この問題は、ただいま御説明がございました通り、われわれも返還を希望してから、もう相当の年月を経ておるわけでありますが、たびたび問題を引き起こして、そのたんびに、当委員会といたしましても強力な返還要求決議を行なったりしておりながら、いまだに解決をしないまことに遺憾な問題であります。日本の原子力平和利用体制が、かくのごとき危険な状態のもとにおいて行なわれておるというがごとき印象を一般国民が持つということは、米国側にとっても私は非常に不利なことだ、こう思いますから、なるべくすみやかに、たびたび強力な折衝を重ねられて、この返還の問題が解決するように一つ御努力を願いたいと思うのであります。 いろいろまだ御質問申し上げたい点もございますが、
ちょっと政務次官がせっかく御出席でございますから、政務次官に、一つ希望をまぜた質問を申し上げておきたいと思います。 最近、新聞紙上をにぎわしております問題の一つとして、対外技術協力の推進に関して外務案と通産案というものが出て、これが一本化をどうして行なうかというようなことで新聞紙上をにぎわしておるようでございます。これは政務次官もすでに御承知の通り、海外の技術協力を一本化して、強力に推進せんとする構想であります。ところが、どうも外務案と通産案というものが出てきて、そうして技術協力ということが強力にうたわれておりますけれども、私の政治感覚からいきますと、こういうものは科学技術庁が采配をふるって、強力に問題を推進すべきものではないか
これは同感の意を表されてもどうにもしようがないんです。いつでも質問すると同感々々と言う。同感の意を表されることは判を押すがごとく同一でございますが、しからば、同感の意を表して行政上に積極性が増すかというと、ちっとも積極性が増さないということでは、とうてい日本の繁栄を将来確立するわけには私はいかないと思う。もっと科学技術庁は勉強すると同時に、あらゆる科学技術の進展の面に対して積極性を帯びていただきたい。まあ予算の内示もあったようでありますが、その内容については私はよく知りません。しかし、いやしくも現内閣は科学技術の振興ということを国家繁栄の基調として掲げておる以上は、科学技術庁といたしましても世間に対して恥ずかしくないような予算を一つ
動議を提出いたします。委員長の互選は、投票を用いないで、前田正男君を委員長に推薦いたしたいと存じます。お諮り願います。
国会も終了いたしまして、これから長官に委員会でお目にかかる機会も当分ないと思うのであります。きょうは、私は委員各位並びに参考人各位の質疑応答を承っておって、特にこの通常国会開催までに長官にぜひとも努力をしていただきたい、そう思う点を感じましたので、一つお願いを申し上げておきたいと思うのであります。 それは、この五十メガトンの核爆発実験に伴いまして、ただいまここで展開されましたような質疑応答、並びに世間では大騒ぎをしておるわけですが、私の考え方からいたしますと、国会もこれは責任があるし、また、政府も責任がある、特に原子力委員会も責任がある、こう思うのであります。というのは、この原子力そのものの実体について、大所高所より深く掘り下げ
大臣にお伺いしたいのであります。 原子力局に五十メガトン核爆発実験の被害について、早急善処するようにという御指示をなさったそうでありますが、これは私の考えからいたしますと、なかなか困難な、しかも、緊急を要する問題だと思うのでありまして、こういう点につきましては、ただ関係各省庁の間でこの問題について論議を重ねておりますうちに、どんどん汚染した空気の被害はくるし、灰は降ってくるし、これに対する緊急対策というものは、やはり科学技術庁長官として断行せられる以外に方法はないのじゃないかと私は思う。そう考えておるのでございますが、それに伴う国費というものも相当必要だと思うのであります。そういうのは予備費とか、そういうところから御捻出なされて
ただいまの赤澤委員の御質問に関連して、大臣にちょっと伺っておきたいのでありますけれども、これはきょう御即答をお願いするという意味ではございません、よく一つ御勘考の上で、大局的に御答弁をいただければ幸いだと思うのです。 最近、日本で石炭問題を中心といたしまして、原子力ももちろん含めての総合エネルギー対策ということが、はやり言葉のように各所で取り上げられておるわけであります。日本は、私から申し上げるまでもなく、資源が乏しいので、どうしても石炭を利用していかなければならないというので、今エネルギー対策が石炭問題に重点をしぼられているのでございますが、この石炭をどうして生かすかということと、それから、もう一方、石油の自由化という問題、こ
