齋藤憲三

私からかわってお答え申し上げたいと思うのであります。先般の昭和三十一年度における民間に委託すべき研究費の内訳は、私の承知いたしておりますところでは、二十九年度の予算及び三十年度の予算は工業技術院でこれを決定配分いたしておったのであります。その経過からかんがみまして、三十一年度では十六億内外の民間研究委託費が適当である、そういうふうに結論づけたと聞いておるのであります。ただし、このただいま計画いたしております民間の委託研究費も、原子力委員会が設置せられ、科学技術庁が設置せられましたならば、当然もう一段と高度化した民間委託研究費のあり方が検討せられるだろう、また、そういうふうに検討せられて、これがもっと権威づけられた形において、国民すべ

この原子力に関します特許の取扱いは、政府といたしましても今後重大な関心を持って研究を進めていかなければならない問題だと思っておるのであります。欧米では、強力な国家意思によって、この原子力に関する特許に対していろいろな処置を講じておるようであります。日本におきましては、いまだ、この原子力に関する特許は、新聞でも報道せられてありますように、野放しの状態になっておるわけであります。これに対して、特許法の十五条及び四十条の規定を応用するだけでいいか、もっと大所高所から、原子力の特許というものは立場を異にした取扱いをした方がいいか、と同時に今日の特許庁そのままの状態でいいのかというような問題に対しましては、政府といたしましても、非常な関心を持

まだアメリカにおきましても原子力に関する特許は一切公表しておられないような実情にもありますので、どういう点を外国において特許として押えているのか、これもはっきりしておらないような状態であると聞いているのであります。また、仄聞するところによりますと、ぼつぼつ外国特許も日本の特許をとるべく出願され始めていると聞いているのであります。従って、濃縮ウラン双務協定によって日本が今後研究用の原子炉を作って参ります過程において、どことどことが外国特許に触れているかというようなことは、まだはっきりわからないのでございますが、おそらく、双務協定に基く濃縮ウラン利用によって研究用の原子炉を作るという範囲内においては、特許に関する問題は起きないのが当然で

この特許は、聞きますると、なかなか特許技術がございまして、特許を申請する際に、たとえて申しますならば、平和利用という形で特許を申請しても、その実質は非常に軍事的な特許になり得るものもある。これは特許庁によく聞いてみたのでございますが、特許というものは特許申請の目的というものだけに全部をかけていくわけにはいかない。いろいろな特許のとり方がある。それでございますから、原子力の平和利用に関する特許申請の態勢をとっておいても、その影響するところは非常に広範な特許もある。それから推理して、いろいろに利用、応用のできる特許もある。それでございますから、やはり、特許全体に関しましては、一応これは軍事的に用いられるところの特許であるか、発明であるか

ただいまの御質疑でございますが、このウラニウム三二五の協定からは、そういう問題は生じないと考えるのでございます。ウラニウム双務協定から生まれます通報は、単にこれをもって研究用の原子炉を作っていろいろ研究を行うという過程における通報を行うのでございまして、これから生じてくるいろいろな研究を行いましたその結果に基く日本の特許というものは、これとは別個なものでございます。このウラニウム二三五を持って参りまして、研究用の原子炉を使いまして、それを幾ら消費したとか、あるいはどういう状態に今運行されているとかいうことは、これは通報の課題にはなるかもしれませんが、それから生まれてきますところのいろいろな研究から結果づけられた日本の発明の通報は、何

先ほど申し上げましたのは、ウラニウム二三五を六キログラムでもって軍事的に関係のある大きな発明は生まれないということを申し上げたのではないのであります。これは、研究の結果、御説の通り大きな発明が生まれるかもしれません。しかし、この双務協定はそういう問題と関連性がないということでございます。これは日本の研究用に六キログラムを貸すのですから、その研究の結果、世界を驚倒させるような大きな軍事力を持つ発明が生まれるかもしれない。しかし、その発明が生まれました場合に、その特許権は、第一に日本において特許を出願いたしますと、一年間は世界特許を申請する優先権が生まれます。ところが、その特許をアメリカで許可するか許可しないかは別個の問題でありますけれ

