いや、日本で採掘する銅鉱が、外国と匹敵するパーセンテージというものを、どの程度以上の鉱石から見込みがあるというふうに押えておられますか。たとえば山でもって銅鉱を稼行しておりまするときに、二％含有のものは採算ベースに乗るとか、あるいは二％以下のものはとうていこれはズリとして捨てなければならないとか、そういう大体の限界が鉱山界には私はあるんじゃないかと思うのでありますが、その程度を一つお知らせを願いたい。
そうすると、パーセンテージ、製錬所持ち込みで一％なんぼですか。
ええ。
それは日本の銅山で採掘をして、それを製錬所に持ち込んでいった場合に、製錬所の買い取り値段というものは、一％含有パーセンテージでなんぼで買うのですか。今鉱山局長の御説明によるというと、大体採算的に平均すると一・二％、その場合に一％含有しておる鉱石と、やはり二％、三％、四％と含有率が違うに従って、製錬所引取値段というものが違うわけですね。それと今のお話によりますと、外国から二〇％ないし二五％の富鉱を輸入してくる、これとの比較というものは、日本の低品位銅鉱というものを山元から製錬所に持ち込んでいって、この輸入鉱石と角逐して十分山が生きていくという値段であるかどうかということです。
さっきの鉱山局長のお話によりますと、世界的に銅鉱というものは頭打ちになっておる。あまりたくさんない。それを各国でもって奪い合いをしている。だから銅鉱石をたくさん輸入しようと思っても、世界的に銅鉱石の生産というものは限界がある。ところが日本の銅の需要はどんどんふえておる。それですから日本の山というものは、ある意味においては世界の銅鉱石を輸入しようと思っても、限界があるので、やりようによっては、これは貿易の自由化品目に指定されておっても、山の稼行というものは、割合に安泰して稼行がやっていけるというふうに、さっきの御説明では私感じたわけなんですが、そういうことですか。
そうすると今の御説明によると、輸入銅の原鉱石も、現在においては日本の銅鉱石よりも安いのですか。
これをパーセンテージで比較するとどのくらい安いのですか。日本の銅鉱石は、たとえば二〇％を含んでおるところの非常な富鉱である。ところがこれに対して外国からくる二〇％の富鉱とうものは、どのくらいの値開きがありますか。
どうもちょっとわからないのですが、そうすると製錬所を持っておるところの銅山というものは、結局日本の銅鉱を相手にしておったのでは、精銅の価格というものは外国の銅よりも高くつくから、外国から直接需要者が輸入すると、その輸入精銅によって日本の製錬所がつぶれていく。そこに外国の安い原鉱石を輸入すれば、幾分電気銅の値段を安くし得るというメリットがある。ところが鉱石というものは、限界があってなかなか持ってこれない。だからそういう立場からいくと、この製錬所というものを中心として考えれば、日本の銅の原鉱石をずっと安くしないと、製錬所が立っていけないと言う状態に落ち込んでくるということなのです。
それは海外鉱山開発株式会社を作って、それから海外経済協力基金からも出資を願って、いろいろ銅山に従事しておる者が力を合わせて、海外の銅鉱山を開発してやっていくということは、将来の問題でありまして、これができるかできないか、できるといたしましても、はたして海外の銅鉱山というものを大きく開発していけるかどうかということは未知数です。ですからそれは問題外として考えて、鉱山局長のお話を承ると、現在、世界的に銅鉱の開発というものはひもつきであって、その銅鉱というものを各国でもって引き取っていく。しかし、それが日本の銅鉱から比較をすると安いから、これを輸入してくれば日本にメリットがくる、銅の精錬所では日本の高い銅鉱とそれをまぜて電気銅を精錬してい
くどいようですが、そうすると、ちょうど日本の銅というものは、日本国内の石油みたいに、需要から見ると、日本の原鉱石というものも少ないし、それからそれが割高になっている。それを精錬したところの電解銅も高い。しかし需要は日本国内にはたくさんあるから、どうしても輸入しなければならぬ。輸入すると安いものが入ってきて、日本の産銅界というものは、この輸入価格によって押されてしまって、将来性がありません。だから、ここで一つ日本の国内の銅の鉱山及び精錬所を保護していくと同時に、需要者にはなるべく安い電気銅を使わして、そうして電気製品の国際市場における競争にうちかつようにしなければならない、こういう現在の状態になっていると言わなければならぬわけです。そ
大体地質調査所に命じてその銅鉱石の埋蔵量を調査せられたと言いますが、私の知っている範囲内におきましては、地質調査所の予算というものはきわめて貧弱であって、その貧弱な中からいろいろな地下資源に対しての調査費が分散されている。だから、銅鉱調査というものに対して地質調査所をもってやらせたといいますが、どのくらいの規模で今までやってこられたのであるか。
