齋藤憲三

電波監理局長にお伺いをいたしたいのでありますが、今回突発いたしました海難事件に対しましては、ひとしく遺憾の意を表せざるを得ないと思うのであります。特に今まで判明いたしました死亡確認が百二名、まだ生死不明の者が五十数名という大きな数に上ったということは、これはひとり国鉄、運輸省の問題のみならず、国家全体の問題として、これに対して検討を加えていかなければならぬ、こう思うのであります。そこでお伺いいたしたいのでございますが、私の考えからいたしますと、今回のこの不祥事件は、焦点がレーダーにある。新聞を見ましても、そのレーダーの性能、レーダーを操作している者が果してレーダーを見つつあったかどうか、こういういろいろな観点から原因が追及されていて

五段階切りかえの映像と申しますと、これを切りかえなければ、百ヤード、七十ヤードの至近距離はわからないわけですね。二マイルなら二マイルのところにレーダーの焦点を合せておくと、出てくるものは全部二マイルまで遠のくのですか。

そうすると結局操作上の怠慢ということですね。一マイルまでのところに切りかえて見ていれば、至近距離の映像ははっきり映ってくる。そこで映ってきたときに警笛を鳴らすとか、あるいは停船をすれば事故はない。結局映像が見つからなかったから、危ないところまで突き進んで行ったということになりますね。

それはもちろん調査官の報告を待たなければわからぬでしょうが、先ほどのお話は、レーダーは完全であった、その完全なレーダーを二そうの船がつけておって、お互いにレーダーでもってありかを探しているのですから、普通の考えからいうと、これはあやまちが起るはずがない。それがあやまちが起きたというのは、技術的に考えていくと、どういうあやまちを起す場合があるかということなんです、私の伺っているのは。当然これはあやまちが起るはずがないものを、あやまちが起きたということになりますと、両方のレーダーの操縦士がお互いになまけておって、ちっともレーダーを使って船のありかを探さなかったか、それ一つしか原因がないとすれば、それは当然レーダーの操縦の怠慢によって事故

私は商工委員として初めて本委員会に出席をいたしましたので、まだよく商工行政の大要についてわかりませんので、はなはだ幼稚な質問に終るかもしれませんが、その点をあらかじめ御了承を願いたいと思うのでございます。 　昨日ちょうだいいたしました通商白書によりますると、世界の貿易の趨勢は、いわゆる貿易の自由化というものになってきつつある。この貿易自由化の潮流に日本の貿易の大勢を対比いたしてみますると、輸出入の帳じりは一応好転したかに見えるが、決してこれは安心ができない。結局わが国経済の自立を達成し、年々増大する労働人口に十分な雇用の機会を与えることは、はなはだ困難な問題であるが、これを解決していくには、どうしても今政府の樹立いたしておる経済六

先ほど大臣お留守中に資料の提出方をお願いしてあるのですが、私の考え方から参りますると、ようやく日本の貿易が輸出超過になって、外面は従来の非常に大きな赤字貿易が解消したという形になっておるようでございますが、その内容をつぶさに検討していきますと、工業原材料の騰貴及び船賃の値上りとかというもので、これはなかなか前途楽観を許さざる状態にあると思うのです。この際思い切った充実した生産態勢を確立するには、やはり日本の基本産業に対して近代的なメスを入れて、ここにりっぱな力を持つところのベースを作るということが、私は経済六ヵ年計画推進の基盤をなすものであると考えております。それで製鉄関係または石炭の問題、石油あるいは天然ガスその他の地下資源の問題

大臣に対する質問は私はこの程度でやめまして、ほかの諸君に譲ります。

私は次回に質問をいたしたいと思いますが、それにつきまして、ただいま大臣の所管事項説明資料の中で、先ほど本委員会で御説明いただきました郵便貯金法の一部を改正する法律案、及び簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律案、これはまだ出ておらぬのでありますが、これを直ちに提出していただきたいと思います。 　それからもう一つ次回に御説明を願いたいのは、簡易生命保険法の一部を改正する法律案中、この第三十一条の第二項第四の「年齢十年に満たないで死亡したとき。」という点に関しましては、ここに御説明がございますが、これは「保険金の倍額支払いに関する外国及び民営保険の契約条項並びに倍額支払い制度の趣旨等を考慮いたしまして、

私は昨年来問題になっておりますテレビジョン受像機に対する物品税に関して、この際御質問を申し上げたいと思うのでありますが、まず第一にテレビジョンの現状について簡単に一つ御説明を願いたいと思います。

これはただいま御説明を受けましたように、今日の実情はマイクロウェーブの伸張に比例いたしまして、テレビジョン受像機の数もだんだん増して、われわれの待望しておりますエレクトロニクスの分野がだんだん開けていっているように考えられるのでありますが、これをさらにテレビジョンの受像機をたくさん作りまして、テレビジョンそれ自体において経営の成り立つような程度まで持っていくということが私は必要だと思うのでありますが、それに対する見通しは一体どういうふうになっておりますか。

