私ども、どうもそういうふうな気がするのであります。そうしますと、おのずから、これから科学、技術という観念で「科学技術」という言葉を解しないで、「科学技術」というものは一体不可分だ、そういう新しい用語的な考え方から、科学技術行政全般についての施策をやっていく。そういうふうにすっきりすれば、私は、またいろいろ考えようがあるのじゃないかと思う。 この諮問第一号「一〇年後を目標とする科学技術振興の総合的基本方策について」という緒論第一ページにも「科学技術は、世界平和の確立と人数文化の増進に奉仕すべき英知と創造力の結晶であるということを永久にかわることのない前提として、」こうある。ですから、科学技術というものは、今後いわゆる技術を伴った自
次に私がお伺いいたしたいのは、長官がお述べになりました、「政府におきましても、つとに科学技術の振興の重要性を認識し、明年度の予算編成にあたり新時代に即応する科学技術の開発に最も力点を置いたところでありますが、」こうお述べになっておられるのでありますが、これは総理大臣の施政方針の演説にもそういう言葉がある。また水田大蔵大臣は、文教並びに科学技術のために三千五十三億円をこの予算に盛っておる、と言っておられる。内容を検討してみますと、日本の科学技術の振興、特に科学技術の研究費に対して、各関係行政庁の分も合わせまして、大体三百億円という予算があるわけです。私は別段意地悪く御質問申し上げるのではありませんけれども、国家全体の予算から比べでみま
第三にお伺いいたしたいのは、長官の次の御所信のお言葉であります。「国民所得倍増計画を効率的に遂行し、買切自由化計画を実現するためにも、かつまた最近の諸外国における驚異的な技術峠新のさなかにおいてわが国が先進諸国に伍して繁栄するためにも、科学技術の振興をはかることはまさに刻下の急務でありまして、私に課せられた責務の重大性をあらためて痛感する次第であります。」と、こう言うておられるのでありますが、この責任の重大性を痛感するという一点から、長官のお言葉には、「私は明年度におきましては、わが国にふさわしい科学技術振興施策を確立し、その具体化に努力して参る所存であります。」こう言うておられるのであります。そして「特に次のごとき諸施策を強力に実
そういうお考えもごもっともでございましょうが、ここに「私に課せられた責務の重大性をあらためて痛感する」、それは先ほども申し上げましたような貿易の自由化、それから所得倍増を効率的に一つ速成させるために、しかも国際的に日進月歩である科学技術の進歩に即応してこれを実施していくのが最大の急務であるというふうにお述べになっておられますし、もちろん科学技術は永遠の人類の進化をはかるバロメーターでありますから、十年、二十年、三十年、あるいは百年後を見通してこれに対する対策を立てるということは、これはもちろん重大であります。けれども、現下に差し迫った問題に対して、科学技術的にどう行政指導をやっていくかというととも、五年、十年、百年先の体制を作るのと
速記録ができてきたら読んで、わからないところはまた御質問いたしますが、先に参ります。 私が一つ長官に提案をいたしたいことは、私の聞いていることが誤りであるかどうかわかりませんが、先輩から聞かされた話の中で、西暦一八九八年、アメリカでは、ピッツバーグで全米の官民合同の科学技術者会議を開いて、一体アメリカ繁栄のためには何をなすべきかという結論をたくさん出して、それを半世紀にわたって政治力に盛り込んで強力に遂行したためにアメリカが強大をなした一つの要因を得たのだ、こういう話を聞いたことがあるのです。私はいま日本が直面しておるところのこの事態を考えてみますと、わずかに残されたものは、日本に、はたしてこの大きな荒波を乗り切るだけの技術革新
なお一つ、これにつけ加えて御質問を申し上げておきたいのは、お互いのブレーンの尊重であります。私といたしましては、やはり近代国家の繁栄のバロメーターというものは、その国民のブレーンの優劣がバロメーターになるのであって、結局愚鈍な国民は衰亡するし、賢明な国民は国家を繁栄に導いていく。要するに創意工夫というものが国家の運命に対して大きな役割を演じていると私は思っております。その創意工夫がいかなる形によって現われてくるかといいますと、これは法律的にいえば発明であり、特許であります。でありますから、科学技術庁がほんとうに与えられた国表的な使命を果たさんとするならば、この特許庁を他の竹に依存せしめておいて対岸の火災視するがごとき情勢におっては、
時間を詰めます関係上また先に参りますが、第四にお伺いいたしたいことは、長官の御所信のその次のお言葉であります。「まず、近年科学技術の著しい発達は、一面において専門の細分化をもたらすとともに、他方研究の総合性を必要としております。このような情勢にかんがみ、特に各部門の協力を要する重要研究については、重要総合研究として関係各省庁等と調整をとりつつ、その総合的計画的推進をはかることが緊要であります。」というお言葉から、研究調整局のことに触れておられるのであります。私は三十七年度の予算要求の中に、もしほんとうに新味があるといたしまするならば、長官の御努力によって研究調整局というものを認められたということであって、これは私は一つの科学技術庁行
その次に、簡単にお伺いしておきたいのは、長官が第二の問題として表明された「国立試験研究機関につきましては、技術革新の目ざましい伸展に伴いますますその任務の重大性を増しつつありますが、この事態に即応すべくそのあり方を再検討し、国立試験研究機関を刷新充実する必要があります。政府は、先般これがための方策を科学技術会議に諮問しておりますので、その答申を待ってその刷新充実策を実施して参りたいと存じます。」かように述べられておるのであります。この国立試験研究機関のあり方というものは、これもやはり科学技術庁設置法の提案されたときから大きなこの委員会の問題であったのでありますが、何分にも、御承知の通り、一切の研究機関を科学技術庁に付置するということ
