齋藤憲三

私はこの前も申し上げました通りに、との石油資源開発株式会社は万全ではありませんが、日本の現状から見て一刻もすみやかにこの法案が成立することを心から希望いたしておるのであります。しかしこの法案を通すに当りまして政府当局に伺っておきたいことは、との法案が通過いたしますと、三億円の助成金がこの会社にいくわけです。そうしますと、との会社の目的は第一条で「石油資源開発株式会社は、石油資源の開発を急速かつ計画的に行うことを目的とする株式会社とする。」こう規定いたしておりますると、従来助成金によって開発の対象となっておりました可燃性天然ガスというととがオミットされるおそれがあるのであります。この法案を読んでみますると、第七条に「石油の採取及びこれ

だいぶ私と考えが違うのですが、あとで法案の実施を行なって不便であればまた訂正をするという機会もあると思いますが、あえてやらないというのならば、私はあえて修正を固執するものではありませんけれども、それなら第七条第一号に、石油並びに可燃性天然ガスの探鉱と入れるか、あるいはこの第二号を「石油の採取及びとれに伴う可燃性天然ガスの採取」と言わないで、第二号には、石油及び可燃性天然ガスと入れればいい。あなた方は可燃性天然ガスというものは石油に伴って出てくる以外に天然ガスはないという感覚でやっているから、こういうことになっている。天然ガスというものはそうではない。天然ガスというものは石油と全然別な場合がたくさんあるのだ。これを現場に立ってしょっち

私の質問は保留します。

私はこの石油資源開発株式会社法案の全面的な賛成者でありまして、あえて質問をする必要はないのでありますが、過日郷里に水害調査のために帰りました折に、私の方はこの石油に直接関係のある地域なものでありますから、石油資源開発株式会社法案が提出されるということに対していろいろな考え方が起きておるのであります。全面的に賛成のことには間違いがないが、いろいろの立場においていろいろの不安を持っておる人もある、そこで雑駁な質問でございますが、一、二御質問を申し上げまして、これら不安がっておる人の不安を解消したい、かように考えるのであります。 　第一にお伺いしたいのは、目的のところに石油資源、こううたってございますが、この石油資源というのは鉱業法に基

同種鉱物の中にはもちろんアスファルトは入るわけですね。それから可燃性ガスの中にもメタンガスと石油ガスが分類されて入るわけですか、これは天然ガスというと両方含むのですか、それともとの場合のガスというのは天然ガスの中の石油性のガスだけですか、メタンガスも含むのですか。

そうしますと従来の助成金の中には天然ガスに対する助成金というものが幾分か含まれておる、昨年のごとくわずか一億三千万円の助成金の中にも千万円は天然ガス開発の助成金として含まれておる、それが今度三億円の助成金で全部今回の特殊会社に助成金としていってしまって、主として石油を対象としていくということになると、従来開発に着手され来たったところの可燃性天然ガスというものがネグレクトされてしまうという心配が出てくるのでありますが、これに対してはどういうようなお考えを持っておられるか。

そうすると、くどいようですが、天然ガス開発に対しては従来と大差がないということですか。

それから株式の点でございますが、これは重複いたしましたら答えたというふうにお答え願えばいいのですが、「政府は、常時、会社が発行する株式総数の二分の一以上を保有していなければならないものとする。」「政府は、会社の設立に際し、その所有する帝国石油株式会社の株式を会社に現物出資するものとする。」、そういたしますと第一年目は政府が所有いたしております帝国石油株式会社の株式を時価において評価してこれを換金して出資をするということになるのですか。

そうすると第一年度の出資額というのは株式額面だけですか。

わかりました。そうするとその他の二分の一以下の出資はどういうふうになるのでございますか。

そうしますと、正確に申しますと第一年目の出資額というものは、定款記載の一カ月間の平均値がわかってから第一回目の払い込み金額というものがきまるわけですね。それ以上にはきまらないわけですね、二分の一ということを厳格に守れば……。

先ほどの御答弁の中に、一年間に九億の仕事をする計画だというお話があったようでありますが、そうすると、現物出資をした株券を今度は直ちに売却していくということになる、そうして現金化するという御構想でありますか。

政府出資以外の一般出資は、ただいまの御説明によりますと帝石ないしはその他の精製会社、地方公共団体、その他個人の出資というものはお認めになるのですか、お認めにならないのですか。