昨年の税率引き下げの問題が起きましたときには、なるべくならばテレビの受像機全般に対する税率引き下げということをわれわれ希望したのでありましたが、しかし十四インチ以上のブラウン管の受像機は、これはやや高級に属するというので、いわゆる十四インチ・ブラウン管以下の普及型という問題に限定して、税率の引き下げということを大蔵委員会に申し入れたのであります。大蔵委員会におきましてもその実情を了とせられまして、われわれは百分の十五を申し入れたのでありますが、百分の十二に修正するの処置を講ぜとれたのでありますが、その当時のいわゆる普及型というものは、この税率を引き下げたならば、普及するに適当な値段にまで、その製造価格が低下するという目標を進めてこれ

われわれの考えましたのは、大体あの当時予想いたしましたのは最小の家庭用のテレビジョン七インチ、これは五万円、それから十四インチでも十万円以下というものでなければ、とうていテレビジョン普及はできない。その程度まではどうしても国家において、あらゆる手段を講じて助成をはかってもらわなければならない、こういうふうに考えて参ったのでございますが、わずか一年足らずの間でございますから、その目的を達成するにはほど遠いかもしれませんが、当局のお考えといたしまして、さらに税率を現状のままにしておけば、だんだんそういうわれわれの希望に到達する線が出てくるかどうか、もう今日の製造の原価というものはこれでストップするのであるか、あるいはさらに何かの助成方法

昨年の電通委員会の申し入れは、なるべくテレビジョンの受像機に対しては税金を免除してもらいたい。政府はこれに対して普及型には百分の十五という交渉であったようでありますが、大蔵委員会では百分の十二、こういうふうに一箇年間税率の引き下げは認めてもらったわけなんでありますが、きょうは大蔵当局からもおいでになっておりますから、一問だけお伺いいたしておきたいのは、先ほど来電波監理局長との質疑応答の中にもございました通り、この今日の日本の高度の生産態勢のうちに、エレクトロニクスの問題は昨年もこれは御質問申し上げた通り、だんだん世界のレベルに近づいて、日本の高度の生産態勢の一環として発達の過程をたどっておるわけなんであります。テレビジョンという問題

もう一点だけ、三〇％にするのと、従来の通り百分の十二にして行くのと、金額においてどのくらいの差がありますか。

もう質問を終りますが、この高度の生産態勢を助成するという方法ですね。六億という金を新しくどこから持ってきて注ぎ込んでテレビジョンの状態を引き上げるということは、現在の日本としてはこれはなかなか困難だと思うのです。そういう場合におきましては、やはり税率を引き下げて、現在の百分の十二くらいの税率をずっと持っていって、そうしてテレビジョンの生産状態の育成をはかっていくというようなことが、非常に得策なのじゃないかと私は思う。この製造工場に行ってみまするというと、物品税をかけられるという、その負担はなかなか容易なものじゃない。私もそういう経験を持っておるのでございますが、六億という金額になると相当な金額であるという考えも生まれますが、わが国に

電電公社関係の予算に関してでありますが、過日の総裁の事業の御説明によりますとデフレの影響、デフレ政策に伴う財政措置、市況の不振による通信料の減退、特急、至急通話等の減少によりまして、相当最初の事業計画とはそごがあるようであります。従ってだいぶ収入の減退が見込まれ、われわれが当初期待いたしました五ヵ年計画の完全な遂行にもある程度の困難があるようでございますが、これは別問題といたしまして、私たちの今緊急の問題として考えておりますことは、町村合併促進法によりまして義務づけられました電電公社の責任の遂行であります。これに対しましては、この間本委員会におきましても問題となって政府に申し入れが行われておるのでございますが、その議決せられました町

電電公社の電話拡充五ヵ年計画を発表されまして、われわれがこの審議に当りましたときにも、いろいろな角度から電電公社の五ヵ年拡充計画というものに対しては質問をし、またこっちの意見を申し上げたのでありまして、電電公社も今公社としての独立採算制においてこの電話拡充計画をやりますときには、やはり農村電話というものを優先的に取り上げるということは、その採算上からいってこれはとうていできないことと思います。しかし公社という建前において、なるべく農村電話拡充もやっていかなければならぬ。これは経営面からいくと非常に困難な問題であると思いますけれども、公社であるから、政府資金その他公募債等の方法に訴えて、なるべく希望を充実していくということで、われわれ

それでは郵政大臣にお願いしておきたいのですが、これは郵政大臣におかれましても、一つ閣議においても強力に御主張くださいまして、なるべく町村合併促進法の義務づけられた通信網の完備ということに対して、現政府で極力善処する。大蔵大臣と交渉せられて、これが実現を策するということに対しての御決意とお見通しをお漏らし願いたいと思います。

電電公社の方はどうですか。実際打ちあけた話、これは私たちの考え方から参りますと、電電公社の電話拡充五ヵ年計画を審議する過程におきまして、ほんとうに農村電話の拡充もしていただきたいということも申し上げたのです。またその実際の推進過程を見ますと、農村電話の拡充というものは、なかなか金がかかるので、これは遅々として行われない。そこで地方農村の町村合併という問題が起きたときに、町村は実際これに非常に大きな期待をかけたのです。それが実際に行われないということになりますと、私たちとしても町村合併を行なった町村に対して、責任感が非常に加重されるわけです。そういう点から考えまして、今まで大蔵当局と電電公社との折衝においてどういう感じを受けられたか。

ちょっと。今日までの経過を念のために報告しておかれる方が、ただいまの竹内委員の質問に十分に答えることとなると思いますから、簡単でよろしゅうございますから、その後の放送法の改正に関する当局の経過を一つ御説明願いたい。