お話で、だいぶ宇宙開発技術というものに対する認識を得まして、私自身としては非常に感謝申し上げるわけでございます。今までのお話を総合してみますと、宇宙科学、宇宙技術、宇宙工学というようなものを追求していくと、要するに、最高レベルの科厚技術の分野というものがはっきりわかってくるのである。だから、これは世界的な総合力によってどこまでも追求していくというところに、人類社会の進歩発達も促されるのである。ただし、どの線を日本が音楽としてかなでるかということは、これは基本方針としての打ち出し方であるから、目下検討中である。一番日本人としての得意な場面を世界的に受け持つ、そして世界の要求する宇宙科学、宇宙工学等におくれをとらないように責任を果たして
私は、長官の所信表明に対する質問はまだ終わっておらないのであります。次の機会、次々の機会において、さらに長官の御所信を詳細に承りたいと思っておるのであります。それにつきましては、委員長に正式にお願いを申し上げておきたいのは、科学技術庁の付置機関、研究機関、並びに科学技術庁の責任下にある特殊法人、研究機関等に対して、できるだけ詳細な現状に対する資料を提出していただきたいと思う。あまり膨大にして専門的な資料を出されても私らはわかりませんから、どういうことをやった、どういう状態にあるかというような資料を一ぺん早急に出していただいて、それを拝見した上で、その付置研究機関及び関係特殊法人等を視察して参りたい、さように考えておりますから、一つよ
関連して。今の松前委員のおっしゃった特許、それからノー・ハウ、合わせて三百億だと思うのでありますが、それの内容を一つ資料としてできるだけわれわれに知らしていただきたいと思います。日本の輸出入の体系と、特にパテント、ノー・ハウの関係、それを一つお願いいたします。
日本原子力研究所法の一部を改正する法律案につきまして、簡単に御質問申し上げたいと思います。 この一部改正法律案は、第十条中理事「「六人」を「七人」に改める。」この理由は、「放射線化学の研究業務に係る管理機能を強化するため、同研究所の理事の定数を一人増加する必要がある。」という提案の理由でございます。まず第一にお伺いいたしておきたいのは、事務当局に対して、放射線化学という概念、これは一体どういうことを意味するのか。これを一つ御説明願いたい。
ただいまの御説明で、大体今回原子力研究所に新たに付置せられる放射線化学中央研究所の業務の目的がわかったような気がするのであります。この放射線化学中央研究所の放射線と称するものは、あらゆる放射線をそこへ備えて、ただいま御説明がありましたより以上の範囲にわたり、いわゆる放射線化学の研究をおやりになるのだろうと思うのであります。これはことしから初めて付置され、予算措置もできたのでありますが、ほんとうに放射線化学のりっぱな働きをし得るには大体何年くらいの年月を要する計画でありますか。御説明願いたい。
そうしますと、三十万キュリーのコバルト六〇が主体となるわけですね。その他のセシウムとかストロンチウムとかいうものの放射線化学というものは、今は世界的には推し進められておらないので、新しい繊維を作るとか、あるいはその他の材質検討を行なうという場合には、主としてコバルトの放射線が用いられ、それに重点を置く。 それからもう一つ、今の御説明の最後の方にございました、世界的に見ると原子炉を持って、原子炉から出てくる放射線を応用して、いわゆるいろいろな化学反応の研究をやる。そうすると、将来は放射線化学中央研究所にも、化学反応の研究を行なっていく原子炉を作るという構想がその中に入っておるわけですか。
今回原子力研究所に付置せられる放射線化学中央研究所は、第一段階としてはコバルト六〇、三十万キュリーを中心として放射線化学の研究をやっていく。しかし、必要に応じては、やはりそこに原子炉を作らなければならないことになるかもしれない。そういう観点から出発される。そうすると、今度の原子力研究所法の一部改正法律案によって六人の理事を七人にふやす。理事が一人その中央研究所を担当していく。大体最初出発される人員の構成というものは、どのくらいの規模でやられていくおつもりですか。
原研の理事長が御出席になっておられますから伺いますが、これは最初にスタートをする形は、現在の原子力研究所の中にこのスタッフを一応集めておいて、そしてどこかその原研の中に中央研究所を拡張していかれるのか。それとも、これは別個の土地にその体制を整えて、これを出発させていかれるのか。どういう御構想をお持ちになっておられるか。
それは、研究所の責任の地位におられる方が、一番この放射線化学の推進に便宜であり、適切な方法をお選びになることに対しては私は賛成をするものでありますが、私もこの原子力問題に首を突っ込んでおりましていつでも気になっておりましたのは、新しい産業の開発というものに対する原子力のあり方であります。これは非常に大きな価値を持つものであって、私はしろうとでよくわかりませんが、いろいろな話を聞きますと、たとえば今お話がございました化学繊維のトップ・レベルの品質というようなもの、あるいは建築材料、その他一切のものが一ぺん放射を浴びなければ結局材質の変化というものはわからない。だから、いろいろな新しい品物を生み出すためには、とにかく放射線の洗礼を受けな
今の御説明の中で、専門的にわたることは私もよくわかりません。いずれ速記録ができましたならばそれを拝見して、専門的な注釈をお願いして、もう一ぺん御説明を検討してみたいと思うのであります。 私が資料としてちょうだいいたしましたこの評価委員会の結論を見ますと、どうもビスマス冷却というものはもう将来性がないのではないかというふうに書いてある。冷却剤としてビスマスを用いることは問題を困難にするばかりでなく、特別取り立てて利点を見出すことはできなかった、半均質プロジェクトとしてビスマスに関する研究を今後も発展させることは疑問があるように思われる。こういうことが書かれてありますので、私といたしましては、ビスマスというものに原研としてはお手上げ
