齋藤憲三

再処理の問題が責任を持って原燃でやっていただければ非常にけっこうなわけであります。とにかく原子力発電炉だけでなく、方々かから廃棄物というものは出てくるだろうと思う。だから、廃棄物に対しては、ただ経済性に合うとか、大きな設備がいつできるとかいうことでなく、廃棄物の処理からその問題全般に関して、これは原子燃料公社が責任を持つのでしょう。それはどうなんですか。

時間もおそくなりましたから、法律上の問題をここで論議しようとは思いません。核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の第四十八条には「原子燃料公社は、次の事項について、総理府令で定めるところにより、保安のために必要な措置を講じなければならない。」とあって、そこには「使用済燃料から分離された物又はこれらによって汚染された物の運搬、貯蔵又は廃棄」と書いてある。だから、やはりどんな小さな使用済み燃料でも、責任は原子燃料公社にあるというのがこの法律だと思うのですが、そうかそうでないか。

ですから、この再処理の問題で、プルトニウムがどうだとか再処理の技術がどうだとかいうことはホット・ニュースとして去年アメリカから聞いたというのも、日本の原子力全般の立場から見るとうかつ千万なことであって、そのニュースぐらはもっと早くキャッチできるはずじゃないかと私は思う。だから、そういう問題を言っているのじゃなくて、再処理問題が起きたについてわれわれが原子燃料公社に要求しておったのは、早く担当の理事を一名きめて、再処理から使用済み燃料から一切を、国民に安心を与えるような組織を作って、これを早くやるのがいいんじゃないかということを要求しておった。今ごろようやく再処理問題になって、プルトニウムをアメリカにくれるのか英国にくれるのか、何かう

この原爆ですが、一番軽い水素と一番重いウラニウムですから、ウラニウムに中性子を当てて超ウラン元素というものが出ていくと、原子量の多いほど爆発力が大きいとい理屈は成り立つのですか。

核爆発実験が停止されれば人類の平和の上において非常に幸いだと思うのでありますが、もし不幸にしてクリスマス島その他においてアメリカが核爆発実験をやるという事態に遭遇いたしますと、今度の法律改正によりまして、原子力委員会が中心となってフォールアウト対策を立てるということに今度はっきりなるわけであります。こういうことを申し上げますと、非常に誤解を招くおそれがあるのでいかがかと思いますが、日本がこのフォールアウトの実験をするために大きな核爆発実験をやって、そしてフォールアウトの人体に及ぼす影響というものを調査しようとすると、これは日本の金ではできないわけです。アメリカやソ連が核爆発実験をやるから、このフォールアウトがどれだけ日本に対して被害

私は、長官の所信御表明につきまして、きょうは最後の締めくくりをしておきたいと思いまして、大へん御多忙中長官の御出席をお願いしたわけであります。 　この前、長官の所信に対しましては私も御質問を申し上げて、大体そのお考えを了解いたしたのであります。きょうお伺いいたしますことは、科学技術を振興するには一体基本的な考えとしてどういうことをお考えになっておるのかという点であります。これは非常に当たらないかもしれませんが、私といたしましては、やはり科学技術というものは、人間個々の頭脳から生まれる、英知から生まれる創意工夫に基盤があるのであって、これを引き出すにはどうしても科学技術教育を徹底した形において盛んにするということ。それからもう一つは

どうか一つ文部省ともよく御協議になりまして、でき得べくんば、この世界の急激な科学技術の進展に即応する人材のできますように、英才教育の点も今後一つ大きな問題としてお取り上げを願いたいと思うわけであります。 　それから、私が先ほど申し上げました個人の創意工夫の表現というものは、結局法律的に見ますと、特許法に集約をされている。特許行政の全般を科学技術行政の中に入れたらいいじゃないかということは、これは前々から問題があったわけで、大臣もこの点は私の前の質問に対して御所信を述べられておりますから、それは了解をするわけであります。 　ちょっと蛇足でございますが、特許法を見ますと、「この法律は、発明の保護及び利用を図ることにより、発明を奨励し

