齋藤憲三

そういう御答弁を承ると、なかなか質問がやまらなくなるわけでありますが、これは時間の関係上きょうは一切省略さしていただきますけれども、南極観測というものは何も終わったわけじゃありません。南極観測を今後三十年間、お互い約束ずくでやっていこうというのが南極条約なんです。でありますから、地球観測年から宇宙観測年に切りかえて、十二カ国が相談をして、地球観測の状態をそのまま続けていって、そうして三十年間南極においてやろうというのが南極条約であって、何も南極観測は終わったから中止したということにはなっておらぬわけであります。 　ただ、私の承っておきたいのは、私が二回にわたって当委員会において南極観測に対して質問をいたしましたきっかけは、同僚前田

この南極観測は、先ほど長谷川代議士からお話があったのでありますが、白瀬中尉の五十一年前の壮挙は、私の郷里と同じところから生まれた白瀬中尉でありますから、私、特に関心を持っておるのでありますけれども、新時代的な科学技術の進歩体制から参りますと、南極観測を一時でも中止しておるということは日本の科学技術振興体制から見て非常に遺憾なきわみであります。私は、南極条約があるにかかわらず、宗谷でもって人を運べないからというがごとき簡単な理由から、南極観測の中止を一時でもやったということは非常に残念に思っておるのであります。科学技術を表芸としておる科学技術庁においても、この問題はぜひとも重点的に考えていただかなければならない問題だと思うのであります

質問をなるべく簡潔にいたしますから、御答弁も簡潔にお願いいたしたいと思います。菊池理事長がプルトニウムを中心とした御視察を一カ月にわたっておやりになりまして、その御報告を承ったのでありますが、私もあまりプルトニウムというものに対しては知識がございません。ただ、研究所の方針として一応承っておきたいことがございますので、御質問申し上げます。 　原子力研究所を開設いたしまして、最初の時期における問題は、一体日本の原子力研究所は、これは初めて原子力に取り組むのであるから、一応基礎的な問題も急速度に研究をしなければいかぬし、それから欧米先進国の原子力平和利用に関する研究体制もこれをどんどん取り入れて、日本のレベル・アップもしなければいけない

十月十七日にしばらくぶりで研究所を見せていただいたのであります。内容は私はよく知りませんが、外容は相当に整備されておる。まことに欣快に存じて帰ったのであります。日本の現状からいたしますと、将来たとえば原子力発電の態様が濃縮ウランという方向に進むといたしますれば、これは経済性からいって、どうしても外国から濃縮ウランを持ってこなければならぬ。これを打ち破るにはどうしてもプルトニウムを中心として増殖炉体系を確立するということが自給自足体制を確立し得るのだということであれば、原子力研究所の体制というものは増殖炉を主眼として今後猛烈な勢いを持って研究体制を進めていかなければ、ほんとうの意味の原子力発電国産というものにはならないのじゃないかと私

私はそう練った文章を読んでいただこうと思って質問しておるのではない。こういう質問があったから、これは実際現業に携わっておる人が要員はゼロだ、こう言っておる。だから、そういうことは一体ほんとうなのかうそなのかということになるわけです。もしうそを言ったということになると、角田という人は偽証罪になっちゃう。うそのことを堂々と国会に来て言うんだから……。そういうことは後日の問題としてさらに私も検討を加えていきたいと思います。どっちがほんとうか、どっちがうそか。 　私の言わんとしておることは、原子力研究所というものは、それくらいの心がまえを持って人材の養成というものを今後も心がけていったらいいじゃないか、そういうことをやればやれるんじゃない

私の申し上げておりますのは、〇・一％をトン当たり五千円ときめておる。現行ですよ。それをまた再びそういうふうに決定した。〇・一％の含有鉱石をトン当たり五千円として、そして技術的に原子燃料公社が金属ウランまで今の技術でいくというと、金属ウラン、トン当たり八百五十万円。ですから、原鉱石の値段が〇・一％トン当たり五千円ときめておけば、今の技術ではトン当たり八百五十万円になる。これを当分の間、日本の金属ウランの価格として原子力委員会では容認するのかどうか。容認しないと、これは予算の組みようがないですよ。だから、これならつくってもよろしい、八百五十万円に踏むというようなお考えでおるのか。これは不安定なんだ、だからこの値段は来年かわるかもしれない

