科学研究所の補助金ですが、補助金ということになりますと、補助の対象、いわゆる研究テーマというものを決定して補助金を出すのですか、それともほんと一億円を科学研究所へやって、これで勝手に研究しろ、こういうふうな態勢をおとりになるのですか、どっちですか。
今は科学研究所は何に主力を注いでおるのですか。一時サイクロトロンが破壊されたあとは、あそこはペニシリンとかストマイに全力を注いで何とか会社経営をつないでおったようですが、今は何に主力を注いでやっておるのですか。
そうしますと、この科学研究所には工業技術院としてはこの一億円を限度として研究費を補助金としてやる、その他にこれ以上はやらないわけですね、その意味はさっき原子核の部会、原子力の部会、あるいはゲルマニウム、チタニウムというようなものをその他にも、たとえば原子力研究平和利用云々だというと、三億六千何百万円あるわけですね。おそらくこの予算の中にはゲルマニウムとかチタニウムの研究費にほかの項目で予算が組まれておって、そういうところからもやはり必要に応じて出す。またたとえて言えば自転車、競輪から金が回ってくるものを自転車研究のためにこっちに流すということ、そういう一億円以外からの補助金とか助成金とか、そういうふうな形で科学研究所に金がいく道があ
もう一点だけ伺いたいのですが、株式会社科学研究所の内容の評判を聞くのですが、これは非常にたくさんの部に分れておるけれども、整理統合する必要がある。不必要でもないのでしょうけれども、非常に有用ならざる人材——有用ならざる人材というのがあるかどうかわからぬけれども、この際整理統合して、ほんとうに近代的な研究所に作りかえる必要がある。そうでなければ科学研究所はなかなか経営も困難であるし、その実効も上らない。科学研究所は株式会社にするときに、附帯決議がついておって、将来どうしても政府はこれのめんどうを見ていかなければならぬという責任があるから、どうしてもこれは援助していかなければならないのであるが、現在の科学研究所の形態においては、幾ら金を
スタックから科学技術振興に関する予算の御説明をいただきましたが、科学技術行政協議会法を見ますと、総理大臣が会長になっておりますが、副会長は今だれがやっているのですか。
科学技術行政協議会法によりますと、第一条に「科学技術行政協議会は、日本学術会議と緊密に協力し、科学技術を行政に反映させるための諸方策及び各行政機関相互の間の科学技術に関する行政の連絡調整に必要な措置を審議することをその目的とする。」と書いてありますから、これによっていろいろな国立研究機関の予算その他に関する御説明があったと思うのですけれども、この予算を組まれるときに、実際にスタックは各省の科学技術に関する予算についてどういう処置を講ぜられているのですか。何かスタックを中心としてこの予算が立てられているのですか、それとも各省の思い思いの予算獲得によってできた予算に対してスタックが表を作って説明されるのですか。
そうすると、スタックは各省の科学技術に関するところの予算を組み立てたものをいろいろ説明を聞いて、それを大蔵省にアドヴァイスをするわけですね。
そうしますと、われわれが国立研究機関に対するところの予算を審議するときには、どこにどれだけの重複があって、どこにどれだけの重点を置いてこういうような予算が組み立てられているということは、スタックから詳細に説明を受けなくて全部わかりますか。それとも個別的に通産省、文部省等、科学技術に関するところの予算の取り方を研究していかないと、どこにどういう重複があるとか、どこにどういう不要な部分があるとかいうことはわからないのですか。
これは別段不服なわけではないのですが、今年度の文部省の予算の中に、昨年度はゼロのものが一億五千万円化学に関する研究促進に必要な額だというので出ているわけです。こういうような内容のものはスタックで研究されて適当と認められるわけですか。
そうすると、今まで御説明を承わりましたように、科学技術に関する特別の研究予算というものは全部がスタックを通るというわけじゃないのですね。政治的にいくやつはスタックを通らない。事務的にいくやつだけスタックを通る。だから全般に対しては結局スタックが決定的にその妥当性を認めるだけの審議を行う力もないといえば、スタックというものは飾りものみたいなもので、実際的に——怒らないで聞いて下さい。私らはわからぬから聞くのです。今も聞いたのですが、サイエンティフィック・アンド・テクニカル・アドミニストレーション・コミティというむずかしい名前をつけて、スタック、スタックというから、われわれは何だと思っているのです。実際に何を一体ここではやっておるのか承
いや、それは行政力は一つもない、審議機関だというけれども、いやしくも総理大臣が会長なんですよ。そして不適当な予算であると思ったら、大蔵大臣をしてこれはやめろということもできるわけですね。そういうことはやらないで、単なる形式だけスタックというものがあって、実際は行政権に対しては何らの容喙する力がない。だから形式的に審議して特に悪いものは悪いという意見は具することはできるけれども、何ら各省の科学技術の予算に対しては拘束力もないし強い主張もできない、そういうのが今のスタックの実情ですか。
これはスタックのあり方と、結局文部省、通産省、運輸省、厚生省、農林省、労働省、郵政省、建設省、総理府、大蔵省、これだけにいわゆる国立研究機関があるわけですね。それに対して、今御説明を承わると、スタックというものは行政に対して何らの力もないし、また強い主張もやれない、がしかし今内閣総理大臣が会長をしておって副会長は高碕経審長官がやっておる。今度一つ経書長官にここへ出席してもらえませんか。
今のお話のやつは、何か報告資料をまとめられましたか。
それは印刷してありますか。
それを一つ下さい。
皆に配付してもらうのはないのですか。
簡単な抜き書きでもいいですから……。 それから、今お話を承わったのですが、科学技術行政に関しては英国が一番整然たる機構ができている。アメリカは民間が非常に大きな力を持っている。それで、そういうところをごらんになって日本に帰ってこられて、日本の実情をごらんになって、これはほんとうの私見でいいのですが、どうすれば日本の科学技術行政というものが整然として、アメリカ、英国、特に英国式になれるか どこに一体日本の科学技術行政の欠陥があるのかというようなことはお気づきになりましたか。世界的に見て、どこに欠陥があるか……。
三月二十一日に全会一致をもってテレビジョン受像機に対する物品税に関する申し入れの件という決議案を作りまして、これを大蔵委員会に申し入れたのですが、そのお話を聞きますと、次官会議においてこの物品税の問題が論議された際に、大蔵当局からは十四インチ以下の普及型に対して、税率を二〇％に引き上げるという話が出た。また話によりますと、これは二五％でもって手を打とうじゃないかという話も出ているということを聞いたのですが、この間一体どうなっているか、どなたか御説明願いたいと思います。
この物品税の問題は、各党において審議されると思うのであります。われわれもこのテレビジョンの税率に関しましては、まだ党議は決定いたしておりません。それですから、あまり早く次官会議でこの問題を決定しないように、一つこれは保留にしておいていただきたいと思いますが、そういうことはできますか。
これはもう時間も過ぎましたから簡単にお答えをいただきまして、また次の機会に真相を究明して参りたいと思うのでありますが、私の手元にも日本アマチュア無線連盟というものから陳情書が参っております。これは郵政大臣を初めとして各党にも陳情書を出しているようでございますが、アマチュア無線連盟から、アマチュア無線を非常に混乱する短波がある、これはアメリカ軍の使っておるところの電波がアマチュア無線を非常に混乱に陥れている。これは二十日の産業経済新聞にも、「世界を結ぶ電波に雑音」、「補助軍用がじゃま」、「怪電波も横行」、「アマ無線連盟から抗議」、こういう見出しでもって出ておるのでございますが、これを読みますと、相当これは電波界においては大きな問題では
