それは、民間の鉱山が自己の生命を延長するために探鉱をできるだけやるということは当然なことです。そのために探鉱事業団というものをつくって、出資三億、それから融資三十億程度のものを考えておるということは、これはいいですよ。しかし先ほども御質問がありましたように、そんなちっぽけな金で、企業体それ自身が探鉱をやるといっても、とうてい貿易の自由化に対処した日本の鉱山体制というものはできないのだ、だからやはりこういうような答申書が出ておるわけなんですね。だからこの際こういう答申の最も重大な意見というものを遂行していく上において、そういう線に沿うてやるのだというその言葉が、従来の予算構成から見るというと、僕はそうじゃないというふうに考える。そんな
一点だけ伺っておきます。 地質調査所の拡充ということがわれわれの希望でもあったし、政府当局の御答弁にもあるのですが、法律を見ますと、工業技術院設置法の第三条に、「一 鉱業及び工業に関する試験、研究、分析、検定、鑑定、技術調査、技術指導その他これらに附帯する業務を行うこと。二 地質の調査その他これに附帯する業務を行うこと。」と、概括的なことが書いてありまして、工業技術院設置法施行令の第八条に地質調査所のことが書いてあるわけですが、単に「地質調査所は、川崎市にこれを置く。」２「地質調査所は、地質及び地下資源の調査並びにこれに関する研究、技術指導その他これらに附帯する業務を行う。」地質調査所に関してはこれだけのようですね。ですから、こ
簡単に一点だけお伺いいたしておきます。きょうは原子力基本法並びに原子力関係法案の最初の起案執筆者の菅田理事も見えておるのでありますが、私の考えておりますことは、法治国家において一番大切なことは、立法精神がなくなった場合における法の存在であります。われわれが原子力に関する諸法案を与野党一致の形で起草いたしましたときの立法精神というものは、原子力の実体を把握して、それから人生観、国家観、世界観を築き上げるということにあったわけであります。それがいつとはなしに、どうも茶番化されたといっては語弊がありますけれども、そういう本筋をそれて、何か常住茶飯事的な問題と混同された原子力体制になっているのではないか。一体原子力ほど人類社会を徹底的に革命
関連。原子力局はどういうお考えですか。
私のお願いしておきたいことは、国産ウランの開発に対する国策の決定であります。これはどんな困難があっても、国内資源として国産ウランの開発をやるという根本方針を、原子力委員会において、はっきりきめてもらうということであります。と申しますのは、私の聞いておりますところによると、推定鉱量が三百万トン、大体平均比率が〇・〇六％ですから、これはまるまるとれれば千八百トンくらいある。半分とれるとして千トンある。千トンくらいではしようがないというような考え方もありますけれども、さらに燐灰ウランの調査というものをやりますと、探鉱の結果はもっとふえるだろうという見込みがあるわけでありますから、あくまでもこの燐灰ウランを中軸とした世界特有の日本のウラン鉱
時間もだいぶ進みましたから、私の目的とするところを簡潔に御質問を申し上げて、御答弁を願いたいと思います。 三十七年の四月二十五日の本委員会におきまして、ガン問題が取り上げられた際に、牛山篤夫医学博士、荻原正雄医学博士、田崎勇三医学博士、太田邦夫医学博士、八木沢行正医学博士、こう五人の参考人が来られまして、ガン一般問題並びに牛山博士のＳＩＣについての論議が行なわれたわけであります。私も不十分ながらこの問題について、いろいろ御質問を申し上げたのであります。その質疑応答の結論を見ますと、まず第一に解決をしなければならない一点がある。ところが、あれだけの質疑応答をしたにかかわらず、その後、当局はこの問題に対しては一歩も手を進めておられな
あなたはこの速記録を読んでいないで答弁しては、回りくどくなってだめだ。読んでいないのでしょう。
ウイルスから抗ガン菌が出るというのじゃないのです。それは無菌状態において血液をアミノ酸基に培養する。ウイルスの問題はないのです。そういうことを考えておったのでは間違いなのだ。
