ただいまの山陽パルプの事業計画ですが、それを一つお示し願いたい。大体どのくらいのアルコールがどのくらいの価格で出てきたかということ。同時にそのアルコールの処理をやりますと、今までの廃液がどういうふうに変化して、そのまま流しておくよりは廃液の影響というものがなくなるかどうか。 もう一つは、これは私もよく存じ上げないのですが、パルプ廃液からアルコールをとるのは、イソプロのペトロ・ケミカルから行くのと違って、こっちは醗酵工業に属するわけで、菌を入れるわけです。そうするとその菌種により生産率が非常に違う。その菌種はどういうところで出しておるのですか。ここでお答え願えればけっこうですが、お答え願えないところは資料として出していただきたい。
どうも科学技術の小委員会、燃料小委員会というと人が集まらぬので、これがちょうど科学技術庁が問題にならないバロメーターだと私は考えておる。先ほど民主党内部における一応の科学技術に関する行政機構のあり方についての科学技術に関する特別委員会の、最後の案ではなかったでしょうが、説明がありましたが、あれも私もその一員といたしましては、心から賛成を表しておるのではありません。私の考えから参りますれば、まずできるならば、ちょうどアメリカがテクノロジーを中心として一切の生産体制を整えたと同じように、日本は今日もう一ぺん科学技術に再検討を加えて、日本の生産を高度に組みかえるということが私は日本発展の基礎をなすものだ、こう考えておるのであります。それか
大体その特許は出願を受け付けましてから拒絶をするまで、それから実用新案は受け付けてから拒絶をするまであるいは意見書を求めるまで、第一の段階を経るのに平均どのくらいかかっておるのですか。
それは正確な資料を一つ御提出を願いたいと思います。私の今まで経ました経験からいうと、特許が一年半ということはない、実用新案ならそのくらいで片づくものがあるかもしれませんが、公告決定ということになると、そんなことで片づくはずがないと思う、今の特許庁には、これは率直に申し上げますと、理論特許を調べる性能はある、パー・ヘッド二百八十件持っておるかもしれない。しかし実際の実験を伴うところの特許はやれない。私らの経験からいうと、特許を出願すると、特許庁がわからなくなると官庁またはそれと同等の権利を有するところの実験所の証明書をよこせ、こういう手を食わすのですが、今でもそれをやっていますか。
今の科学技術省の問題は、私から申しますと曲りなりにも党としてこういう意見が出てきているのは民主党だけだと思う。自由党も社会党も、ここへ小委員がお集まりになってこの問題に対していろいろ御意見を戦わしになっているが、党としての結論は出てきていないのではないかと思います。ですからまずここに民主党案と委員長試案が出ているのですから、これを一つ各党の政調会にかけていただいて、大体できるかできないかという雲行きを検討していただきたいと思います。ほんとうに委員会立法ででもやろうという気ならわれわれも腹のすえ方があると思うけれども、小委員会を開くというとだれも集まって来やせぬ。これでもって各党の意見としてどんどん当局を呼んでやれるかというと私はやれ
特許庁は科学技術振興の根本をなすものですから、この際一つ承わっておきたいと思いますが、出願をすると必ず拒絶してよこす。第何条とか特許第何号によってこれは拒絶すべきものという。拒絶に対する意見書を出してやる、そうすると今度は審査官がわからなくなると、それじゃ官庁またはこれと同等の権威ある証明書をよこせという。大半は証明書は出せない。官庁またはこれと同等の権威あるところの証明書を出せと言われたって、頼みに行っても、そんなむずかしい実験なんかできないからよこさない。それで一カ月間に証明書をよこせといって、ついにそれは拒絶になってしまう。それが拒絶になったからやむを得ないとして放擲したものの中から世界特許に現われてくるものがある。そういう欠
今やっているかおらぬか知らないけれども、数年前まではある一つの特許を提出すると、これに対して官庁またはこれと同等の権威あるものの証明書をよこせと来るんです。それを今やっているかいないかというのです。
やっておらぬとすると一体あなたの方では実験を必要とする特許に対してはどういう処置をとるか。