これは、長官、今科学技術庁の振興局奨励課でやっておるような組織では、私はそうだと思います。長官のおっしゃる通りになると思う。私の申し上げておるのは、特許庁が特許の登録をやり、実用新案の登録をやり、意匠の登録をやる。この全般にわたって科学技術庁が発明奨励の立場において検討を加える必要があるということです。一年に何万という特許、実用新案が出てくるわけですね。それはどこもノー・タッチなんです。登録しっぱなしなんです。そうしてわずかに、科学技術庁に補助金を申請してよこすものの審査をやるだけなんです。消極的なんです。ですから、これは、言うてきたものを見るとくだらないものが多いから、このくらいの予算でいいということになりますけれども、一体国家的

私は、注目発明とか実用発明とかいうものもずいぶん知っておりますけれども、特許庁から発明奨励の部分だけを科学技術庁が分けてここへ持ってきたということは、科学技術の振興を日本の創意工夫の方に求める上からいくと、当然一切の特許及び実用新案というものを願別して、どういう発明が生まれておるか、その発明と業態を結びつければその業態にどういう大きな技術革新が生まれるか、あるいはどう近代産業的な色彩を帯びていくか。そういうことをやらないで、単にわずかな発明実施化試験費補助金を出してそれでお茶を濁しているというのが今までの発明奨励に関する実態じゃないかと私は思う。とにかく長官御承知の通り、今、日本の特許庁は、特許を出願してから特許の登録が終わるまでに

そうすると、社団法人発明協会には科学技術庁が助成措置をしている、何か補助金をやっている。社団法人発明振興協会には何か事をやるときに後援をするだけで何らの措置を講じていない、こういうことですか。

私よく内容は知りませんけれども、今のお話を承りますと、発明振興協会の方も、相当発明に貢献をした人がメンバーになって発明振興をやっているということですね。ですから、これも長官お目をかけていただいて、もしこういうものを大いに伸ばす必要があるとすれば、これは科学技術庁の力によって伸ばしていただきたい、こう思うのであります。 　と申しますのは、ここで申し上げる必要もないと思うのでありますけれども、わが国にエレ協と称するものがある。エレクトロニクス協議会、これは政官民合同の団体なんです。今会長が商碕達之助先生、これは中でちょっと、とぎれたことがありますけれども、やっておられる。松前重義先生は副会長をやっており、われわれもメンバーに入っている

どうも、そういうことをおっしゃられると質問が長くなるわけです。八月三十一日付で第二回アジア・エレクトロニクス大会開催とこれに対する政府の助成についての要望書というものが、ちゃんと出ているのです。昭和三十六年八月二十一日というと、まだ予算編成の序の口なんです。ちゃんと要望書が出ておるのに、どうも要望書がなかったから落ちたのだなどという御答弁を承ると、勢いこれは問題にして争っていかなければならぬということになるわけですね。これはそうじゃないと思うのです。それはもう、全くエレクトロニクス協議会というものに対する当局の熱意の欠除である。それはエレクトロニクス協議会に出席をしておるところのメンバーを見れば、わかる。篠原次官がおったときには、し

私はなぜこういうことを申し上げているかというと、エレクトロニクス協議会の問題を一つ取り上げてみても、ほんとうに科学技術庁というものはどれだけの情熱を傾けて民間と手を握り合っていくかということ、それが私は疑問なんです。たとえて言いますと、宇宙開発がありますね。宇宙開発の問題に対して民間業者の協力を求めておるメンバーは、みんなエレクトロニクス協議会に入っているのです。だから、科学技術庁がエレクトロニクスを通して宇宙開発をやろうとするときに、個々に交渉していかなくたって、そのメンバーというのはみんなエレクトロニクス協議会に入っているのだから、エレクトロニクス協議会において責任を持って、この宇宙開発のエレクトロニクス部分に対しては協力をしろ

この問題は関連質問がございましたから、私はあと打ち切りたいと思いますが、私が先ほどから申し上げておるのは、科学技術行政というものは、前任者、後任者と、次々と一貫した科学技術行政というものを守っていくところに協力体制の実現がある。官房長のお話を聞くと、何か三十六年度のアジア・エレクトロニクス会議が第一回目のように考えられるのです。これは昭和三十四年の八月七日に前々長官中曽根康弘氏が、はっきり、エレクトロニクス協議会を通じて全アジア・エレクトロニクス会議を今後開催していくという声明を出しておるのです。それに沿うて昭和三十五年度はＮＨＫが呼んで、いわゆる全アジアの放送関係者の中から会議を開いているのです。外国側は十五名出席しておるのです。