だいぶ時間をとりましたから、第一日目の所信に対する御質問はもう一点だけでやめます。しかし、それで全部やめたわけではありませんから、その点は一つまたいろいろ御質問を申し上げたいと思っておりますから、よろしくお願いいたします。 もう一つは、われわれの小委員会の大きな課題となろうとしている科学技術会議のことです。科学技術会議というものは、私が国会におりましたときに、この問題を早く通そうと思って、これで通るのかいなと思ったら、何か学術会議だかどこだかの反対にあって、これは通らなかった。そうして、選挙に出ていって、僕は落選したわけです。それで、出てきたら、ちゃんと科学技術会議というものができておる。これはりっぱなものだ。総理大臣が議長にな
本日はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。 午後一時七分散会
長官の所信に対する質問の参考として、資料の要求を申し上げておきたいと思います。総理大臣の施政方針の演説にも、文教と科学技術の振興というものが一括して取り上げられておるのであります。きょうは長谷川政務次官が出席されまして、まさに文教と科学技術振興が渾然一体をなしたような感がありまして、この委員会も将来の運営において、特に文部当局の出席をたびたびお願いをして、文教と科学技術の一体化をはかって参りたいと思うのであります。 施政方針演説の中には「政府が、明年度の予算編成にあたり、新時代に即応する科学技術の開発並びに科学技術者の養成とともに、最も力点を置いたところであります。」ということを総理大臣も述べておりますし、これと同じようなことを
動議を提出いたします。 理事は、その数を八名とし、参員長において指名せられんことを望みます。
きょうは長官も御出席がありませんので、あえて御質問ということではなしに、私の了解できない点についてお話を一つ伺っておきたいと思うのでありますが、これは先ほどの御説明にございました通り、六月のケネディ・池田会談によって、日米科学協力に関する委員会を設けるということになったのであります。その後新聞紙上でいろいろ了知いたしただけで、われわれといたしましては、どういう性格を持ってこれが行なわれるのであるか、その会議が終わった今日でも、これはどういう性格のものであるかがちょっとわからない。と申しますのは、勢い継続的に来年の五月二十一日からアメリカにおいて第二回の会議が行なわれる、これには当然その費用もかかるし、どういう性格を持ってこれが行なわ
ここにアメリカ委員長のドクター・ケリーのあいさつがございます。「われわれの仕事は、合同諮問機関として日米両国の科学を振興するため協力計画の可能性を探究することである。われわれは、両国の科学者と技術者とによってお互いに関連のある科学上の問題を見きわめ、両国政府にこれを勧告して、その奨励と支持を受けることに努めるであろう。この意味でわれわれは諮問機関なのである。」こう書いてございますが、これで間違いはないわけでございますか。
そうしますと、この日米両国の科学に関する委員会というものの、この諮問機関としてのいわゆるあり方というのですか、私はよくわかりませんが、大がいの諮問機関でありますと、外務省とかあるいは科学技術に関しては科学技術庁というふうに、諮問機関として政府に勧告するだけの権限を持つという会議でございましたならば、これはどこかによりどころがなければならないと思うのでありますが、それはどういう立場にある諮問機関であるか、一つこれを御説明願いたいと思います。
その共同声明によって、いわゆるアメリカの大統領、アメリカの責任者と日本の総理大臣池田さんとの、責任ある地位における共同声明によってでき上がった日米科学に関する共同委員会というものを、一回ぽつんとやって終わるものでなくして、両国の科学に関する――アメリカのケリー委員長の言葉を言うと、ポテンシャル・エナージーという言葉を使っているのです。これは継続的にやっていく。だから来年の五月に日本から委員を向こうに派遣するということになれば、これは当然国費をもってまかなっていかなければならない。まさか、ほかから自弁で行くという人もいないだろうから、どうしても予算と関係を持ってくるだろう、こう思うのですね。そうしますと、結局この諮問機関というものの性
そうしますと、この日米両国の科学に関する委員会の予算措置というものは、三十七年度以降は外務省で措置をしておられる、要求しておられるということでございますか。
外務当局でこの両国の科学委員会の長期計画遂行を建前としての予算措置も講じられておるということでございますから、私といたしましては、なるべく効果的にこの委員会が継続されることを衷心から希望するものであります。 なお、これは内容について、私の誤聞であるかどうかわかりませんが、この日米両国の科学委員会においていろいろの問題が取り上げられ、検討を加えられた中に、日本の南極観測の問題があったと聞いておるのであります。これは御承知の通り、南極条約の締結について承認を求めるの件という政府の提案理由の説明を一ぺん読んでみますると、日本は、南極観測によって握り得た基地に対しては相当の責任があるように考えられるのであります。日本政府は、いろいろな関
この問題は、当委員会といたしましても今初めて御質問を申し上げることではなくて、重大な関心を持っておる問題でございますので、いずれこの次の機会に政府当局にも質問いたしたいと思いますから、この点でやめておきたいと思います。
だいぶ時間も経過いたしましたから、当面の問題について、簡単に事情を伺っておきたいと思うのであります。 それは、十四日の朝日新聞に、水戸射爆場米軍演習を再開、那珂湊市民ら米側へ抗議という記事がございまして、先月の二十日に誤射事件があったために米軍が演習を中止しておったのを、さらに十三日から演習を再開した、これによって地元住民が非常に動揺しておる、それで茨城県知事が総理に、地元民の動揺が大きいので、すみやかな返還が実現するよう米軍との折衝を進めてほしいという陳情をしたという記事があるのでございます。実はこの記事が出ます前、国会閉会中、清瀬議長が茨城県の東海村原研を視察しましたときに、関係方面からたくさんの陳情がきた。当時、私委員長代
