私がさっき文部大臣に、各国に一時閉鎖するということを通告して了解を求めておやりになったのかどうかということを伺ったのは、その条約文を読んでみると、専門家の事務当局も非常に疑義があるんです。私は条約文にこういうふうな段階を設けることは、なかなかない場面ではないかと思うのです。最初から締約国として南極の観測に当たっているものは、当然それを継続するのだという条約の大前提があるから、みんな継続することに同意をしているわけです。三年や五年やって、それでぽつんとやめるなんということは全然そのときには考えられておらないから、ここに当然代表者を参加させることができるという規定をやっているのです。南極観測に参加してない国があとから締約国として入ってく
事務当局、今の質問、どうですか。
これには条約上の義務という言葉はないようですね。しかし、先ほども申しました通り、条約というものは、二国以上の国がある問題に対しての合意を行なったということであって、その合意を行なった目的の遂行に対してはお互いに責任というものが出てくると私は思う。でありますから、どう解釈いたしましても、この南極条約を締結いたしました大前提からいたしますと、日本は締約国に何らの意思表示なくして昭和基地を一時閉鎖したということは、その責務においてはやはり欠けるところがあるのじゃないか、こう私は思うのであります。そういうことはできないのじゃないか。お互いに相談して南極観測をこれから続けていこうじゃないか、国際的な協力を継続してやろうじゃないか、あるいは南極
いや、文部省が南極観測推進本部ですか、南極本部ですか、統合本部ですか、そういうものを設けられて、文部大臣がその大将になってやっておられるということは知っておるのであります。しかし、これを実際推進していくときに文部省だけの考え方ではいけないので、どこかに相談を持っていって、そこの了解を得ないというとその推進ができないような体制にあったのではないか。今まで私が質問した点からいきますと、文部省だけではいかないで、どこかに相談をぶって回らないというとこの問題がスムーズにいかないというような組織になっておるのではないか。そうでないと、あれだけ特別委員会でもって当局に要求しておるのでありますから、そのはね返りというものは、もっとシャープにわれわ
ことに朝日新聞の二月十日の記事がございます。今、大臣の御答弁を伺いますと、この記事がまさに肯綮に価するものだということもわかるのであります。こういうことが書いてございます。「以上のような「成果」は南極観測継続論につながる。」非常に大きな貢献をしたということはわれわれも認めるのであります。最初に十項目の調査、いわゆる観測目標を定めたのに、さらに五項目ふえて、極光・夜光、宇宙線、電離層、地磁気、電波物理、気象、海洋、地理、地質、測地、氷河、地震、重力、地球化学、生物、これだけの十五項目について日本南極観測学術報告書というものが将来出てくるのでありますから、過去において三十一億円の国費を投じて数カ年にわたって南極観測を行なったその功績は、
だいぶ時間も長くなりましたから、私の質問は最後に追い込みたいと思うのであります。私もしろうとでございますから、南極観測というものがどれだけ国家的に重大性を持つものであるかということを、別段的確につかんでおるわけではないのでありますけれども、新聞記事なんかによりますと、南極を中心として日本がやるべき仕事というものはまだまだたくさんあるように書かれております。先ほどの十五項目にいたしましても、なおかつ科学的な研究から参りますと、非常な前途が私はあるだろうと思います。それがやはり宇宙開発につながり、太陽科学につながっていって、日本の前途を切り開くのに大きな示唆を与えられる材料になるのではないか。特にこの新聞記事によりましても、「クジラ資源
重ねてお願いを申し上げておきます。過日、日米原子力産業会議が開催せられましたときに、この前の委員会でも私申し上げたのでありますが、バンザントというアメリカの国会議員が、会議が始まってから着席いたしたのであります。開口一番、自分は今南極から戦闘機をかつてこの会議にようやく間に合った、アメリカは今南極に原子力発電所を作りつつある、という話をされたのであります。私は、世界各国が原子力発電所までを作って南極というものに対する熱意を燃やしているというのに、日本がかくのごとき状態において一時中止のやむなきに至ったということに対しては、何と考えても割り切れないものがあるわけであります。これは私一人じゃないと思う。特にあのタロー、ジローの犬の話から
