齋藤憲三

そういうものは私が聞いてもわかりませんから、実験をどこでやったか、やらないか、その結果はどうであったかということを聞きたいのです。

その結果はよかったわけですか。

それはその程度にいたしまして、もう一つ燃料対策の観点から東京工業試験所にお伺いしておきたいことがあるのですが、私が東京工業試験所の目黒の分室を訪れましたときに、粗悪炭から高級アルコールを作る研究をやっておられたと思うのでありますが、今石炭合理化法がやかましくなって参りましたのにつきまして、日本の国内においてコール・ケミカルが有望であるか、ペトロル・ケミカルが有望であるかという論が出てきて、この間石炭局の連中に聞きましたところが、日本では、世界的の趨勢にかんがみて、どうも石炭化学というものはだめなんじゃないかという話があったのであります。これも委員長にお願いしておきたいのですが、コール・ケミカルがだめなんだという論は、これは三井化学の

ところがこの東京工業試験所の改良フィッシャー法の中間試験というものは、第一次査定ではゼロになっておる。するとこれはもう今年はやれぬということですか。

この要求額は二千三百万円であります。二千三百万円の要求をするということは、科学者として、技術者としては、相当確信があって、これをやって完成したならば、いわゆる粗悪炭の利用によるところの日本の燃料対策及び石炭業界に対する効果が上るという観点から、二千三百万円の改良フィッシャー法の要求をしたのだと思うのですが、こういうものを第一次査定でぱっと切ってしまうというようなことは、これは大蔵省がやるのだと思うのです。ちょっと官房長に伺いたいのですが、一体どういうことでこういう査定をやるのですか。

私はただいまの神田委員の御提案に賛成であります。また加藤君の御提案にもすこぶる賛成であります。要するに私はあやまちなく急速に進展させるということに重点を置きたいと思います。そこでもしこの法案を——今御提案のように、特殊会社を進行せしめる上においてわれわれがとるべき手段があるとしたならば、やはり石油審議会の意見を一ぺんこの委員会で徴するということが一番いいのじゃないかと思うのです。特殊会社を作って、果して将来日本の石油を開発する上において大きな希望があるかどうかということ、これは石油審議会で十分調査ができておるということでございますから、あの会長の上床博士にでもここへおいで願って、その石油審議会において調査をいたした日本の実態及び将来

重複を避けまして簡単に御質問申し上げたいと思います。今回の経済審議庁を経済企画庁に変えようという御考案は、この提案の説明にもございます通りに「長期経済計画の観点から関係各省の政策ないし計画の調整をはかり、政府の諸施策の総合性、計画性を保持し、長期経済計画の実施を強力に推進して参る所存であります。」こういう意図のもとに長期経済計画を策定し、並びに長期経済計画に関する重要な政策及び計画について関係行政機関の事務の総合調整を行う、こういう重大なポイントがあるのでありますが、ただいままで多くの委員諸君から御質疑がございましたが、この関係行政機関の事務の総合調整、この一点であります。これはここにもありますが、単に各省からデータを持ってきて、そ

私はあえてこれに反対をしておるのではありませんが、昨日商工委員会で、昭和三十年度経済計画の大綱という経済審議庁の説明を承わったのであります。これに対していろいろ各委員からも御質問があったし、また私からも御質問申し上げたのでございますが、この昭和三十年度経済計画の大綱というものは実に広範なものでありまして、作文としてはりっぱにできていると思うのです。しかしながらこの内容をつぶさに検討いたしまして、この使用しておりますところの字句に対して一々具体的な問題を検討して参りますと、必ずしも経済審議庁は的確な具体策を握っておらないように私は感ずるのであります。それでありますから、各省から出て参りましたいろいろなデータだけを中心といたしまして、そ

私の御質問申し上げておるのは、経済審議庁が従来経済計画をお立てになりましたときに、その根本は一体どこにおいておられるか、ただ各省から集めてくるところのデータを唯一の材料としてお作りになるのか、経済審議庁は、経済審議庁独自の考え方から、いかなる経済政策を立てて、その裏づけとするものはこういう場面におけるところの裏づけをもって、この経済計画を進めていったらいいという独自の見解でお立てになるのか、それを伺っておるのです。

私の御質問申し上げておりますのは、たとえて申しますれば、六年間に完全雇用を行う、経済企画庁の今考えておられます昭和三十二年度までに新たに二百五十万人の就業をやり、失業者を五十万人なら五十万人に減らしていく、それによって完全雇用の形態を確立する、こういう計画を今立てておられるのであります。ところが一方には企業の合理化をはかっていく、しかも鉱工業生産は、三十二年度までにわずかに四％か五％の上昇率を示している。このパーセンテージは間違っているかもしれませんが、われわれから考えますと、昭和三十二年度までに企業の合理化をやって、四％や五％の生産の上昇率を得る、これは企業の合理化でできる。企業の合理化をやると、一方には失業者が出てくる。むしろ四

私が工業技術院の調査部に依頼いたしまして調べてもらいましたところによりますと、日本の科学研究方面に使われておる金は大体四百億を越えております。これはいろいろなところへ使われておる金を調べたのでございますが、しかし日本の科学技術行政というものは、わずかに通産省の工業技術院の一角、あるいは各省に若干あるようでございますが、しかしこれを総合統一する機構は何一つないわけであります。私はあまりよく勉強いたしておりませんが、アメリカの経済政策は全部裏づけはテクノロジーである。英国も、一つの道路政策を行いますについても、道路に敷く石そのものから科学的、技術的に検討を加えて、その品質を決定いたしております。日本の道路政策を見ると、はなはだしいのは石