はなはだ僭越でございますが、私から御答弁申し上げます。原子力委員会の設置に関しましては、成田委員の御質問の通り、原子力基本法を前提として、原子力委員会のあり方を決定するのが、私たちの年来考えている線であったのでありますが、原子力基本法は、従来御承知の通り原子力合同委員会でも熱心にこれが検討を加えまして、でき得べくんばこれを共同提案に持っていきたいという希望が強かったのであります。そこで、この提案を分けまして、原子力委員会の設置法案は政府提案を行う、原子力基本法は極力共同提案の議員立法にいたしたい、こういう考えのもとに、政府と合同委員会と緊密な連絡を保ちつつ基本法の要綱を決定いたしまして、ただいま、自由民主党では、この基本法のあり方を

先ほども申し上げました通り、本来のあり方は成田委員の仰せられる通りにあるべきはずだと私も考えておるのであります。しかし、これは御承知の通り新しく構想を練って決定しなければならない問題でありますために、原子力委員会設置法案を提案いたしますことも、これは、各方面との、折衝過程においていろいろ問題があったり、また新しい問題でございますから、そのあり方についていろいろな意見も出ましたので、この原子力基本法との共同的なあり方について相当に問題がありましたために、共同提案すべき原子力基本法が少しおくれたというのであります。前にも申しました通りに、原子力委員会設置法案の内容と原子力基本法案の内零とは全くうらはらのものでございまして、これは私を御信

そのお説は私たちも木筋から申すとそうありたいと思うのでありますが、（「木筋通りやれ」と呼ぶ者あり）しかし、そういたしますと審議がおくれますので、とにかくその審議をお進め下さっておる間に、その基本法の共同提案があればそれで間に合うと思うのです。成田委員の危惧せられるところは、われわれが原子力設置法案を審議して承、基本法が出てこなければだめなんだということが、一つお考えの中にあったのじゃないかと思うのでありますが、それは、私の関知いたしておりまする限りにおきましては、もう本日にも共同提案の形でもって基本法が出て参りますから、今原子力委員会設置法案をめぐって、これはこうあるべきであるとか、こうなければならぬとかいう御審議をお進め願うことも

ただいま前田委員の御質問の通り、原子力問題は御承知の通り非常に急いで態勢を整えなければならないような状態にもありますので、政府といたしましては、できますならば原子力委員会設置法案を臨時国会に通過していただいて、施行期日であります。月一日までに原子力委員会の委員の構成もこれを完了いたしたい。同時に、望みますことは、これに裏づけをいたします原子力基本法は共同提案をもって提案いたされまして、超党派的な形をもって成立を見るようにして、この施行期日は、相なるべくは原子力委員会の設置が効力を発生いたします一月一日と同じ日に原子力基本法の施行もできるようになったならば非常に幸いだと考えておるのであります。このことは、共同提案の形で原子力基本法が提

お説の通りであります。その御趣旨に沿って今後も努力を続けたいと思うのでありますが、原子力委員会設置法は、政府といたしましては、非常に急を要するものと考えまして、臨時国会に提案をいたしたのでありますから、この臨時国会において、原子力委員会設置法案はぜひとも両院を通過さして、その実現をはかりたいと考えております。と同時に、原子力基本法も、相なるべくはこれにおくれざるような審議過程をたどって両院を通過してもらいたい、さように考えておるのであります。お説は十分ごもっともだと私は拝聴いたしておるのであります。

原子力委員会設置法案は、政府が国会に提案をいたしたのでございますから、政府の責任においてもぜひともこれは両院を通過せしめたいと考えておるのであります。ただいまの情勢では、原子力基本法は議員共同提案でございますから、これは議員各位におかれまして十分急速に御審議を賜わって、原子力委員会設置法案におくれざるスピードをもって両院を通過せしめるように努力せられれば、はなはだ幸いだと考えます。

