把握しておるなら、科学技術庁の付置研究機関から出てきた結論というものはどんどん世間に公開をし、公開することによって生産体制と結びつけるということをやらなければ、付置機関として金をかけて研究をさせることは減殺されると思うのです。なぜかというと、科学技術庁設置法の第三条は、あくまでも国民経済の発展に寄与するためであると言っている。ですから、まず自分の庁にある付置機関が、ある一つの目的に対して研究をやり、その研究の結果が他の官庁に及ぼすべきものであるとしたならば、勇敢にその研究結果をもって他の官庁の行政に対して勧告なり注意を促すということは、当然の務めだと思う。そんなことをやったことはありますか。
理化学研究所等からは相当のアイデアが流れておるのじゃないかと私は思うのです。また、理化学研究所に対して科学技術庁としてどういう要望をしておるか、私はよく知りませんけれども、とにかく相当のアイデアは流れておるだろうと思う。そういうアイデアが流れてきたときに、日本の産業には一つのアイデアが及ぼす相当の分野がある。それは会議を開いたとかなんとかいうことだけでなくて、一つの大きなアイデアが流れてきたときに、それで技術革新を促せるかということになると、私はなまやさしいことでは技術革新というものを促していけないのじゃないかと思う。そのために新技術開発事業団があるのだという逃げ口上もあるけれども、新技術開発事業団が取り扱えるところの件数なんていう
私もこれで科学技術庁長官の所信表明に対する質問は終わります。今、松前委員のおっしゃいました甲種技術援助契約の特別認可件数は、昭和二十八年から三十六年の九月を入れまして、千五百五十二件、これの金額は、先ほど申しましたように三億五千二百四十一万九千ドルです。それから乙種の技術援助は 三十年から三十六年までの累計で千五百億円です。ですから件数も、それから金額も、相当大きなものですね。 そこで、最後に長官にお願いしておきたい。私も若いときに野球をやったのでありますが ホームランを打つにも、自分が一人でバッター・ボックスに立って打っても一点しかかせげない。しかし、フル・ベースのときにホームランを打つと四点かせげる。私は歴代の科学技術庁長官
関連して。第二号炉敷地問題について、きょうは長官は見えておりませんが、政務次官並びに原子力局長がお見えになっておりますからお伺いしておきたいのであります。 私といたしましては、日本の総合エネルギー対策の前途を考えますと、どうしてもある時期において、大幅な原子力発電によって総合エネルギーに大きな筋金を入れなければならない時期が到達すると思うのであります。それについては、ただいまの安倍委員からの御質問にもございました通り、第二号炉を目標として、数カ所、もしできるならば数十カ所の候補地を選定して、これに対して調査を遂行していくということが望ましい形ではないかと思うのであります。ただいま福井県の問題が安川原子力発電会社社長からお述べにな
私は原子力発電所の敷地を、福井県と秋田県との争奪戦を開始しようという意図で御質問申し上げているのではありません。やがて日本はたくさんの原子力発電所を持たなければならない運命にあるのでありますから、第二号炉のために秋田県に優先的にこれを持ってこなければならないとか、そういう意図で私は御質問を申し上げておるのではございません。ただいま安川参考人のお話から承りますと、たくさんの土地所有者が判こを押して陳情に来ているとか、あるいはそれに対する反対気勢がないとか、いろいろな条件をお述べになっておられます。また電力会社の御事情もいろいろございましょう。私たちといたしましては、第一に、原子力発電所を誘致をする場合の条件というものは何かというと、い
関連。今のアジア原子力会議ですが、これは三木長官の所信表明の中にちゃんとアジア原子力会議を開くということを言うておられる。それがあいまいですと、原子力を中心としての日本の立場というものは非常にあいまいもこたるものになって、国家の権威にも関すると私は思う。ですから、なるべく早く一つはっきりした予算数字を出していただきたいと思うのであります。これは責任を持って、原子力局を外務省との間に早くその構想を決定していただかなければ、なかなかうまくいかないのじゃないかと思うのであります。それについて一つ伺っておきたいのであります。 ただいま安倍委員から御質問がございましたアジア・アイソトープ・センターの問題と、それからアジア原子力会議というも
