囲内におけるとこ
報告をしないという人がこの研究用の原子炉を所有するということはできないと私は思います。
何べんも申し上げます通りに、この原子炉というものは、御承知の通り濃縮ウラニウムを中心として築造されるものでありまして、濃縮ウラニウムがなければ原子炉はできないのであります。従いまして、炉は買いましても完全な所有物というわけにはいかない。濃縮ウラニウムが燃える過程においていろいろに影響があるのでありまして、その濃縮ウラニウムが燃えて熱力、エネルギーが出る過程における炉の状態というものは当然報告すべきものである。でありますから、私の考えといたしましては、炉は買いましても、研究用の原子炉となりますれば、完全な所有権ではない。やはりウラニウムがいろいろな影響を及ぼします過程におけるその状態というものは、当然報告さるべきものと思います。
私の申し上げましたのは、濃縮ウラニウムは貸与されている。さっきからのここの問題は、その操作の出力水準及び原子炉の燃焼に関する記録です。これは報告しなければならない。
炉の操作の出力水準です。それは結局濃縮ウラニウム関係がある。濃縮ウラニウムがなければ出力もなければ燃焼の過程もわからない。ですから、濃縮ウランというのは貸与物資です。それを中心として一つの研究原子炉というものができ上るのです。
ただいまの御質問の要旨につきましては、われわれも、従来、原子力問題をいかに扱うべきかということを、合同委員会におきましては、熱心に論議を重ねて参ったところであります。ただいま御指摘の予算の関係につきましては、午前中の内閣委員会との合同審査の際にも申し上げました通りに、大学における研究の自由はあくまでも確保していく。それでございまするから、大学において原子力問題を研究するのに必要な予算は、これは従来通り大学においてあくまでも文部省予算として確保する、ただし、その研究が、今度は実際応用面になって参りまして、幾多の施設を必要とするというときになりますと、ただいまお話のように、各大学でもこれを要求するかもしれぬ、そういたしますると、この原子
通常国会に、科学技術庁になりますか、科学技術省になりますか、これは未知の問題でありますが、科学技術に関する総合統一の行政官庁を設けよう、こういう構想が政府にありまして、通常国会にはその実現を期しておるという構想も、ただいま御指摘のことと同じ考えから出発いたしておるのであります。現在の日本の科学技術に関する実情は、御承知の通りに各分野々々にばらばらになっておりまして、これを総合統一する行政機関がないのであります。そこに非常に日本の新しい産業、新しい技術を進展せしむる上において大きな欠陥がある、こういうことを指摘されておるのは御承知の通りでありまして、原子力関係におきましても、もちろん、ただいまお話のように、各大学、名学者の立場において
さようにお考えになってよろしいと思います。
