齋藤憲三

その問題はまあその辺でお預けにいたしておきますが、もう一点だけ、これは気にかかっておりますから、お伺いしておきたいことがございます。 　それは、日本の原子力平和利用は、初段階を進みまして、次の段階に入っております。それでありますから、事はきわめて専門的になっておって、いずれ原子力委員会あるいは原子力研究所、燃料公社等の当事者から、詳細に説明を承ってから日本の原子力体制に対しての質問をいたしたい、こう思うのでありますが、ただいま承りたいと思いますことは、原子力船の問題です。原子力船を作るということはきまっておるけれども、どういうものを作るかということは、まだきまっておらぬということを承っておるのでありますが、原子力委員長として、この

これは、御当局のお考えでは当事者の御協議によって決定されることだと思うのでありますが、私がかれこれ意見を述べる筋合いでもないと思うのでありますけれども、この原子力を利用して客船ないしは貨物船を作るということも、これは一つの考え方じゃないかと思うのであります。しかし、旅客船並びに貨物船というものは、これはどうしてもコマーシャル・ベースを前提として考えていかなければならない。そうなりますと、長官の仰せのように、期間が十年かかるか十五年かかるかということになるわけであります。私は、原子力船というものはそういう前提のもとに考えらるべきものではない、こう思うのであります。というのは、日本独自の立場において、原子力を利用した船というものはどうあ

議事進行。この長官の所信表明につきまして、私は委員会を開催するたびごとに全般にわたって御質問を申し上げて、日本の科学技術振興に対する基盤の確信を握りたい、そういう意欲に燃えている一人でございますが、第一に、「科学技術に関する基本理念を明らかにし」という言葉がありましても、一体その科学技術というものに対する基本理念は今までどこに出ているか。まあ科学技術庁設置法、これにも科学技術とはと書いてありますし、また、過日科学技術会議から答申せられました答申の中にも、科学技術というものの概念が書いてあります。それをそのまま受け取ってわれわれは論議を進めていいかどうかという点になりますと、ここに「基本理念を明らかにし」という言葉が明らかにあるから、

きょうは科学技術会議の梶井、内海両議員の御出席をお願いしたのでございますが、私は、この科学技術会議設置法の立案当時は国会におったのでございますが、科学技術会議設置法が通過をいたしますときは、私は落選中で、この国会に議席を持っておらなかったわけであります。それで、この科学技術会議設置法の一番大きなねらいというものは、この（目的及び設置）第一条、それから（諮問）第二条、これに明記されておるわけであります。その設置法の精神に基づきまして、総理大臣から第一号の諮問として、「十年後を目標とする科学技術振興の総合的基本方策について」という諮問が出まして、それに対しまして、昨年十月四日、答申書が出たわけであります。私は、これを大体拝読いたしたので

その十年後を目標とする科学技術の振興に対する総合基本方策というものを、非常に御努力をなさって答申としてお出しになった。これは総理大臣は尊重しなければならないということになっておるわけでありますが、一体、広範多岐にわたる、しかも、高度複雑をきわめておるこの十年後の日本の科学技術振興基本法方策というものを、一々、たとえば、三十六年度の予算に反映せしめるとか、三十七年度の予算に十分これの実現性を加味した予算の編成を要求するとかいうそのこと自体は、今の科学技術会議の機能でもってできるのですか、できないのですか。

私の御質問申し上げておるのは、もちろん、予算の編成権は政府にあるのでありまして、科学技術会議の議員が予算を編成するのではないのでありますが、こういうふうな答申をお出しになって、これがどれだけ一体予算の中に盛り込まれて、どういう実現性を持つか持たないかということの検討を加えるだけの能力を、人員的に見ても、今の科学技術会議は持っておるのですか。これは文章にずっと書いてあるけれども、一々、これが三十七年度の予算にどれだけ食い込んで、どれだけ答申案に沿うたところの実効が上げられておるかということを検討、吟味するだけの力を今の科学技術会議の組織でお持ちになっておるのですか、どうですかということです。