私の申し上げておりますのは、外務省を通じて文書によってというようなことで、アイソトープ・センターの問題とか全アジア原子力会議という問題が万全を期し得られるかどうかということです。それは原子力局が責任を持って外務省と提携をして、そしてこの問題に対して現地に行ってよく各国政府と話し合ってやるなら、貴重な国費をかけてやってもいいじゃないかと私は思うが、ただ一片の往復文書によってそういう問題がコンクリートされていくかどうか。そういう軽い問題じゃないじゃないか。私らも、アジアの原子力会議開催を前から当局に対して要請をし、三十七年度予算には、ぜひともこの予算だけは入れてもらわなければならないという要求をいたしましたのは、そんな往復文書によって、
ちょっと関連して。岡委員の御質問、安倍委員の御質問で、候補地調査の問題ですね。質疑応答を伺っておりますけれども、どうもわからないのです。わからないというのは、どこに中心があるか。原子力基本法及び原子力委員会設置法を見ますと、原子力利用というものは一本化されてるはずなんですね。原子力利用の中で、一番大きなのは原子力発電ということになります。その建設候補地をどこで調査して、そしてこれが適地だといってどこが一体決定するのか。こいつがはっきりしてないのです。だから、僕らが今までの観点からいきますと、これは原子力局、原子力委員会、こう思って、われわれはその方向に向かって十分計画推進の体制というものを見ておったわけです。今お話を承りますと、通産
私も一問一答の質疑応答は、時間の関係で省略いたします。私の質問に対して統一見解をここで述べていただければ、それでけっこうでございます。 安倍委員、岡委員の質疑応答によりまして、候補地問題、射爆場問題、アイソトープ・センターの問題、原子力アジア会議の問題、燃料の問題、燃料再処理の問題、大体こういう質疑応答が行なわれたのでありますが、さっぱり要領を得た結論を得なかったのがきょうの委員会であったと私は思うのです。長年の間原子力問題に挺進しておってこういう質疑応答が行なわれる、そしてまたこれに対して私が当局の答弁を求めなければならないということは、全く私の微力非才のいたすところで、みずから省みてまことに汗顔の至りなのでありますけれども、
それから、岡委員の再処理の問題です。これは次会に原子燃料公社に来てもらって質問いたしたいと思います。ここに米国のニューメック社から再処理の技術導入という新聞記事が出まして、再処理問題にいよいよ原子燃料公社が技術導入をやって取り組むという記事がございます。次会に一つ原子燃料公社からの説明を伺いたいと思います。 最後に私がお伺いしておきたいのは、原子力の長期計画、十年間に百万キロワット、これは原子力委員会で企画、審議、決定をいたした長期計画であります。これはおそらく行政庁としてはこれを是認されたのだ、認められたのだと私は思います。従いまして、この決定権を持つ諮問機関である原子力委員会が決定をいたしました十年間に百万キロワットというも
コールダーホール型を一号炉としてやるということは、原子力発電会社できまったのではないか。でありますから、第二号炉を入れる場合に、アメリカ型を今度入れるのだということを大体きめておいて、あとの炉型の選定その他は一切原子力発電会社にまかせるのか。そうでなく、あらゆる総合的な観点から検討を加えて、そのイニシアチブは原子力委員会がまた意見を出すのか。行政庁としては第二号炉に対してどれだけの調査研究、それから責任を持つのか。その線がきちっときまっているのかどうかという点であります。
私は長期計画をきめるのは、十年間に百万キロといっても、十年間に百五十万キロワットといっても、大体算定でもってやるのなら、これは別段原子力委員会というものは要らぬと思う。しかし、十年間に百万キロワットの発電を行なうことが国家として至当であるという決定をいたしまして、それが行政庁でもって適当な意見であるとしてこれを是認したら、これは行政庁として責任を持たなければならぬ。それを今度はどこがイニシアチブをとるのか、原子力発電会社がやるのか、そういうことをおっぽらかしておいて、そして十年間にこれをやるのだという。そんなものは紙にかいたもちみたいなもので、さっぱりいただけないことになりはせぬかと私は思うのです。そういうところに、日本の原子力平和
私の関連質問はごく簡単でございますからお許しを願いたいと思います。 今、安倍委員並びに中曽根委員から原子力発電の十カ年計画についていろいろ御質問がございました。私の関連質問は、今中曽根委員からもお話がございました通り、日本の貿易の自由化を前提といたしまして初めて大きな問題にこのエネルギーという問題がぶつかっておるわけでございます。それは石油業法をどう規制するかということで、今非常に大きな問題となっておることは御承知の通りであります。今後十カ年間に二億キロリットルの石油というような大きな目標が出て、わずかに一％ないし二％が国内石油であり、アラビア、スマトラを加えてもなかなか一〇％にも達しないのではないか。また、市場をそのままにして
