齋藤憲三

コール・ケミカルを考えますときに、従来の石炭化学のやり方というものも、これはもちろん日本としては重大な問題、むしろある意味におきましてはペトロ・ケミカルよりも日本の方は石炭の実在性が確実であり、またこれから亜炭の量その他を考えますと、コール・ケミカルの方が国策としては非常に大きな分野を占めてくる場合もある、そういうふうに私は思うのあでりますが、その際に石炭の中に含まれているゲルマニウムの調査が、石炭局においてまた届いてない、分析もしてないんじゃないかと思うのですが、どうですか。一体通産省の政策としては、必要であるから原油をどんどん外国から入れればいい。そしてその原油を入れてペトロ・ケミカルをやっていけばいいという考え方に重点的指向が

それはゲルマニウムに関することでございますが、ただいまもお話しがございました通りに、グラム九十円で取れる国がある、日本ではとにかく五百円だ、いくら何円がひっついておるかわかりませんが、そういう場合に日本の石炭の中には相当にゲルマニウムがあるということはわかっておる。しかし外国から買うとこれは九十円で買える、それじゃ日本の石炭からゲルマニウムを取ることをやめまして、外国からゲルマニウムを買った方がいいじゃないかというように、日本の石油化学、石炭化学についてもそういうふうにお考えになっておるのか、あくまでもこれは一時的現象としてやむを得ず石油も買うし高粘結炭も買う、しかしできるならば国内石油資源というものの思い切った開発をやる、あるいは

ゲルマニウムの問題はまた後日に譲りますが、私の調査いたしました調査によりまして、今これだけ資料が集まっておるのです。これはゲルマニウムを医療に使ったところの文献であります。私はこれをまだよく読んでおりませんが、貧血とか結核とか、世界でもって大体五十ばかりの文献がある。ですからゲルマニウムの世界的な利用を考えますと、単にエレクトロニクスだけにこれを使っておるのではなく、医療に使っておる。しかも日本でも医療に使う研究は着々進行しておるのです。でありますから、今グラム五百円とか高いとか言うけれども、この際日本でももう一段と当局においては力を入れて、どこの地区の石炭にはどれくらいのゲルマニウムが含まれているというくらいの調査がなければ、大き

私の聞いているのはそういう意味ではないのです。私もへアー・ロックというものを見ましたので、いろいろ総司令部のその方の関係の意見も聞いてみたのですが、あなたの言うこととは全然違うのです。アメリカ軍の話を聞きますと、軍需品に使うのです。戦車に使うとか、飛行機のクッションに使うとか、あるいは軍の寝台用のクッションに使うのには、綿のパッキングじゃだめなんだ、そこでわざわざこのヘアー・ロックというものを使っていると言うのです。私の言うのは、今特需物資というのを目標にして日本がドルをかせごうというときに、日本にあるところの女の髪の毛とか、ほんとうに使い道にならないようなものを加工をして、アメリカに必要なものを売り込んでドルがかせげれば、特需とし

私の聞いているのはそういうことじゃないのです。発注者がどう選択するとか、商売人がどうせっていくかということは向うのことで、そんなことにわれわれは関係する必要はないのですが、ただそういう特需物資というものを対象として、アメリカから輸入してくる綿を原料としてパットを作って、これを売り込むのがいいのか、日本に使いものにならないものがたくさんあるやつを加工して、これがパットと同じように売れる場合には通産省としてはどっちを重点的に指導育成していくかということなんです。政策としてどうしてやるかということです。それを一つ聞きたいのです。商売上のことは何も言わないで下さい。そんなことを聞いているのじゃありませんから……。

私の言っているのはそういう意味じゃないのです。局長はわからないのだ。わからないで言えないのか。おかしいのだ。私はそんなことを聞いているのじゃない。私も非常におもしろいものだと思ったから、総司令部に行っていろいろ調査してみると、本質からいくとヘアー・ロックしか使えないのだという。それに向ってあたかもヘアー・ロックでなくても、アメリカから原料を輸入してきた綿や落綿でもって使えるものをどういう間違いか売り込もうというような運動もあるというから、そんなばかなことはないだろう。日本政府としては日本に純国産的な原料のあるものであってドルがかせげるならば、これを助長すべきはずだ。アメリカから綿を輸入してきて、それを原料にしてまたドルをかせごうとい

それではもうやめますが、私の調査いたしましたところによりますと、そういう観点からいくと、将来日本の努力によると、カーテンとかあるいはカバーとか、いろいろなものに対する合成繊維の需要増によって、特需の方面にも九百万ドルぐらいの需要を喚起することができるのじゃないかというのです。これは私の調査ですよ。それですから、あなたの方でも、ただ特需が減退するのだ、特需が減退するのだと言わないで、特需減退を単に放任しておけばそういう形になるかしらぬけれども、特需一つの面に向っても、私はいろいろに努力をすべき点があるのじゃないかと思うのです。私もこれから科学技術の小委員会を通じていろいろな問題を提供して、御回答を得たいと思うのですが、今の問題も、私は