過去において一トンも出てこなくても、今度は出てくるかもしれない。原鉱石ですからね。しかし、金属ウランということになれば違うのです。八百五十万円で買ってくれるということがはっきりしておれば、民間でやる人があるかもしれない。ないとは言えないと思う。その不安定性というものがあって、機運を盛り上げることができないわけです。ですから、この八百五十万円というものは、原鉱石の〇・一％の含有物は当分トン五千円の値段に踏んでおく、これは基準として八百五十万円というものを当分据え置き値段として認める、だから八百五十万円でりっぱな金属ウランを国内でつくってきたら、国はつくったものに対してはこれだけの値段で買うことを認めて金を払ってやるかどうか。それはどう

いや、私の言っているのは、〇・一％含有のウラン鉱はトン五千円に買うと言っている。ところが、燃料公社が金属ウランをつくるときにはトン八百五十万円につく。だから、民間会社のでも八百五十万円で買うというのか。これはそういう値段表示ではなくて、単に今の原子燃料公社がつくるとトン八百五十万円かかるという値段なのか。原鉱石と同じように、この値段でつくって売るという人があったらこの値段で買うということなのか。

これは前にも私は、原鉱石を値段確定するならば、当然金属ウランの買い入れ価格も決定すべきが常道である、そうでなければ、金属ウラン製造に意欲を燃やす研究者も出てこないだろうということを言うたことがあります。今日においてもなおかつその体制であるということは、私は非常に遺憾だと思う。国際価格で製造するならば幾らでも買うということを言い切るか、あるいは一定の値段を表示して、今後十カ年間この値段で国産の金属ウランを持ってくるならばいつでも買う。何らかの意思表示をせずして、民間における金属ウラン製錬の事業を興せなんと言ったって、興しようがないと私は思う。つくったって、買ってくれるのか買ってくれないのか、なんぼで一体買ってくれるのか、そういう意思を

これは大学と何も関係がないのですよ。民間の病院における問題です。ただ科学技術というものは、私から申し上げるまでもなく、理論的に考えていく面と実験によって問題を解決する面がある。実験によって問題を解決していくという面が科学技術においては大きな分野を占めておる。実験をすればその正否がはっきりするという問題に対して実験を進めていくというのは、科学技術を推進するということになるでしょう。問題は、実験が正しい実験であるか正しくない実験であるかということなんです。そうして物議をかもしておる。それじゃ、正当な設備で正当な人間が正当な手段によって実験をやってみたものが、いわゆる牛山説に合致するか、これがインチキだという論説に合致するか、その点やろう

あなたは御迷惑だと思うから、私はなるべく詰めようと思うが、詰められない。これは何も学問の問題じゃないですよ。実験をするということが一体学問ですか。たとえばガン患者から血液をとって、無菌状態でアミノ酸基に培養するということが、学問ですか。じょうだんじゃないですよ。学問じゃない。これは一つの技術でしょう。それを一体なぜ厚生省は、これは学問であるから行政の中に入れてやれないと言われるのですか。そんなものは何でもないことじゃないですか。たとえばガラス張りの部屋をこしらえておいて、そしてこれを完全消毒する。無菌箱を置いて、無菌状態においてとってきた血液をアミノ酸培養基に入れるということが、一体学問ですかね。これは技術でしょうが。どうしてこうい

私は委員長に一つお願いしておきたいと思います。科学技術振興対策特別委員会が議会休会中は月に一日開かれるわけですが、問題は山積しておる。問題は山積しておるけれども、政府要人というものはさっぱり出席しておらない。また出席しても、用事があるからといって中退をする。ただいまの西村委員の質問のごときは、重大質問です。過去の速記録を読み返してみると、三木前長官は問題がむずかしくなると、科学技術基本法を来国会に提案して、そしてこの通過をはかる、その科学技術基本法の中でただいまの御質問の解消をはかる、こういうことをところどころで言うておられる。ところが、その長官がかわってしまうと、科学技術基本法というものは消えてなくなって、さっぱりわれわれのところ