この石油資源開発株式会社ができますと、今までの帝石の業態というものはその大半がおのずから石油資源開発会社に移行していくわけですね。移行していくととはこれはわれわれは国家のために非常に喜ぶべきことであって、そのためにこの会社の設立があるので、これは私は非常に賛成なのでありますが、帝石はそうすると今後は現在採油をいたしておるものに限定して、油の採取はやらない・帝石は天然ガスを原料としたペトロ・ケミカルに専念する、こういうことを大体の方針として聞いておるのですが、そういうことになっていくのでありますか。

そこに非常に大きな石油資源開発会社の将来の採算率がかかっておると思うので、もう一ぺんお伺いいたしますが、ただいまこの会社が設立を見たら、帝国石油とこの資源開発会社設立との間に、現在まで採取しておる井戸に限って採油をやり、その他は試掘採油を帝石はやらない、あとはあげて今度の新しい会社が探掘採油をやるのだというのですか。それからそういう場合に、先ほどの質疑応答の中にありました通りに、試掘に要するところの機械とか、そういうものをほとんど全部技術員をつけて新しい会社に移譲する、こういうのですか。それでなくて現在八橋なら八橋が、一番有望な地区としてきまっておるものは、現在の採油田の生命を延長せしめるために、やはりこれは帝石が相変らず試掘をして

もう時間も大分過ぎましたので、質問はまた後日に譲りますが、われわれのようにしょっちゅう現場に立って採油状況を見ておる者は、この点は今までの御説明では納得いかない。鉱区を帳簿価格で譲るといいますけれども、今までの採油しているところはストップして、新たなる採油というものは今度新会社に移るというようなことになると、その一つの鉱区の帳簿価格の算定というものは、私は非常にむずかしくなってくるだろうと思う。この点につきましては、私公式の席上でなくもう一ぺん伺ってみたいと思うのですが、これは算定の考え方によってはえらいことになってしまうのじゃないか。ですからこの地区とこの地区だけはどうだとかこうだとかいうのなら別ですけれども、今まで採油しているも

簡単に御質問申し上げたいと思います。先ほど団参考人からのお話では、自動車工業は資材が七〇％というお話でございましたが、私はしろうとでよくわかりませんが、第一にボディの鋼材、エンジン、それが大きな部分を占めていると考えるのであります。自動車工業の基本的な面としてボディということになりますと、結局鋼材の質とプレス作業というものが大きなファクターではないがと思うのでありますが、この点に関しまして日本の実情はどうなっておるか。と申しますのは、話に聞きますと自動車産業のプレス能力というものは大きなトン数を必要とする――少くとも二万トンとか三万トンというような大きなプレス能力がないとうまくいかないのだ、そこに日本の自動車産業の欠陥がある、こうい

議事進行について。本日午前中から現在まで各参考人から貴重な御意見を拝聴いたし、毎日のように自動車に厄介になっておりながら、日本の自動車工業のあり方についてほとんど知識を持っておらなかったということは、私も内心じくじたるものがあるのでありますが、いろいろお話を承わってみますると、ずいぶんたくさんな問題があるようであります。国内の自動車を国産にかえるだけで日本の自動車工業は満足すべきものでなくして、これを逆に海外に輸出するということになりますと、おのずからその生産体制のキャパシティというものも国際的に考えていかなければならぬ。ことにその材質の問題、いかなる質をもってボディから各部品まで作っていけば国際的なレベルに到達するのであるかという

私もおしかりを受けたのでございますが、あいにく本会議その他がございましたので大へん……。あるいは質疑が重複するかもしれませんが、このガス事業及び木材利用に対しましては、私ども選良の末席を汚す者として非常に重大関心を払っておるものでございます。特に今拝見いたしますと、「ガスの普及向上がなぜ重要国策となったか」という日本瓦斯協会からのパンフレットを、よく拝見しないのですが、ざっと目を通しましたところにも、二ページの三のところに、「石炭鉱業の安定と石炭資源の有効利用」これなどは刻下日本における最も重点を置かなければならぬポイントでありまして、特に私も日本の高度の生産体制を石炭化学と石油化学と――これはこの前も御質疑を申し上げたと思うのであ

難波さんは久しぶりにお見えになったので、ちょっとお伺いしたいのですが、山陽パルプで廃液の処理、あるいは廃液からアルコールをとる処置は今日とっておられますか。