答申の結論第一ページにおいても、われわれが傾聴し、大いに翫味かつ吟味をしなければならない大きな定義というものが掲げられておるわけなんです。それで、こういう定義が答申として出されて、そして、これを総理大臣が尊重するという建前でもってこれは尊重する、この答申は実にいい答申だ、これをのむということになりますと、この緒論のまつ先に書いてあるところの定義というものは、日本の科学技術を代表するところの真理的な観念になっていくわけですね。ですから、これは非常に重大な役割を演じておる科学技術会議であると同時に、この答申というものは、将来科学技術の憲法的な役割を示すものの考え方の基調の線だ、そういうふうに私は考えておるものですから、総理大臣がどこまで

よくわかりました。私は、この緒論をきょう読み返してみたのでありますが、「科学技術は、世界平和の確立と人類文化の増進に奉仕すべき英知と創造力の結晶であるということを永久にかわることのない前提として、その振興に関する五つの基本原則をつぎのように定める。」ということになりますと、とにかく、私といたしましては、従来のいわゆる法律で定められておる科学技術というものに対する答申としては、非常な変更が加えられなければならないのじゃないか。たとえて申しますと、科学技術会議設置法に、「科学技術（人文科学のみに係るものを除く。以下同じ。）というような、こんな妙なものがあると、大前提として掲げられたところの緒論における科学技術の定義というものは台なしにな

今の「五つの基本原則をつぎのように定める。」という四の中の、「科学技術に関する知識と教養を人格の形成のための重要な要素とすべきである。」というようなところから見ると、人文科学のみにかかるものをわきに寄せて科学技術の振興をはかるということは、人間の英知と想像力は度外視してかかるのだということでないと、私はできない相談だと思います。 　そこで、私は、きょうの本間に入るのでありますが、私の承っておりますところによりますと、科学技術会議の今後の大きな仕事として、科学技術基本法の制定をおやりになるということを承っておるわけでありますが、ここにも二百五十四ページに「科学技術に関する基本法の制定」という項目がございまして、ここに一から十五項目に

これは、先ほども申し上げました通りに、総理大臣の諮問にこたえたところの答申でありまして、これを総理大臣は各省に通達をして、これによって大いに科学技術の振興をはかれということで、これをのんだ、でありますから、私が先ほども申し上げました通り、第一に掲げられた科学技術の定義というものが、「世界平和の確立と人類文化の増進に奉仕すべき英知と創造力の結晶であることを認識し、」これを科学技術の振興の基本法に絶対的に入れるということになりますと、これは答申案にお書きになった作業の何十倍、何百倍の抵抗と困難というものを覚悟して、その基本法というものをお作りにならなければならないと私は思うのであります。また、そういう第一に掲げられたところの科学技術の定

科学技術会議設置法をわれわれ考えました立法の精神は、とにかく、この重大な日本の将来を決定すべき科学技術の振興というものは、トップ・レベルのハイ・クラスの人材を網羅した会議を設けて、そこで国家的見地から、世界情勢に即応するような科学技術振興の策を講じなければ、とうてい日本の前途というものは繁栄を来たすことはできないのだということで、科学技術会議というものを設けて、そして、梶井、内海両先生を初めとして、議員というものを勤めていただいておるわけであります。ですから、われわれの立場からいくと、もうすっかり安心し切って、おまかせしておるという態勢なんです。科学技術の些末政策に関して国会議員がどれだけの認識を持ち、卓見を持っているかというと、そ

他に御質疑がないようでありますから、本日はこの程度とし、これにて散会いたします。 　　　午後四時十八分散会

私は、過去二カ年半、国会における原子力問題の戦列を離れておったために、その間、国会を中心として日本の原子力問題がどういう態勢のもとに進展を続けてきたかはよく知らないのであります。また、二年半の間あまり勉強もいたしませんでしたので、原子力問題についてはすでに時代おくれの頭しか持っておらない、そう自分では考えているのであります。 　原子力予算が昭和二十九年に初めて国会を通過いたしましてから八年になるわけであります。この間に、外観的には、予想以上に日本の原子力体制というものは整った、こう私は見ておるのでありますが、ただいまいろいろお話を承りますと、特に河合さんの十カ年計画に対する御批判を承りますと、外観はきわめて成長率がいいけれども、内

長期計画では、前期十年間に百万キロワット、後期十年間に八百万キロワットないし七百万キロワットの原子力発電所を作るという、そういうふうな構想で長期計画をお立てになっておられる。それは、まず、日本がとにかく第一号炉としてコールダーホールをやった、それから、第二号炉はＰＷＲをやるか、ＢＷＲをやるか、これはアメリカで今やっているが、最近は、ＰＷＲが非常に稼動率がいいから、あれを今度買ってこようじゃないか、そういうふうに、世界でやって、そして世界で実用化までに持ち込んでいった炉を、日本が今度技術導入をして、十年間に百万キロワット作ろうというのですか、それとも、最初の一基、二基目から三基日あたりまではやらないとしても、四基、五基あたりは国産炉で