それでは、総合利用のための方策一般に関することといって、鉄道といえば運輸省だ、電気といえば通産省だ、そういう考え方ですか。それは鉄道を走らせるのに電気をつけるのはあたりまえのことで、どこだって考えられることです。私の言っているのはそうじゃない。資源局において実質的に日本の資源というものにタッチする余地が、こういう条文が書かれている限りにおいては、どこにあるかというのです。水、火、鉱物、いろいろな分野において、他の行政機関の所掌に属するものを除いてしまって、実質的に資源局のやるものがあるのかというのです。それは人のやっているものの上をまた調査するとか、人のやった統計を集めてきて冊子を出すとか、そういうこの次に書いてあるのはやれる。やれ

どうもわかりません。、長官、一つこの資源局のあり方というものをよくお調べを願いたいと思うのです。私の感覚からいいますと、こういうカッコでもって他の行政機関の所掌に属することを除くといったら、作文を書いているよりしょうがないのです。しかも、こういうことでは作文も満足に書けないのじゃないかと思うのです。自分が行って調査することはできないのですから、みんな他人のやった調査書とかデータをもらってきて、それをつなぎ合わせて作文を作るのですから、これには信憑性がないわけです。そうすると結局、私は資源局という名にそむく存在じゃないかと思うのです。こういうことで一つの局を作っておくということが、私は科学技術庁の弱体化をもたらすところの最大の原因にな

縦割り、横割り、これはともに総合調整というものには不可欠な方法だと思いますから、計画局が横で、今度の研究調整局が縦でいくんだ、私はその構想は非常にいいと思う。しかし、各省に対するところの実質的な研究機関の内部検討というものは、どうして行なえるか。たとえば研究調整をやりますね。それを縦割りでいく。そうすると、先ほどから問題になっておりますところの一つのエレクトロニクスの問題がある。これは郵政省にもあるし、通産省にもあるし、これを縦に割っていくということになりますと、勢い郵政省の付置研究機関及び通産省の付置研究機関に対してこの実質的なメスを入れていかなければならぬ。ですから、その研究調整を縦割りにはかっていくというその具体的な方法として

この研究調整局でいわゆる国家の繁栄、国民の福祉増進のためにいかなる研究を重点的に行なうべきであるかというようなテーマをきめておいて、そうしてこれが縦割りにやっていく。ですから、科学技術行政の眼目というものは、総合調整力を持たせてあるという限りにおいて、国家の繁栄、民族、国民の幸福という建前からいくと、何と何と何というようなものが重点的に研究せらるべきものであるというテーマがきまって、そのテーマによって縦割り、横割りをやっていくというならば、私は縦割りも横割りもきわめて切れ味がよくいくと思うのです。しかし、科学技術庁そのものが、一体何をやったらよかんべいというような、とまどまったような関係で横割り、縦割りをやるといっても、カボチャだっ

科学技術会議というものは、もちろんそういうもののために作られたものでございましょうけれども、あれは諮問に答えるのです。科学技術の進歩というのは、私から申し上げるまでもなく一刻々々進展しているのです。その一刻々々進展しつつある大勢を見て、科学技術行政というものはこうなければならぬ、科学技術進展に対するところの研究というものはこうなければならぬ、だから各省庁の付置機関においてどういう研究が行なわれておるか、どれだけの研究が進展しておるかというバロメーターを持っていないと、科学技術行政というものは行なわれないのではないかと思う。そういうことを意図して、科学技術庁を設置するときには、先輩諸公は皆審議官制度、調査官制度というものを重視するとい

他の省庁に付置せられておるところの研究機関の実態を把握するということ、及び民間の研究機関についての実態を把握するということ、これはともに大切だと思うのでありますが、科学技術庁は科学技術庁に付置せられておるところの研究機関及び監督下にある研究機関の実態というものは、十分に把握していますか。これは担当局長はだれですか。