私の申し上げているのは、十カ年間に百万キロ以上の原子力発電を早期に完成してくれというのじゃないのであります。日本の原子力平和利用体制というものは今日のごとき状態でいいのかどうか。もっと積極化する必要があるのじゃないか。原子力委員会の今日までのあり方を見ても、また一般的な原子力研究所のあり方を見ても、こういう大きな日本の根本を決定するがごとき、総合エネルギーの立場から見ると、もっと積極的に原子力利用というものに国家的に取り組まなければいけないのじゃないか。今いきなり十カ年間に三百万キロやれといったってできないだろうけれども、もっと積極性を加味した施策を行なうということが、将来の日本のナショナル・セキュリティ、その他木式の総合エネルギー
安倍委員の質問を関連質問でちょん切って、あとの質問がたくさん残っておるのですが、委員長はこれをどう取り扱われますか。
地球観測年から宇宙観測年に急テンポで進み、ソ連、アメリカが人工衛星の打ち上げに成功いたしまして、国会といたしましても、この急速な進歩について参りますにはよほど勉強いたさなければならぬのであります。とにかく、しろうとではなかなか了解に苦しむ分野に問題が展開して参っておるわけであります。そういう意味で、きょうお二人の先生においでを願いまして、科学技術庁が数年前から取り上げております宇宙開発の問題にわれわれも協力して、なるべく先進国に劣らないように一つ国会でも努力をいたしたい、こういう意味でお話を承ったのであります。何分にも、いわゆる何十万光年とか何百万光年とかいう、ちょっと私らの頭では計算のできない宇宙問題のお話でございますので、はたし
時間もだいぶ過ぎましたので、あまりお話を承っておりますと御迷惑だと思いますから、簡単にお伺いいたします。 わが国では、昭和三十五年に宇宙開発審議会というものが法制化されたわけであります。この「宇宙科学技術調査」という文献によりますと、第一回の総会は三十五年の五月二十日に開催され、兼重先生が会長に就任された。第二回の総会は六月十三日に開催されて、内閣総理大臣より、諮問第一号、宇宙開発推進の基本方策というのが出て、それから第二号の、昭和三十六年度における宇宙科学技術推進方策という諮問について審議が行なわれた。私の手元にあります文献では、この第二号の諮問に対しては答申が行なわれたということがございますが、その後、総理大臣から、何か宇宙
そうしますと、この審議会における総理大臣の諮問に対する答申は、諮問第二号の答申だけが一つ出ておる。第一号諮問の、宇宙開発推進の基本方策というものは、目下審議中で、まだ答申が出ていないということでございますね。いつごろこの基本方針の答申は審議会から出る予定でございますか。
アメリカの一九六二会計年度における航空宇宙局の予算というものがここに出ております。これは日本の金に直して二千九百八十七億円。それに対しまして、日本の昭和三十六年度の予算を見ますと、各関係官庁の予算を総計いたしまして四億九千八百万円、六百分の一であります。先ほど西村委員から当局に対して御質問がありましたが、私の手元にあります昭和三十七年度各関係省庁の宇宙開発技術に関する予算の総額は六億二千九百万円、こういうような小さな予算をもって、宇宙審議会が、いわゆる何十万光年とか、もっと幅を広げて言えば何億光年、太陽系を中心とした九つの惑星に限って今宇宙という言葉をお使いになっておられるのだろうとは思いますけれども、とにかく、光年という、われわれ
これは同僚松本委員が、質問するときに忘れないで質問しておいてくれ、こういう関係で、これは私の質問じゃございませんが、宮地先生に質問を申し上げたいと思います。 先ほどのお話の中に、宇宙科学の分野で、生物の起源がわかるといいますか、生命の起源がわかるといいますか、これは先生のおっしゃっておることと同じようなことが書いてある文献がここにあるのです。「日本のカッパー・ロケットによる電離層のイオン、電子の密度の測定は画期的成果を上げ、米国でも利用したいと希望があるほどです。このような物理的研象のほかに、化学、生物の分野も開け、いん石の分析から、生命の起源に近い物質の発見や、火星を赤外線で分光すると、生物に近い炭化水素があるらしいなど、生物