ただいま発酵工業の話が出ましたが、発酵工業とペトロ・ケミカルとの関係ですね。発酵工業のアルコール製造というものは、発酵菌によってやるので、全然性質が別なんです。むしろ発酵工業アルコール、発酵学的なアルコールの進展を策しようとするなら、やはりもう少し——ここに関係局長がおられるかおられないかわからぬけれども、そんな発酵工業の形態で、発酵工業の作り出すところのアルコールが、ペトロ・ケミカルのアルコールに負けるということは言えませんよ。局長は行ってごらんになったことがあるかどうか知らぬけれども、まるで豚小屋みたいなところにわずか二千万円の金をやって、そして発酵工業を研究しろと言ったって研究できるものじゃありませんよ。でありますから、あの発

私もその話は聞いたんです。ですからもっとたくさんにパルプ会社もあるのですから、その廃液を利用するアルコール製造というものは、通産省としても力を入れてやっていただきたいと思う。特に私の秋田県なんかの東北パルプは幾ら忠告してもやらぬですよ。そうして逆に沿岸の魚族が減るということによって賠償金をとられておる。しかし経営者に聞くとやらなくとも採算がとれると言っておる。それが資本主義の一番悪い形だと思う。採算がとれるからよけいなことをやらなくともいいんだ、賠償金を払えばいいんだ、貴重な液を海に流したっていいんだ、こう言う。そういうことを黙って見ておる行政というものはないと私は思う。もう一つは、発酵研究所に行ってみると、その菌の種類によって一％

きょうの朝日新聞でございますが、ウラン受け入れ交渉につきまして「日本側修正案を訓令」と原子力発電にも米国の規制を受けるのではないか、こういう記事が載っておったのであります。そこで積極的にこの濃縮ウランを受け入れた方がいいと主張しておった藤岡博士も、その見出しは「不明を恥じる」こういうことで、これは原子力問題に関して今大きな話題を投げておる濃縮ウランの受け入れに対して、何か少し出過ぎたような今までの態勢ではないか、もっと慎重にこれをやらなければいかぬのじゃないかというふうな全体の記事に見えるのであります。ところが私の考え方からいたしますと、この問題になっておりまする原子力のいわゆる濃縮ウラン受け入れに関するアメリカとトルコ共和国との協

私の御質問申し上げた趣旨が少し不徹底のようでございますから、蛇足でございますがはっきりさしておきたいと思うのであります。アメリカとトルコの双務協定は、初めから、原子力の非軍事的利用に関するという項目がうたってあるのであります。また第七条には、原子兵器に関する研究もしくはその発達または他の軍事目的のために使用されないこと、並びにその資材が権限を与えられていないものまたはトルコ共和国政府の管轄権外に移管されないことというふうな条項が規定されておるのであります。同時に今度はその第十条に、この実験用原子炉というものは——この中には動力発生用原子炉、試験的動力発生用原子炉または特殊核分裂物質の生産を第一次の目的として設計された原子炉は含まれな

この工業技術院の工業化試験費補助金三億一千四百万、それから鉱工業技術研究費補助金一億九千万円、これはまだその使途ははっきりしてないと思いますが、このうちで大きな継続的な補助金あるいは研究費補助金というものは大体どのくらいのパーセンテージを占めておるものか、新しいものにはどのくらいやるというめどがありますか。

工業技術院に所属しておりますいろいろな調査所、試験所というものがあるのですが、その中の電気試験所予算ですが、電気試験所では河かメートルの試験をやるのじゃないのですか。あれの収入は特別会計に入るのですか、額はどのくらいですか。

この前も質問して、工業技術院長がおられないで要領を得なかったのですが、昨年度のひもつき予算の一千五百万円のゲルマニウムですが、あれはどこどこへ分配されてどういうふうに使っているのですか。一体今年の継続研究費というのはどこの予算の中に含まれているのか。どのくらいの金額を想定しておられるのか、それをお聞きしたい。

そのチタンの研究ですが、このチタン関係は、昨年度においてはひもつき予算の千五百万円だけですか。ほかに何か一般工業化試験からこれに対して補助金をお出しになったのですか。

チタンの関係ですね。北越電化というのは、もうチタン製練の方へ入っておる会社ですか。工業化試験ですから……。

私が昨年度千五百万円のチタンひもつきの予算を特に主張しましたゆえんのものは、第一に、日本の含チタン砂鉄がどれだけあるかということ、それからチタン鉱として特別の鉱床がどれだけあるか、これに関しましては、今年は地質調査所に含チタン砂鉄の調査費というものが盛られておるようでありますから、これはいいわけですが、その含チタン砂鉄あるいは単独のチタン鉱床というものの調査を将来日本はやる。これは含チタン砂鉄というものは、今日本に何億トンあるのか、何十億トンあるのか、まだ調査ができておらない。しかし予想によると、数億トンないし数十億トンの含チタン砂鉄というものが日本にあるのではないかという予想です。それに対してチタン鉱の製練ということになれば、従来

その電気試験所のものですね。そうすると電気試験所の予算というものは、ここに計上されておりますのは、幾らですか。電気試験所の予算は三億八千二百万円ですね。そうするとこの三億八千二百万円というものは、いろいろ所長、部長、副所長と、こう定員がありますが、これだけでメーターの試験をやるのですか、それともメーター試験は特別に人員がいるのですか。

その検定に必要であるところの予算は、この中に入っておるわけですね。

そうすると電気試験所の実質予算というものは、わずか一億円ということですね。収入、支出一般会計に入ってるくもの、検定料、それに必要なところの人件費と相殺すると電気試験所本来の研究費に使えるものというのは一億円きりですか。