この原子力委員会のあり方は、将来科学技術省の新設を見、原子力局が科学技術省に吸収せられまして、原子力に関する強力な態勢が確立いたしましたときには、原子力に関する一切の予算は一本立てにいたしまして、そうして配分計画に関する決定を原子力委員会でやるという構想なのでございまするが、ただいま現実の問題といたしましては、もうすでに原子力委員会が設置いたされましても、まだ原子力に関する態勢は何ら整備されておりません。少くとも、来年の四月までは、今日設けられております経済企画庁の中にある原子力委員室、及び通産省にありまする原子力課に配分されておりまする原子力に関する予算をもってまかなっていかなければならないような状態にもありまするので、この際、予

これは当然予算ということを意味するのでございまするが、現実の状態においては経費という字を使った方が妥当ではないかということで、経費という字を使ったのであります。それでございまするから、この法律用語といたしましては、経費という字を使いましても、これはやはり予算の見積り配分を行う意図であるということを御了察願いたいと思うのであります。

ただいまの成田委員の御質問は、この原子力基本法を策定して参ります過程における資料でお読みになったのではないかと思うのでありますが、最後決定の案にはそれが載っておらぬのであります。最後案として決定を見ておりますのは、十二月八日の原子力基本法案というのがありまして、それにはただいまお読みになりました条項には触れておらぬのであります。

最後の案は、第六条に「原子力委員会の組織、運営及び権限については、別に法律で定める。」かように訂正いたしてありますので、ただいまの成田委員の御質問とちょっと違う結論になっておるわけであります。

大学におきます経費は、これは従来通り文部省の予算に計上されておりますが、しかし、その他の原子力問題に関しましては、御承知の通り、原子力の問題は、あくまでも平和利用ということを基礎として、厳重な平和利用の範疇を出でざるように原子力のすべての問題を見ていかなければならないというような関係から、特に原子力問題に関する予算は一括して計上し、そうしてこれを各省に配分をして、原子力問題のあり方というものに対して常に原子力局、原子力委員会がその目的を逸脱しないように取り計らっていきたい、こういうような考えで、原子力に関するところの予算は一本に計上して、これを各省に配分する、移しかえをするという構想を持っております。

先ほど私御答弁申し上げましたのは言葉が足らぬようでございましたから、もう一度。大学の講座や本来の研究は、文部省の系統として独自にこれは予算の提案をされるのであります。しかし、その大学の付属研究所の経費の場合は、重複を避ける。たとえて申しますれば、この原子力に関するところのいろいろな研究、大学の付属の研究、これは、各省にいろんなものがございまするから、こういう毛のに対しましては、重複を避ける意味におきまして、この原子力委員会がいろいろ検討を加えて、重複にならないように調整をはかる。いろいろなことをやらなければいかぬ。しかし、大学本来の講座とか研究の自由というものは、これは文部省が独自の予算を要求する、そういう意味であります。

大学の研究は、これはあくまでも自由であります。原子力と申しましても、これはいろいろな分野がございまして、核の研究もございますれば、核分裂の研究もありましょうし、また実際原子炉をどうして作るとか、これをアイソトープにしてどういうふうにいろいろな問題に応用するとか、その広範な研究分野があるわけでありますから、これは大学独自の立場においてその研究の自由を確保する、これにはちっとも疑義がないと私は思います。ただし、付属機関として、ある固まった目的をもっていろいろなことをやって参りますときには、各省にまたがって重複する場合もたくさんあるのでございますから、こういう問題に対しましては、国費の節約、あるいは研究を助成するという目的のもとに、その調

大学の経費は、先ほどから申し上げております通りに、これは研究の自由を確保するために文部省予算の中に入る。ただし、何べんも申し上げます通り、原子力というはっきりとした問題を取り扱って、これが各省にまたがるような問題に対しましては、原子力委員会が、いろいろ審議をいたしまして、その予算を一括計上していきたい、こう考えております。