あなたはどういう立場に立っておられるかわかりませんけれども、無菌状態から菌が発生することはないという。無菌状態というのは、この速記録を読んでみると、明白に牛山博士が言うておるように、ガンに冒された患者から血液をとって、外部から菌が入らないようにしてアミノ酸基に培養するやつが無菌状態であると言っておるのですよ。血液の中には何が入っておるのかわからない。だから無菌状態というのは、菌が絶対にないような状態にしておいてアミノ酸基に培養して、菌が発生しないのはあたりまえの話です。しかし、ガンに冒されている患者から血液をとって、外部から菌が入らないようにアミノ酸基に培養するやつが無菌状態における培養、こう言っておるのですから、全然これは話が違う
それでは速記録をよく読んでいただいてからやります。実は日米科学委員会においてもガンの研究というものは取り上げられて、さっき説明がありました科学技術の動向調査報告を私読んでみましたところが、これもちゃんとガンの共同研究のことが出ておる。それは化学薬品によるところのガンの治療をやろうという共同研究目標なのだ。そういうことをずっと私が質問いたしまして、あなたの前任者である川上医務局長がどういうことを答弁しておるかというと、「先般も申し上げましたように、ガンのセンターを作りまして、それが中心となって診療の研究を大いに推進したいという考えを持っておるわけでありますから、ただいま御質問のように、総合的に、そのように推進したいと考えております。」
私は調整局長にあえて文句を言うわけじゃないのですけれども、ガンというものは非常に大きな問題になっているということは私が申し上げるまでもない。日米科学委員会でもそれは取り上げられているわけです。国会でも、これは数回目のガン問答なんです。 しかるに、新聞によると、さっぱり重要問題としてテーマに上っておらない。はしかワクチンに調整費から一千五百万円出すというのです。これはアメリカから申し込まれているというのだ。はしかワクチンの比較に一千五百万円の科学技術庁の調整費を出して、厚生省と一緒になってこの比較をやるという。それも重要かもしれぬ。重要かもしれぬけれども、私の今声を大きくして言うているのは、こういうふうに国会において論議をされ、し
全然答弁が違うのです、それは。一体この問題の発生は、牛山博士のＳＩＣに対して田崎勇三さんが、あれは鼻くそじゃと言うたことから起きたのですよ。いいですか、きくとかきかないとかいうことじゃないんだ。全然否定をした立場に立ったから、ＳＩＣというものが国会の問題になったのです。それでだんだん質疑応答を重ねていくと、一体どこが一番ＳＩＣに対して疑問があるかというと、さっきお話ししたガンの細胞を有しておるところの患者から取った血液を無菌状態でアミノ酸基に培養する。そうしてタンク培養にまで持っていって、そこから注射薬をつくったのがＳＩＣだ、こういうのですよ。これには抗ガン性が入っているというんだ。それは医者が認めておるんだ。人間のからだには抗ガン
私も一問だけお尋ねをしてお願いをしておきたいと思うのですが、二十三名の審議会の委員は今回まで四回会合を開いておられるわけでありますが、これは大体各委員が自己の考えをお述べになった程度でもって、実質審議には私はまだ入っておられないのじゃないかと思うのです。この大問題を控えて二十三人の委員が、四回の会合をお開きになって各項目に対して実質的な審議をかわされていくということは、私はなかなかむずかしかったのじゃないかと思います。そこでわれわれが考えております探鉱助成措置とかあるいは需給安定、価格安定、それから税制の問題、雇用関係、こういう問題に対して三十八年度の予算にどう措置を講ずるかということに対しては、鉱山局は大体準備を整えておられるとい
われわれの理想から申しますと、新鉱床探査事業団というものをつくって、やはり立法措置も講じ、予算もとり、そして探鉱から日本の金属鉱山に対する一つの安定感を与えていく。また、その金属鉱物の買取機関をつくって、これも立法化し、そして予算措置を講じて、これも安定感を与えていきたい。まあいろいろな希望を本会議の決議でもって盛ったわけなんでございますけれども、これを実行するという段階になりますというと、実際の態勢からいって、審議会がようやく発足して、二十三名の委員が大体自分の考えている意見を述べたところでもって予算構成はちょんでしょう。八月一ぱいに予算構成を大体省議をまとめて大蔵省に出してしまえば、あとでいかに審議会でもってこうだ、ああだといっ