もちろん、今早急に日本にどんどん原子力発電所を作って、総合エネルギー対策の一環としての重要性を付加しようと思っても、これは財政的に、技術的になかなか困難なものが私はあると思うのでありますが、とにかく所得倍増計画を見ましても、今七千カロリーの石炭換算にいたしまして一億二、三千万トン、それが四十五年になりますと三億トンに近いものになる。しかも、そのパーセンテージを見ますと、外油が大きな割合を占めている。こういう外油依存のエネルギー対策を立てておいて、日本はそれに支払う外貨だけでもしょっちゅう貧乏していなければならない、また、石油の世界的なカルテル政策によって、日本の市場はそれに占拠されてしまうというおそれもある。そういうときに、日本がと
関連して。当時参議院においてこの問題は相当長く論議の対象となりまして、速記録を読み返してみますと、私は経済企画庁政務次官として、答弁の衝に当たらせられて答弁をしておるのです。大体ただいま大臣が答弁をされたような線で答弁をしておるようでございますから、あまりあやまちはなかったのじゃないかなと今思ったのであります。ただ、その後ずっと私原子力委員会のあり方を見ておりますと、ただいま松前委員の申されたように、一体これは行政委員会としての感覚から見た方がいいのか、諮問機関として見ていった方がいいのか、国家行政組織法から見ると、まことに紛淆疑わしい存在になり来たったわけです。特にわれわれは、その当時、強力な諮問機関であるならばこれに事務局を設置
関連して。ただいまの原燃高橋理事長のお話、それから石川原子力委員のお話を承ったのですが、赤澤委員の御質問に関連して伺っておきたいのです。 アメリカでもハドル・パー・ポンドの保証をして開発をやっておる。結局、原子力エネルギーの理想論からいえば、燃料も国産燃料でもっていくということが一番理想で、それは濃縮ウランという点になれば別問題でございますけれども、とにかく日本で自国産のエネルギー燃料を持つということは非常に望ましいことでありますが、これは何も私が申し上げるまでもなく、石川先生よく御承知のことと思うのですが、最初にボーキサイトからアルミニウムを金属化したときには、金よりも高かったといわれておるわけです。ですから、最初の製練に着手
それはもちろん、ウラニウムの探鉱には国費が投ぜられておるわけですね。ウラニウムの探鉱に国費が投ぜられたということは、民間がウラニウムの探鉱をやったって間尺に合わない、それはガイガーの計数管でもって実在は認められるだろうけれども、これにボーリングをやる、探鉱坑道を切って鉱量の確定まで民間がやれるかどうか、やっても〇・一％の鉱石一トンが五千円では引き合わない。また、今までは、〇・一％の高率の含有量を示した鉱石というものは少なかったのであります。ところが、〇・ ○五％になると、価格がきまっておらぬでしょう。これは探鉱のボーリングの対象にはならないわけです。もちろん採掘の対象にもならない。しかし、そこに国家は必要性を痛感して、探鉱費を入れ
石炭の問題は、日本に二百億トン埋蔵量がある。それを年産五千五百万トン掘って、これを合理化するために、今の石油の値段に比較してトン当たり千二百円引き下げたならば、これでもって追いつくかということに焦点があるわけです。ところが、貿易の自由化によって原油がもっと下がれば、千二百円引き下げたのでも間に合わない。それじゃどのくらい引き下げたらよいかというと、もう千円か千五百円引き下げなければならない。底なしの沼だ。そこで、抜本的に合理化対策を進めると同時に、どこの線でもって石炭の値段をギャランティするかというような体制における論議がかわされておることは、御承知の通りです。それでありますから、私から申し上げるまでもなく、一体鉱山の鉱業というもの
私の申し上げておるのは、そういうことじゃないのです。〇・一％の含有のウラニウム鉱の価格をきめるときも世界の価格を調べて、それからいろいろな条件をそれに加減乗除して〇・一％の鉱石は五千円でいいんだ、採掘しても間に合うだろうという保証価格をつけたんですよ。そういう保証価格を、もうそろそろ製練の方にもお考えになってしかるべき時期にきているのじゃないかということを申し上げているのです。それが一年早いというのは、一体どういうことですか。それは、日本ではそういう価格を作るめどがないということですか。
御質問申し上げたいのでありますが、時間の関係上やめます。次回適当な機会にお伺いいたしたいことは、先ほど来御質問申し上げました原子力長期計画に基づいて、十カ年間に百万キロワットの発電所を作るという問題に対する具体策――私考えみますと、どうも今のステップではできないと思う。しかし、こういう長期計画を発表されて、その実現的な具体策がないと、どうもわれわれがほかへ行って、お前、十年間に百万キロの原子力発電がほんとうにできるのか、ああいう発表をしておるからできるのではないかと思うでは、なかなか責任も果たされないわけでありますから、こういう問題に対して、日本原子力発電会社と原子力委員会とは一体どういうような話し合いを進めておられるのか、まず第二
