私はある国に参りましたら、自国のウラニユウムあるいはトリウムを――ここではっきりその国の名前を言わない方がいいと思いますが、ある国に頼んで調査をしてもらうつもりであるという話を聞いたのです。これはその国の原子力担当の人から聞いたのです。そこで、私は、そえな遠い国からわざわざ飛行機を飛ばして、そういうものを調査してもらわなくったって、日本だって、十分にウラニユウム、トリウム等の調査をする技術と能力を持っている、だから日本にやらしたらどうですか、こういう話をしましたら、笑っておりましたが、もうすでに、世界の先進国は東南アジア諸国に向かって有形無形の手を差し伸べておる。それを、教えるものがないからというようなしり込みをしている間に、日本は
まだたくさん伺いたいことがあるのですが、原子燃料公社の問題で一、二伺っておきたいと思うのであります。 私、先ほど伺っておったのでありますが、確定鉱量五十六万トン、しかも平均品位が〇・〇〇七一、これで今までおやりになったイエロー・ケーキの採算をおとりになりますと、日本ではどうしても八千四百円から、八千六百円、これは一体原鉱石を何ぼに算定されると八千四百円になるのですか。その計算の基礎の原鉱石、すなわち〇・〇〇七一を一トン何ぼに踏んでおられますか。
われわれも原子燃料公社を設立する際に、廃棄物の処理をどうするかとか、あるいは日本にウラニウムが存在するか存在しないかということを早急に確かめたいとか、いろいろな目的を持って原子燃料公社というものができ上がったわけなんですが、先ほど、廃棄物処理の問題についても石川先生から言及があったように記憶いたしておりますけれども、それはそれとして、原子燃料公社というものの第一の目的は、何といっても日本にウラニウムあるいはその他の核燃料物質というものが存在するかしないかということを見きわめる、それが一体どのくらいあるか。それで、将来の日本の原子力の発電なら発電を動かしていくだけの力が持てるのか持てないのか、そういうことがはっきりしないと、いわゆる日
地下資源の開発には相当時間をかけて、いろいろな方法によって、物理探鉱をやるとかあるいは探鉱坑道を切るとか、方法はたくさんあります。時間をかけて探せば探すほど、あれば出てくるのは当然だと思います。それに反対しておるわけではないのです。私は、毎年の予算において探鉱費というものを大蔵省が切るときに、今あなたが言われるようなことを言って探鉱費の削減を防御してきた一人なんですから、それはわかっておる。わかっておるけれども、もうこういうふうな数字が出ておるのでありますから、一つ採掘を始めてみる。実際採掘を始めてみると、一体どういう結果になるかということも、これはよくわからないわけです。確定鉱量だといったって、これはほんとうに確定鉱量であるかどう
だいぶ時間がたちまして、私だけしゃべっておったのでは、他の先輩諸君に対してあれですからやめますが、要するに、私は、日本の原子力平和利用態勢というものを、国会の声として誕生せしめた責任があるわけであります。しかも、ここに参考資料をいただきましたが、これには今までどれだけ予算がついてあったかという予算の資料が落ちておりますから、あらためてこれをつけていただきたいと思うのでありますが、おそらく原子力全体の予算というものは、数百億を費やしたろうと思うのです。その金が大きいと言うのではないのです。よくそここまで原子力問題が日本において芽ばえたものだ。私たちは最初に国会において声を上げて、新聞、雑誌、学者連中からばか者扱いをされて、惨たんたる傷
ちょっと関連して。今の原子炉の設置、運転等に関する規制というところにある問題ですね、これは原子炉取扱資格者の第二十三条から第二十四条までの規定だと思うのですが、第二十四条第二項に「内閣総理大臣は、前条第一項の許可をする場合においては、前項各号に規定する基準の適用について、あらさじめ原子力委員会の意見をきき、これを尊重しなければならない。」ですから、当然そういう許可をするときに原子力委員会の意見を聞いているわけですね。そしてそれを尊重してその許可をやる、資格を与えるということになっているようです。
今の岡委員と同じなんですが、私ももう少し勉強してから原子力体制に対する質問をしたいと思います。 きょうちょうだいいたしました資料によりますと、予算の数字が入っていない。どれだけどういうところに予算をつぎ込んでおるかというような資料を提出していただきたいと思います。 それから、先ほど来問題になりました原子力基本法、これは御承知の通り議員立法であります。議員立法の第四条と第五条に「原子力行政の民主的な運営を図るため、総理府に原子力委員会を置く。」とある。そして、これは当時の私の記憶では、単なる諮問機関ではない、決定機関であるその決定は行政を大きく拘束するという立法の建前のようであります。それの詳細は、原子力委員会設置法の、第一条