局長に一つお願いしておきたいのですが、局長はどういう予算構成をもって省内で今努力をしておられるか、われわれはよくわからぬのですが、そのうちによく御説明を承って、われわれも応援のできることは応援をしたいと思うのでありますが、せっかく本会議で決議をいたしました金属鉱山に対する小委員会の希望というものは、やはり幾ら国会で希望したって、行政面においてこれが反映しなければ何にもならぬのです。労多くして功ないことなんです。暑いときに汗をたらしてこんなことをやっている必要は一つもない。よほどそういう点は省内において、予算構成のときに柱を立てるように努力してもらわなければならぬ。あなた方の柱が立っていないと、われわれの方からあれも入れろ、これも入れ
一つよろしくお願いします。
関連して。ただいまの佐々木委員の日米科学委員会に関する質問でございますが、これは先国会におきまして私も質問いたましたし、また他の委員の方も当局に向かって御質問申し上げた問題であったと思うのであります。これは日本の総理とアメリカの大統領の話し合いの上に日米科学委員会というものが設けられまして、永続的に日米間の埋もれた、または重大な科学上の問題をお互いに取り上げて共同研究をやる。こういうことに対して、その性格いかんという質問をたびたびこの委員会でやったのでありますが、これは勧告機関である、その勧告しっぱなしでいいのかという問題でございます。新しい長官の所信表明の中に、先ほど佐々木委員の質問が出ましたように、「研究者の国際交流を進め、また
お話を承りますと、ますますあいまいもことして、つかみどころがないという感じがするのであります。私の申し上げておりますのは、ケネディ大統領と池田総理との間で話をいたしまして、日米科学協力委員会というものを永続的に持っていく。それは一体、どれだけの国際間における尊重性をわれわれは認めなければならないかという問題なのです。ですから、今お話しのように、外務大臣がやって、国内的な問題はよろしく頼むというくらいの程度でこれは済まされるものか。大統領と総理との間の話し合いというものは、国際条約ではないけれども、お互いに責任を持ってその勧告を各国において遂行しなければならないという責任がそこについておるのであるか、責任がついておらないのであるか。そ
ちょっと関連。私は長官の所信表明に対しまして、今回は御質問を申し上げないことにいたしておるのでございますが、ただいま岡委員の国産技術振興、外国技術導入という問題は非常に重要な問題でございますので、この際関連質問として当局のお考えを承っておきたいと思うのであります。問題はきわめて重大でございますので、またこれも御即答を要求するわけでありません。十分御勘考の上御答弁を願いたいと思うのであります。 それは、昨日の日本経済に通産省の技術導入の報告書というものが発表されておるのであります。これから推測いたしますと、非常に日本の外国技術の導入というものは大きな役割を日本の経済界に占めておる。私の従来記憶いたしておりました数字は、昭和二十八年
大へん時間がおそくなりましたが、将来の論議のために原子力局長に一つ資料を要求いたしたいと思います。これは長年にわたる当局に対する私の質問でございますが、その結論が明確に出ないので、結論を明確に出してもらいたいと思って資料を要求するのであります。 それは、ただいま御配付を得ました原子力年報二〇ページに原子力発電の長期計画推進ということがございます。十年間に百万キロワット、二十年間に七百万キロワット、これを長期計画として遂行していくということは、おそらく日本のエネルギー対策の一環としても、所得倍増十カ年計画の中にもこれはあげられておる数字だと思うのであります。これを現実に遂行していく方途は、具体化されていないわけです。その原子力体制