これは長官御承知の通り、今貿易自由化を前提として、この九月までには石油も自由化になるというので、国内石油及び民族資本による石油をどう取り扱うかというようなことで、あげて業界並びに政界は問題化している。それと同じように、〇・ 一％の国内ウラン鉱を国際価格並みに引き下げていったら、これはもう幾ら努力しても採算ベースには乗らないということは、はっきりしておると思うのです。そこにやっぱり日本の原子力政策というものが新たに打ち立てられなければならない段階にきているのではないか、こう私は思うのであります。と同時に、アメリカではパー・ポンド八ドルにイエロー・ケーキを保証しているわけですね。品位は八〇％ぐらいじゃないかと思うのであります。この前
一つそういう問題にもお考えを願うことにいたしまして、次の質問を申し上げたいと思うのであります。 これは次会に原子力発電会社の首脳者のおいでを願っておりますから、そのときにもっと詳細に御質問申し上げたいと思いますが、これは私の考え方でございますが、日本の動力原子炉というものは、何といったって、アメリカ、英国等の先進国における原子炉技術というものを学ばなければ、新たな境地を切り開いて国産炉を建設するということは、一応理想としては言えるけれども、現実においては私はできないと思う。そういう意味で、先ほど理事長に御説明を願いましたような半均質炉の研究というようなものも、大きな希望をわれわれは持ったわけでありますけれども、現在長期計画に盛ら
これで私質問を一応打ち切りますが、今長官のお話では、きょうの昼、原発の首脳者とお会いになるそうであります。過日仄聞いたしましたところによりますと、原発は仕事を遂行していくのに非常にトラブルがあるということを私は聞いたのです。どういうトラブルか、私はよくわかりません。最初に関西の研究原子炉を作りますときに問題になりましたときに、淀川の上水が非常に問題になった。そのときには湯川博士も委員になっておられたように記憶いたしておりますけれども、そのときに国会でもって問題となりましたのは、参考人の意見であります。それは、質問の過程において絶対性というものが問題になったわけです。世の中に絶対性というものはあるべからざるものだと私は思うのです。学者
最初に質問の趣旨を申し上げて、それに沿うて御答弁をお願いいたしたいと思います。 南極観測が、宗谷及びヘリコプターの問題から継続不可能であるという理由のもとに、昭和基地が閉鎖されたのであります。このことに関しましては、かねてこの特別委員会を通じまして、再三再四にわたって、継続するように当局の善処を促して参りました委員の一人としては、まことに遺憾を表明せざるを得ないのであります。と同時に、新聞紙あるいはその他の報道機関の文意にも、きわめて国民的な遺憾の意が表されてあるのであります。私が本日御質問を申し上げんとすることは、一たん昭和空地が閉鎖ときまりました以上、直ちにこれを再開をしてくれということを申し上げても、なかなかこれはむずかし
私がそういうふうに申し上げますのは、この問題をたびたび本特別委員会で問題といたしまして、政府当局や関係者の御意見を伺いますと、いずれ何らかの処置がきまった場合には報告をする、話をするというような御答弁をちょうだいいたしておる速記録が所々方々にあるのであります。それですから、われわれといたしましては、科学技術特別委員会という立場からいたしますると、いやしくも科学に関しまする問題につきましては、国内、国外にかかわらず、責任を持って取り組んでいかなければならないと思っておりますし、この南極条約を見ますると、ここで読み上げますまでもなく、第二条に「国際地球観測年の間に実現された南極地域における科学的調査の自由及びそのための協力は、この条約の
文部大臣の言葉じりをつかまえるのじゃありませんけれども、そうしますとわれわれは、はっきり南極観測は再開するという意味をもって一次閉鎖した、こう受け取ってよろしゅうございますか。
そうしますと、これは南極条約を締結しておるところの各国にもその旨を通報せられまして、日本は一時都合によって中止をするのだ、また条件を整えて南極観測を再開するのだということは、締約国に御通知になっておるわけですね。
実はこれはとの前の委員会において質疑応答の中で出て参ったのでございますが、わが方において事情があって南極観測を一時中止するという、まあ的確な意思の発表ではなかったと思うのでありますが、そういう意向がアメリカ側に漏れたので、アメリカ側は、日本は一体なぜ南極観測を中止をするのか、そういうととは非常に惜しいことだから、それは中止をしないようにしろ、会議の席上で、締約国が日本の南極観測を継続すべき話し合いまでもやっておるのであります。そこでアメリカは、宗谷という船が古くて用いられなかったならば、あるいはヘリコプターの使用が日本において非常に困難ならば、日本の南極観測の重大性を考えて、アメリカでもって輸送には協力しよう、だから南極観測はやめな
今、最初の締約国十二カ国で南極に実際基地を持って観測に従事していない国というものは、一体何ぼくらいあるのですか。
この南極観測について、南極条約に定められた締約国の一員としての日本が受け持つ役割の問題は、第七条でしたかにきめられておりますところの、代表者をきめ、監視員を指名して、そうして自由に一切の施設に対するところの監視を行なう、これは軍事目的に使われているか使われていないか、はたして条約の目的である科学的調査の自由とその協力が行なわれているかどうかということを、監視員をもって一切監視をするということが非常に大きな役割なんです。 それで、私の非常におそれておりますことは、この第九条です。一体この南極条約というものは、先ほど私が申し上げました通りに、最初に南極観測に従事した十二カ国が、相なるべくはその形をそのまま継続して、そうして共同体的な