きょうは、長官並びに科学技術会議の梶井、内海両先生おそろいでございますから、簡単に基本法に関して御質問申し上げたいと思います。もちろん、私は、基本法ほかくあらねばならないという考え方を、コンクリートして御質問を申し上げるのではありません。私も、どうしても基本法というものはなければならないと思うのでありますが、しからば、どういう基本法が適当であるかというととを自分なりに一つ勉強してみたい、そういう観点から、長官の御構想なり諸先生方の御構想を承っておきたい、こういう立場で御質問申し上げたいと思うのであります。 過日、長官の御所信御表明の際に、私も御質問を申し上げたのでありますが、まだその速記録が私の手元に参りませんので、読み返してこ
よくお考えがわかりました。 なお、私の記憶するところによりますと、科学技術が国の繁栄のための基盤であるという確固たる長官所信を表明せられましたことは、これがまあ、私の記憶としては最初のようにも思えるのであります。おそらくこの委員会に席を持っております先輩、同僚諸君の気持の中にも、この科学技術が国の繁栄のための基盤であるということをかたく考えて、日本の科学技術振興のために国会において努力をするというのが、私は、この委員会のメンバーすべての考え方であると思うのでありまして、科学技術の振興策というものが日本の政治の中核に巖然たる形をもって存在することが、将来の日本の態勢を繁栄に導くことであるということは、もう長官の御所信御表明によって
それでは、あまりむずかしい分類は御遠慮申し上げます。今お伺いいたしましたのは、たとえば、人文科学と自然科学を一緒にいたしますと、私の考え方からいたしましても、これは人類社会のすべての問題が包含されてしまうということになると思うのです。人文科学、社会科学、自然科学、これを全部網羅した振興、これに対するところの基本法を作りますると、何もかにも全部入ってしまう法律ということになる。そうなりますると、一体、法体系というものは確立されるかどうか、何もかにもその中に入ってしまわなければならぬそういう法律が、一体、世の中にあるかどうかということなのですが、こういう点について、何か検討を加えられたことはございましょうか。
その科学技術基本法を決定する前提として、今まで御質問申し上げた問題が解決しないと、これは一歩も前進しないということになるわけであります。 そこで、私学術会議会長にお伺いいたしたいと思うのでございますが、かつて、われわれが科学技術庁を作らんといたしまして努力をいたして科学技術庁設置法の議題が出ましたときに、これはカッコがございまして、現在のように人文科学、大学に関する問題というようなものは、これは除くということになったわけでありますが、先ほどの御説明を承りますと、今回はそれと逆に、科学技術というものの中に、今度は人文科学も包含しなければ意味がないというお説のように承ったのであります。これは自然科学だけを科学技術の基本法に盛ると、人
ちょっと私は頭が悪いからわからないのですが、人文科学と自然科学は密接不可分のものであるから、科学技術緊急促進法というものを最初に作って、人文科学と自然科学を一緒にしてその振興、研究をはかるべきであるという一つの考え方、それから、自然科学及び技術の振興に対しては、これは心から希望するのにやぶさかではない。結論は、一体どういう法体系を作らんとしてその勧告文をお出しになったのか。基本法に対しては、一体どういうお考えを持ってその勧告文をお出しになったのか。
私の考え方は間違っておるかどうかわかりませんが、一つの法律ができますと、これは行政庁に移って、実際の行政事務として施行されるわけです。科学技術の振興という立場から法律を見ますと、単なる研究だけをやって科学技術の振興が行なわれるという結論には、私はならないと思う。研究も大切でありますけれども、これを実際人類社会に及ぼしてこそ、初めて科学技術の振興というものは平和に貢献し、経済に貢献し、文化に貢献するという形になると思うのであります。でありますから、私は、学術会議の勧告というものは、多数の会員がいろいろな議論を吐かれ、その最大公約数をまとめたのが勧告文だと今承ったのでありますけれども、いやしくも、学術会議から勧告文として出てくる基本法に