多賀谷委員から鉱業審議会の中間答申について、大体細大漏らさず御質問がございましたから、私は簡単に二、三、主として当局のこの答申を具体化するについてのお考え方を一つ承っておきたいと思うのであります。 　私といたしましては、この金属鉱業及び非金属鉱業、昭和三十六年度の鉱山数千四百四十の企業者並びに従業員は、貿易の自由化の波に対処いたしまして、大小その差はありましょうけれども、みな一応の危惧を持っておる。そこでこれに対処するにはいかなる対策が一番適切であるかということで当小委員会もつくられて、今日まで何回となくこの問題について論議を重ね、答申案の出てくるのをお待ちをいたしておったのでありますが、大体この中間の答申案を拝見いたしますと、考

今のお話によりますと、一応現在稼行しております鉱山の安定措置として需給価格安定対策に対する法律をつくるということでございますか。

私の考え方からいたしましても、やはり需給並びに価格の安定というものを一応はかれば、そこで山というものは、一、二年持ちこたえられるのじゃないかというふうに考えますから、この需給価格の安定に関する法的措置は、なるべく業界が安定するような線で御考究を願って、なるべくすみやかにその提案をされたいと思うわけであります。 　それから、この答申書にございます「自由化に対処する鉱業政策の課題」、ちょうど五ページの中ほどに、「単に鉱産物の量的確保にとどまらず、極力鉱業の体質改善を進め、低廉な価格による安定的な鉱産物の供給体制の確立を期することが必要である。」、これは言わなくても根本的な問題であって、鉱業の抜本的な体質改善を進めるという一つの答申書に

地質調査所にお伺いいたしますが、この「優秀な鉱床が存在する可能性が大きい地域」というようなことは、今までの地質調査でもって大体日本全国ではわかっておるのかどうか。

私の関知しております地質調査所の予算というものは、きわめて少額であります。こういう金属並びに非鉄金属の調査に使用し得る金額というものは、非常に少ないわけであります。貿易の自由化に対処してこの答申に書かれてありますような日本の金属並びに非鉄金属鉱山の将来を確保していくために、高品位の埋蔵量を十分に確保して、そして離職者も出さない、また他産業に対するところの基本的な原動力となるべきところの地下資源の確保を、世界のレベルに劣らないように将来持っていこうとするならば、この際従来の態度を改めて、抜本的に日本の地質というものに対して精細な調査のいわゆる年次計画を樹立して、そして大体五年なら五年あるいは十年なら十年に、日本の埋蔵鉱量というものある

予算の面もさることながら、こういうような貿易自由化に対処する鉱業政策として五カ年計画を立ててそれを遂行し得るような法的処置を講ずるおつもりなのかどうか。

私の申し上げておりますのは、原子燃料公社のウラン探鉱は、大体地質調査所が概査をやるのです。概査でひっかかって有望であるかどうかということの精査は原子燃料公社がやる。ですから地質調査所とそれから重要鉱物探鉱促進事業団というものの機能の関連性というものは、大体そういう関係になってくるのではないかと思うのです。でありますから、第一に地質調査所が散在する鉱区とは無関係に広域にわたって集中的に計画的な調査を実施するということになりますと、法的にこれがやり得るところの権限を持たなければいかぬ、と同時に、年次計画がなければいかぬ、それに遂行すべきところの予算というものがついていかなければいかぬ。ですから、私の申し上げておるのは、貿易自由化に対処し

それでは重ねて伺いますが、ここに書かれてあります鉱業政策の方向とかそれからそれの内容として盛られた体質改善対策の推進とか、そういうようなものを遂行していく上において、今度貿易の自由化というものを向こうに回して、日本の金属並びに非鉄金属鉱山を育成強化をしていくということから、五カ年計画を立てる、そしてそれを遂行することとができるような法的処置を講ずる、また第一年、第二年、第三年の年次に従っての予算措置というものも当局は考えて、これを遂行するという考え方を持っておられるというのですか、もう一ぺん一つ……。