原子力問題もだいぶ実質的に発展を見まして、専門的な分野が多くなったために、そういう点に関しましてしろうとの私は御質問申し上げる段階にないと思うのでありますが、いずれ、きょうお話願いました点に関しましては、会議録が手元に届きまして、これを一読いたしましてから了解に苦しむ点がございましたら、また御質問申し上げたい、そう思います。 ただ、この際、きょうの機会をとらえまして伺っておきたいことは、原子力問題が日本に発生いたしましてからもう五カ年以上を経過いたしておるわけでございますが、今、原子力委員会ではどこに焦点を一番大きくしぼって原子力の日本におけるレベルを上げようとしておられるか。たとえて申しますれば、原子力発電、そういう点に関しま
私の申し上げておるのは、たとえて申しますと、今エネルギーの全分野から原子力発電というものを検討して参りますと、核分裂の世界においては、もう今のような石油あるいは天然ガス等のエネルギーに匹敵してはとうてい安くいかないのだという見込みがついておる。しかしながら核融合反応の世界にいくと、これはまた別個である。これはいかに石油が安いといっても、今の石油の値段の半分に下がっても、核融合反応の世界においては、エネルギー対策として原子力発電というものは十分に成り立つ、こういうような大局から見た根本の焦点をつかんで、それに即応するような研究体制を論議され、お立てになったことがありますか。たとえばウラニウム二三五というものを対象にして、いろいろ世界の
それでは専門家の方にお伺いしますが、今のような、お話で、とにかく核融合反応というようなものは遠い将来の問題である。現実にはどうしても核分裂の世界を追求していかなければならないということになりますと、今の日本の研究体制というものは、その点においては欧米の――欧米のと言っては語弊があるかもしれませんが、アメリカその他の先進国から比較するとずっとおくれておって、幾ら追っかけていっても向こうの研究のトレースを、やるような状態になって、新しい場面を切り開くというような問題が、そうざらにないのじゃないか。あれば、しろうとでよくわかりませんから間違っておるかもしれませんが、半均質炉というものが、日本独自の構想によって生まれてくるということを聞いて
それは、原子力問題も日本の科学技術の一環であり、世界の科学技術の中の一つの問題であるということはもちろんわかります。それから、日本の科学技術全般が世界の科学技術からおくれておるので、日本の状態というものを何とかしてレベル・アップをしたいと思うのが、われわれが特別委員会を作っておるゆえんなんです。ですから、日本の科学技術は世界からおくれているのだが、それはこのままでいいのだ、ということであったら、原子力研究所だってあるいは要らないかもしれない。みんな外国から技術を導入してきてやればいいかもしれません。私はそうじゃない。日本は全部が全部おくれておるのではないのだから、原子力研究所の中で、何か世界の水準に近づき得られるアイデアがもし生まれ
私の言うのは、半均質炉という問題が、日本人のアイデアとして生まれてきた。そういうアイデアをどんどん生かしていくように取り計らっていくことこそが、国家の要請にかなうのではないか。やり方は幾らもあると思う。たとえば全部のレベル・アップをやっていって、そして半均質炉もその中に含されるのだということになりますと、われわれとしては、予算措置においても、半均質炉というものは非常に重大な研究テーマになってきたのだから、これに予算をつけてくれ、予算がたくさんあったら、半均質炉に要する材料であってもその他のいろいろな問題であっても、特に半均質炉を作るために必要な研究はやれる態勢になるだろうと私は思う。だから、一つのアイデアを生かすためには――一つのア
その問題はそれでおきますが、私の考え方からすれば、半均質炉というものは非常にいいアイデアであって、これが実現すると日本の原子力発電に一歩前進を見る、世界の水準に近づくのだ。そのアイデアを完成するには、一切の材料を日本で作らなくても、いいものがあったら外国から買ってきてもよろしいし、それはいろいろの手があると思う。ただ、私らの考えておることは、日本は、いつでも、世界各国の後塵を拝してこれから永久にいかなければならないという態勢では、やはり大局的に見て、日本の繁栄というものを確実につかむことはできないのじゃないか。新時代を結成し、人類の一切を支配せんとする原子力の世界において、何とか世界におくれないような問題をつかんで、それに重点的な研