どうも実際から遠ざかっていて話にならない。一つの発明が書面審査で全きを期することができないのは当りまえな話です。それくらいなら特許庁における審査官は読んでわからないものは全部許可すればいい。それならば公告をして異議の申し立てを受けた方が早い。特許庁は要らないということになってしまう。そういうものじゃないと私は思うのだけれども、そうだとすると特許を許可すべきことの根本に対する疑義が生じてくる。単に書面だけでやって一つも実験を必要としないということになると、これはそこに国家的に特許庁の大きな誤りがあると思うが、これはどうですか。
それじゃ私は自分の手元にあるその実験のデータを要求された特許資料をもってこの次にお目にかけますが、今まではそうじゃないのです。書類審査でわかるやつは許可をするが、わからないとなると実験証明書をよこせというのが今までですよ。今やっているかどうか知らぬ、僕は二、三年やらないから。それでみな拒絶をしてよこす。だから日本の特許庁というものはもちろん一人当り二百八十件も持って明治時代の形骸の中に埋れているのだからやむを得ないだろうけれども、あれでは世界の特許に遅れることは既定の事実だと思う。ところが特許法の改正が出てくる出てくるというから、われわれは非常に大きな興味を持って待っているけれども、いつまでたっても特許法の改正が出てきやせぬ。一体わ
なるべく早く近代的な特許法をお出しいただきたい、お願いいたします。 それから特許庁の予算ですが、あれは特許料とそれから今の一般会計からの歳出とはどうなっていますか。
総額は何ぼですか。
そうすると二億七千万円の収入があって……。
もう一点だけ。この科学技術庁の問題ですが、科学技術庁というものが実現できるというと非常にありがたいとわれわれは考えておるのですが、その科学技術庁ができない場合に、今民主党の考えている経済科学企画庁という案が出ておる。これもわれわれとしては次善の策として通ればいいと思っておる。しかも、これも通らないというときに、一体通産省と経済審議庁では原子力問題をどうお取扱いになりますか。
そこなんですよ。官庁側として原子力問題というものは一元的に取り扱うのか、多元的に取り扱おうとしているのか、その根本を一体どうきめているのか。
そうするとその結論は どうして出すのですか。
それはいつごろの予定になっていますか。われわれも科学技術庁案というものを推進していこうと思うのですが、これは大体どのくらい——いつごろそういう結論が出てきますか。
もう一点だけ。たくさんありますが、あとはこの次に譲りますけれども、現実の問題としてこの科学技術年報などを見ますと、大体二、三千万円というものはもう日本でアイソトープを輸入しておる。そうしてこれは簡単でありますけれども、双務協定らしきものもひっついておる。そうしますと、放射性物質等に対する取締り法規は当然できなければならぬ。今ごろ考えておることでは私はもうおそいのではないかと思う。広範に広がっておると同時に、地下資源関係からいっても、日本全国各所からもうサンプリングをやって、ウラニウムあるいはトリウムの鉱石が出てきておる。これに対して法定鉱物もまだきまってない。また取扱い法規もきまってない。アメリカから輸入せられるところのアイソトープ
官房長官に一言。これは閣僚諸公に官房長官からお伝えを願いたい問題でありますが、この商工委員会では、科学技術庁設置に関する決議を行なっております。その決議の文句は、「原子力の平和的利用を推進し、科学技術の飛躍的発展を期するため、原子力統轄機構を含む科学技術行政全般の総合調整と刷新の目的をもって、この際総理府に科学技術庁を設置することを要望する。」というのであります。本日の新聞を見ますると、今暁ワシントンで日米原子力協定の仮調印ができて、その大綱が発表されております。本日発表されました双務協定は、わずかウラニウム二三五、六キログラムと限定されておりますが、今後全人類社会に及ぼすところの原子力の問題というものは、これは人類社会初めての大き
ちょっと最初の方の御構想を承わりかねたのでありますが、科学技術開発公社の今のお話でありますと、相当思い切った構想のもとに計画されているように存ずるのでございますが、行政機構の確立があります以上、こういう科学技術開発公社というものはうまくいかないことは、行政の面に沿うて御研究になっているということで、これは申すまでもないと思うのであります。経済同友会では、行政機構の確立というものはどういうふうにあれば科学技術開発に対して非常に便利であるかということをお考えになったことがありますか。