私は質問はやめますが、先ほど長官からは、なるべく慎重に時間をかけて徹底した基本法を作る、梶井、内海両先生からは、何回会議を開いても、科学技術の基本法にどこの範疇まで入れるかということがまだ決定しておらぬ、また、学術会議の御勧告も承ったのでありますが、どうか一つ、委員長にもお願いしたいのでありますが、われわれも、長官の御趣旨にございます通りに、科学技術の振興が国家の繁栄の基盤であるという体系を、日本の政治に内強く打ち立てていきたいという念願でこの委員会に出席いたしておるのでございますから、なるべく作業をする場合に、基本法のあり方というものが、いつでも、先ほどのお話のように自然科学だけにするのか、人文科学も入れるのかということで、もやも
この間、新聞に何か行政管理庁の案として、各省庁に付置しているところの研究機関を一ところに集める、科学技術庁は金属材料技術研究所、航空技術研究所、通産省はと、ずっと並んでいる。ああいう行政管理庁案というものが出てくるときに、科学技術庁長官とか、あるいは科学技術会議に諮問するとか、何か連絡があるんですか、勝手に行政管理庁長官の考えでおやりになるんですか。
新任三木長官の所信表明を承ったのでありますが、この所信表明に対しましての質問は、今後委員会開催のつど、私の方でも、科学技術振興に対する想を練って御質問を順次申し上げて参りたいと思うのでありますが、本日は臨時国会における本委員会の最初の日でございますので、希望をまぜて御質問を申し上げたいと思うのであります。 まず、劈頭に委員長に一つお願いを申し上げておきたいのは、従来、科学技術振興対策特別委員会の委員の出席率はきわめて低調であります。長官の御所信にもございました通り、科学技術が国の繁栄のための基盤であるということが真実であるといたしますならば、国家最高の機関における当委員会の委員の出席率は、またこの国会において最高の率を示さなけれ
私は、法律の制定等に対しましてはきわめて知識も経験も浅いものでございますが、いやしくも基本法と名がつく以上は、これによって科学技術振興の国家百年の大計も定められるという、遠大な理想が一つなければならない。と同時に、ただいま長官のおっしゃられたような直前、現実の問題を、国家予算をもって具体的に解決していくという面も持たなければならない。そうでなければ、眼前、直前の問題のみを解決していく、プログラムを強力に盛るだけでは、基本法の体系は半面を持つだけであって、これはあまり効果的でない。百年の大計の基盤をなす大きな構想も、やはり盛られなければならない。むしろ、私の希望からいたしますと、憲法の中に、科学技術振興に関する基本的な国民総体の観念と
最初の委員会でございますから、なるべく簡潔に第一回の御質問を申し上げて、終わりたいと思います。 今回、長官が国際原子力機関総会に御出席になりましたことは、まことにわれわれとしても同慶に存じておる次第でございます。その席上、アジア・アイソトープ・センターの設立を提案せられまして、各国の強力な支持、反響を呼んだということは、アジア全体といたしまして、まことに慶祝するに値するものだと喜んでおる次第であります。私も、最近、わずかの期間でございましたが、二、三の東南アジア諸国を回りましたときに感じたことは、やはり将来の東南アジア総団結をはかって、お互いの繁栄を画策するには、現実の問題を処理していくこともまことに大切でございまするけれども、
アジア・アイソトープ・センターの内容につきましては、私はまだ詳細に承っておりませんから、あるいは私の考え方と重複をしておるのかもしれません。ただ、私といたしましては、このアジア・アイソトープ・センターというものの設立を国際原子力機関に提案をされまして、それが直ちに来年度においてその成立を見て、その実現がはかられるというならば、これは別問題でございますが、これが一体いつ実現を見るかというようなことも、なかなか時間を要する問題ではないか、こう思うのであります。それでありますから、そういうアジア・アイソトープ・センターを設立するという構想があればあるほど、その事前的処置として、東南アジア諸国の原子力問題に関する懇談会を年々開催していく、と
まあこれは、新任の長官にこういうことを申し上げてもどうにもならぬと思うのでありますが、私が先ほども申し上げました日本の原子力体制というものは、国内に閉塞しておって国外に一歩も足が伸びておらぬという感じがしたので、私はそいううことを申し上げておる。今まで五年の歳月を経ておって、東南アジア諸国がいかなる原子力体制にあるかということがわからぬから、予算処置も行政官の集会にとどめておくというそのことが、今まで原子力関係が、海外に一歩も足が伸びておらぬということの実証だと思うのです。五年の間に東南アジアの原子力体制が当局にわかっておらぬという、そんな原子力体制というものは尊敬するに足らないじゃないかと思っておる。だから、それを急速にわからせる