菊池先生にお尋ねいたします。これはお尋ねになるかならないかわかりませんが、問題を原子力発電にしぼって考えてみますと、とにかく、発電コストというものは、今非常に石油、天然ガスの利用という面が大きく切り開かれてきており、電力料金のコスト・ダウンがどんどん行なわれておる。一方、また、地熱を利用すれば一キロワット・アワー一円三十銭ぐらいでできるのじゃないか、こういうふうに、だんだん電力のコスト・ダウンが叫ばれておるときに、この原子力発電というものを大局から見れば、それよりももっとコスト・ダウンができるという学理的な立証と申しますか、それがなければならないと思います。私は、これはできるのじゃないかと思います。たとえば、増殖炉の問題はどこまでコ

あまり長くなりますからやめますが、今のお話ですね。現在のコールダーホールの第一基目から、今度はＰＷＲからＢＷＲに進む、それから、日本の半均質炉が遊んでくるからそれをやる、その次には増殖炉をやる、それから、核融合反応が、いわゆる最終段階、ほんとうの原子力の威力を出す段階になる、そういうふうに考えますと、この十カ年間に百万キロやるとか、あとの二十カ年間に八百万キロをやるとか、非常に不安定感が出てくるわけですね。今の石油とか天然ガス、あるいは地熱を利用しての発電計画はどんどん安く行なわれるのに、一体、いつでもコスト高だ、コスト高だという研究段階において、こいつをやるのだ、あいつをやるのだといって、いかに原子力がかわいいといったって、世の中

原子力長期計画は何べん変更があってもいいのです。この通りやらなければならぬととはないわけですから……。ただ、長期計画を遂行していくところのめどがはっきり立っておらないで長期計画は進められないのではないかということを私は心配しておるわけです。その百万キロ作って、電力コストを高くして、その高い電力料金のしわ寄せが一般産業界にきたなんという、ばかな話はないと思うのです。ですから、十年間に、今お話のように、現在の重油等の電力コストを割る見込みがある、それはこういう方法でやっていけば、現在の重油を原料とする電力料金よりは安くいくのだというはっきりした見通しがあれば、私はそれで大いに安心なんです。それを、一体国産でやるのか、あるいは外国の技術導

私の申し上げたいのは、私も自分の子供を一人原子力の世界に入れようと思って、わざわざ難儀して、ある大学の工学部に入れてある。子供は、原子力なんかやったって飯が食えるかと言うのです。全く飯を食えないだろうと思うのです。原子力をやったって、どこも原子力で採用して飯を食わせるというようなところはなかなかないらしいのですね。それよりも、もっともうかる仕事をやる方が、今の若い人間というものは割り切っているから、原子力をやって飯を食えるか、みな若い連中はそんなことを考えている。だから、なかなか原子力に専念して入っていく人は少ないでしょう、私は、少ないと思っている。東大で今原子力の先生をやっておったって、聴講生は一体何人おりますか。おそらく、そんな

ちょっと関連して。今のレントゲン障害ですが、この原子力問題が国会の特別委員会で扱われるようになった最初に、このレントゲン障害に対しての取り扱いはどこで行なうべきか、原子力局でやるべきか、あるいは厚生省でやるべきかという問題が起きて、その当時、厚生省からも係官にこの委員会に来てもらって、いろいろ論議をしたのですが、どうしても厚生省所管にしてもらいたいということで、私の記憶からいたしますと、原子力局で取り扱わないことになったように思うのです。しかし、本質的な点から言うと、エックス光線もガンマ線でありますから、強弱はあっても、当然放射線障害としては同等の災害が起こるものと考えなければならない、それに対しては、厚生省は万全の措置を講ずるため

それは、もとから厚生省にもエックス線に対するそういう法規であるか、政令であるかはあった。それでは不十分であるから、原子力局の所管として、これを十分に取り締まるべしということであって、その厚生省のエックス線に関する取り締まり及び損害補償に対して何らかの進歩があったかどうかということを一つ……。