科学技術を尊重していただくことに御同意を得ましたので、非常に心強く考えるのでございますが、経済審議庁長官としてでなく国務大臣として経済担当のお立場に立って、経済企画庁の中に科学技術をお入れになる方がいいか、それとも別個の体制において科学技術の総合統一の機関をお作りになった方がいいか、これに対してお考えがございましたらばお伺いいたしたいと思います。

どうぞその科学技術のばらばらな体制を総合統一いたしまして、日本の再建のために力強い原動力となるよう一つ十分に御考慮をお願いいたしたいと思うのであります。この科学技術のあり方は、一内閣や党派やイデオロギーの問題じゃないと私は思う。サイエンスには国境がないと同じように、民族の進歩というものはその科学技術の振興度合いいかんによって決定せられる問題だと思いますから、これは一つ十分にお考えの上、早急に日本の科学技術のあり方を総合統一するように御努力を願いたいと思うのであります。もう一点、先ほどから問題になっておりました原子力室の問題でございますが、この原子力室を経済企画庁の中にお作りになるという御構想は、将来原子力の全般を経済企画庁でお取扱い

最近濃縮ウラニウムを中心といたしまして、予算委員会でも、外務委員会でも、商工委員会でもいろいろな論議、質問が戦わされ、公聴会も開かれたようでありますが、この二％から二〇％のわずか六キログラムの濃縮ウラニウムを受け入れるか受け入れないかということについて、これだけ国会において論議を戦わされたということは、一面からいうと非常にいいことでもありましょうが、一面から考えますと、いかに日本の科学に対するところの知識が低級であるかということを立証したものだ、私はこう思うのであります。むしろ私は、世界のレベルから申しますならば、あの濃縮ウラニウムの問題というものは、わずか五十行か百行くらいの新聞記事一回でおさまりのつく問題だろうと考えておる。それ

それでは、原子力室は原子力室として、それは一本のマッチで、燃え上るところの原子力というものは、これは非常に大きな問題だから、これに対しては、政府としても大きな機構を考慮する、こういうことに承わっておいてよろしゅうございますか。

最後にもう一点だけ伺っておきたいのですが、ただいま政府でも濃縮ウランの受け入れに対しての態度が決定せられまして、アメリカ大使に訓令が発せられ、いよいよ交渉に入ったようでありますが、いつこの濃縮ウランが日本に貸与ないしは譲渡せられるかわかりませんけれども、これが貸与ないしは譲渡されますと、直ち実験用の原子炉の築造ということが問題になって参ると思います。この原子力実験用の炉を作ります一切の資材というものは、これは日本にございませんから、これもまたやはりアメリカから購入しなければならぬが、その際の予算処置であります。ただいまの原子力基礎調査に関する予算は三億六千七百万円ですが、これから一文でも、アメリカから貸与ないしは譲渡を受ける濃縮ウラ

そういう意味じゃないのです。この濃縮ウラニウムを貸与、まあ借りる、あるいは買ってくる。そうしますと、この濃縮ウラニウムを中心として原子力の実験炉を作らなければならぬ。濃縮ウラニウムだけ持ってきて、ぽこっと飾りものにしておくわけにいかないのですから、これは必ず実験炉を作らなければならね。私の聞いておるところによりますと、二％ないし二〇％の濃縮ウラニウムを持ってきて原子力の実験炉を作りますと、まず百万ドルはかかる。百万ドルと申しますとちょうど三億六千万円かかるわけであります。そのために今とっておる予算をそっちの方に使われたのでは、日本独自の天然ウラニウムを原料とするいわゆる重水炉というものの構想を研究していく金がない。これは仮定でありま

それは大臣、根本的に違うのです。三億六千七百万円というちゃちな金で原子力平和利用の研究をやれということ、それ自体がおかしいのです。そんな小さな金で原子力の基礎調査をやれなどということはおかしな話ですけれども、一兆円のワク内に納められておる緊急予算だというから、われわれはそれでもって頭を下げておる。それを、その中から濃縮ウラニウムを持ってきて実験炉の研究にこれをさいていくということになったら、その点からいくとわれわれは濃縮ウラニウムというものを受け入れてもらっては困るという議論も沸いてくるのです。そうじゃないのです。三億六千七百万円というものは日本独自の研究のためにとった金であって、濃縮ウラニウムのために使うという構想でこの予算をとっ

一年生でよくわからないのですが、経済審議庁の書かれたものを拝見いたしますと、経済計画の大綱をお示しになっておるのでございますが、他の実施官庁に関する問題は別といたしまして、通産省に関する繊維、エネルギーその他科学技術の振興対策、基本産業というような問題に関しまして、いろいろここに構想を盛られておるのでございますけれども、これはやはりこの計画を御発表になりますときには実施行政機関とよく打ち合せをせられまして、そしてこれは必ず実施ができるというお見通しの上で立案されると私は思うのであります。ところが一つ、エネルギーについて「燃料自給度の向上および国内燃料の有効利用を図ることを目途としてエネルギー総合対策を確立し、」こういう字句をお使いに

私の申し上げましたのは、今永井委員からも御発言がございましたように、たとえば石油化学と石炭利用の拡大、こういう問題を二つ見たときに、経済審議庁としてはその前にあります合成繊維の問題に対しても、いわゆる合成化学の建前から、化学繊維というものを考えて参りますときに、いわゆるペトラル・ケミカルとコール・ケミカルの立場を考えて、そうして科学技術の振興と新技術産業の育成というものを見ていくのかどうかということであります。ただここで石油化学と石炭の効率的利用、こう並べてしまうと、一体日本の大勢からいくと、石油化学を振興させていく方が得か、石炭化学を振興させていく方が得か、世界の大勢と日本の持てるものとをあんばいして、どっちを一体新しい化学工業と