この科学協力に関する日米委員会のあり方につきましては、昨年の十二月二十日に、きょうおいで願いました兼重先生、茅先生からいろいろお話を承ったのでございます。そのときの茅先生の速記録をお読みいたしますと、「五月二十一日から二十三日まで、ワシントンで第二回の日米合同科学委員会を開こうということにきめたわけであります。それまでの間に、もっと具体化した話ができるように両方で準備しようじゃないかということになりまして、その中間においては、先ほど御報告がありましたように、両議長、兼重・ケリーのラインを通じて、お互いに連絡をとって準備を進めていくということになったのでございます。」こういうのでございますので、きょう兼重先生に参考人としておいでを願っ
外務省事務当局はどうですか。
これは三木長官にお尋ねした方がはっきりするのではないかと思います。先ほど私申し上げまし通りに、ケネディ・池田会談で科学協力に関する日米委員会というものが生まれたわけですね。これは条約でもないし、交換公文でもない。また日本には準拠すべき法律は一つもない。そうして委員は外務大臣から任命する。今兼重先生のお話を承ると、任命されて一回やったけれども、あとはそのまま続いているのか続いていないのか、これはわからないわけですね。それで、五月二十一日から三日間、今度はワシントンでこの会議を開く。十四名の委員が任命されているけれども、一体いかなる性格を帯びた委員として任命されたのか、それもわからない。任命されたときに、今のお話によりますと、とにかく第
時間もだいぶたちましたから質問を終わりますが、今の兼重先生並びに三木長官のお考えも、科学協力に関する日米合同委員会のあり方についてはまだコンクリートされておらない。これからコンクリートされる。窓口は外務省で実質は科学技術庁、これも一つの非常にいいあり方かもしれませんが、私といたしましてきょう御質問を申し上げました趣意は、午後長々と質問をいたしまして、決議が上げられました南極観測についても、一体日本のあり方というものは常に統一した協力体制というものに欠けがちなんです。表題はみんな非常にいいですね。しかし、実費を解剖してみると、きわめて薄弱な、しかも不透明な体制で、力が出ていかない。私はおそらく今度五月二十一日からワシントンで開かれます
この南極観測につきましては、ちょうど昭和三十一年の四年十八日に、科学技術振興対策特別委員会に茅誠司先生、永田武先生、長谷川万吉先生の御三人がおいでになりまして、日本学術会議南極特別委員長という資格、南極地域観測隊長という資格、日本学術会議国際地球観測年研究連絡委員長という資格でお三方が、南極観測を行なう目的並びに計画その他準備について、懇切丁寧にわれわれに御説明をして下さったのでありますのそれに対しまして、当委員会といたしましては、南極観測というものは地球観測年間に関する行事であるけれども、いわゆる自然科学という観点からいくと、きわめて重大な意義を有するものである。従って、その研究対象も気象、地磁気、電離層、太陽の表面現象、宇宙線、
きょうは担当大臣並びに科学技術庁長官も御出席になっておられませんから、まず大体伺っておきたいことをきょうはお伺いいたしまして、なるべく近い機会において担当大臣出席のもとに、この問題の一切を検討して参りたいと考えます。 ただいまの御説明によりますと、とにかく二カ年の延長の勧告を学術会議から行なった。学術会議から行なったということになりますと、この担当学術会議の責任部会というものは何であるか私はわかりませんが、最初に日本学術会議の中に国際地球観測年研究連絡委員会ができて、この連絡委員会から最初に科学技術行政協議会を通じて勧告をして、この南極観測、いわゆる地球観測年間に日本も参加するということになったわけでありますから、そういう経路を
それは、休止している国もあるかもしれません。しかし、まずこの条約文の第二条を読んでみますと、「国際地球観測年の間に実現された南極地域における科学的調査の自由及びそのための協力は、この条約の規定に従うことを条件として、継続するものとする。」と書いてあります。それから、第三条にはこの継続すべきところの内容が書かれている。そうすると、閉鎖しておったらこれはできやせぬですね。ですから、いわゆる休止して、この南極条約のあり方というものによっての結論というものはどう出るかわかりませんけれども、いわゆる南極条約に加盟しているところの一つの大国的体面からいきますと、この条約文の内容に継続するということが書かれてあって、継続すべきところの内容というも
それは私の御質問申し上げたのも、「日本政府は、いろいろな関係からこの南極観測を一時打ち切り、地球観測年が終わってしまったからかどうか私よくわかりませんが、世界は宇宙観測に入って、ますます力を入れて南極観測——むしろ南極を足場として宇宙の開発をも行なわんとする意気込みにあるように思われるのであります。これに反して、日本はいろいろの事情があるのでございましょうが、南極観測の打ち切りを今行なわんとしておるのであります。これに対して両国間の委員会において、アメリカ側は、日本は南極観測を打ち切るべきじゃない、協力してでも何とかそれを継続する方法はないのか、アメリカはできるだけこれに協力をしてもいいという申し出があったやに聞いておるのであります
私もそういうアメリカの意思がはっきりしているということがわかりましたので、文部当局にもこれは慎重に考えてもらいたい。とにかく自国で何も観測ができないといっても、これはすでに南極条約というものが締結されて、加盟十三カ国というものが共同体制に入っておる。だから、一国で補いのつかないものは、他国がこれを補ってくれるということは当然あってしかるべきだ、南極をいかに平和的に、しかも科学的に大きな役割を果たす基地として使うかということは、共同的な考え方からいかなければいけないのだから、この際アメリカが援助するというならば、援助方式をよく検討して、それにより日本が南極観測を続けていけるならばやってもらいたいという希望は、文部省の政務次官にまで私は
この提案説明を読むまでもございませんが、「わが国を含む署名国は、この条約に参加することにより、この条約の実施に関して開かれる定期的会合に常時参加でき、かつ、その会合で特別の地位を与えられることになり、さらに、わが国が国際地球観測年中に南極観測を通じて果たした科学的業績と、今回の南極会議において条約成立のために示したわが国の貢献とか、世界に高く評価されていることを考え合わせますと、わが国がすみやかにこの条約を批准し、南極の平和的利用及び科学的調査の国際協力に貢献することは大いに意義があることと考えます。」ということなんですね。私はそういう提案説明を聞いたことがあります。今、宗谷一隻でもってこれをやめるとかやめないとか、そうして十二カ国
時間もだいぶ経過いたしましたし、大臣もおりませんから、私の質問も次会に譲ることにいたしますが、ただいま大屋先生の原子力船を観測用ないしは砕氷用に使用していくというお考えにつきましては、私も非常に賛成なのであります。いずれ来週は原子力問題についてこの科学の技術委員会が開かれるそうでございますから、そういう際にこの問題を一つ譲って、大いにその点から当局の考え方もただしてみたい、さように存じておりますので、きょうは御意見としてありがたく拝聴しておくことにいたします。 ただ私は、原子力の問題について今お言葉が出ましたから申し上げるのでありますが、昨年日米原子力産業合同会議が開かれましたときに、アメリカの下院議員バンザントという人が日本に
質疑応答の時間を省略する意味で、せっかくきょう外務省から栗野科学課長がおいでになりましたから、お伺いしておきましたが、南極条約を読んでみますと、日本がここ三年か四年閉鎖する、しかし、再開もきまっておらないというような立場から、この条約内容を読んでみると、ずいぶん条約内容に盛られている権利というか義務というか、そういうものからオミツトされるようなことがたくさん出てくるのじゃないかと思うのです。ですから、この昭和基地一時閉鎖によって日本が条約から受ける制約というものは一体どうなるか、それを一つお調べの上、参考資料として出していただきたいと思います。お願いいたします。
私は、ここにお許しを得まして、これから三木長官の三十七年度における基本的施策に関する御所信に対し質問を申し上げんとするものでありますが、長官の御所信に対しましては、もとより私も衷心より賛意を表するにやぶさかでないのであります。しかしながら、その申し述べられた長官のお言葉から私が感じ取った意味と、長官がお考えになっておる意味との間に、もし食い違いがあったり相違があったりしては、あとあとに支障がくると考えますので、重大な科学技術振興に関する長官の御所信でありますから、念のためお伺いをいたして、はっきりとした御所信に対する認識を得たいと考えているにほかならないのであります。従って、私の質問は今回一回限りで終わるのではなく、全会期を通じて、