今地質調査所の特別研究費、三十六年度は一億一千六百万円ですが、三十七年度はこれは一億八千百万円になった。ですけれども、この特別研究費の中の大きな項目は、これは炭層ガスの調査であるとかあるいは可燃性天然ガスの調査であるとかいうのに大きな金額が占められておる。特にこの昭和三十七年度の特別研究費の中の一億円というのは、これは可燃性天然ガスの特別調査費なんですよ。そうすると、それを差し引くというと、わずか八千百万円というものが残って、八千百万円まるまる銅鉱調査にかけたって、これ以上一体どうにもなるものじゃないわけですね。今一メートル、ボーリングをやれば一万円かかるという時代でありますから、八千万円かけたって八千メートルということになるわけで
そうしますと、日本の銅というものに対する実態と過去における銅というものに対して行政庁としてやられてきたところの実質というものは、だんだんわかってきたわけですね。ですから、私今までの御説明によって承りますと、銅というものは日本としては非常に大切なんだけれども、過去においてはわずかの探鉱奨励金を出したということと、それからわずかの地質調査所におけるところの調査ということをやったということだけで、あとは全部鉱山業者にまかせきりであったということですね。こういうふうに考えなければいけないわけなんです。ところが、鉱山業者の立場からいきますと、一つの山を持ってそこにある施設を持ち、それから製錬所を作り、それからたくさんの鉱山従業員を擁して、そう
今お話しのように、鉱山業の安泰というものをはかるには、大体二十年くらいその山の稼行目標を持ってないと、その山というものは非常に不安定になるわけですね。たとえて申しますと、秋田県の尾去沢なら尾去沢でもって鉱山を稼行している。そうしますと、大体埋蔵量というものが二十年を切れたら直ちに町なら町に警告を発しなければならないわけですね。二十年間たってその山を掘り尽してしまうと、その鉱山を中心に生きている町というものはつぶれるのです。ですから鉱山をそこでもって営んでおるというものは、大体今お話のように十五年なら十五年この山は続くぞ、十五年の生命というものは、山をやっている立場上からいろいろ調査してみると、そこに埋蔵量があるから大丈夫だ、十五年た
それは、鉱業法の改正も近く来国会には提案されるというお見込みだそうでございますから、この金属鉱山の試掘権、採掘権に関しましては、そのときに論議を重ねたいと思いますけれども、私の従来知っております範囲内においては、試掘権の許可及び試掘権から採掘転願の場合においても、きわめてそういう点に対しては責任がないやり方をやっておられる、こう私は思うのであります。試掘権の許可に関しましては、何も鉱床の賦存状態の実態というものも、私は検討を加えてないだろう、こう思う。ただその試掘権の出願があれば、これを今許可していくということが手一ぱいであって、はたしてそこにはどういう鉱床があるか、あるいはそれがほんとうに出願に合う、いわゆる経済的価値がある出願で
もう一つだけできょうはやめます。 中小鉱山に対する探鉱助成金は主として抗道を延長するための助成である。今見つけたところにひ押しをしていく助成金なんです。それは山の命脈を延ばすといっても大した効果はない。その日暮らしを助けていくという点についてはある価値があるかもしれない。しかし、一つの山を確保していく場合には、このひというものは一体どういう性質を持っておる鍵であるかということを検討していくには、探鉱助成金で坑道を三百メートル延ばしても四百メートル延ばしても、その実態はつかめるものではないと思います。それにはどうしても地震探鉱をやるか、電気探鉱をやるか、あるいはボーリングをやるという近代的な探鉱技術を応用していかなければ、山の実態
私の申し上げたのは、どうせ鉱業法も改正をしていく、従来の試掘権のあり方、それから採掘権のあり方、特に試掘権から採掘転願をする場合に、今までのような無制限な許可をやらないで、その試掘権から採掘権に転願する要求をしてきたときに、国家がこれを許可する前提として、国家の力でその実態を調査してやる、そしてほんとうに採掘する価値ありと認めたものに対しては採掘の許可をしてやって、そして探鉱奨励金であるとか、探鉱助成金であるとか、そういうものをつけてその山の育成をやっていく、これが私は合理的だと思うのです。しかし、今までは、試掘権をやると先願だけがたっといのです。そこに物があろうがなかろうが、とにかく先願権を持った者が権利を保有しておる。しかも、試
三月八日の本委員会で、安倍委員、岡委員の質疑応答によっての結論が明確に得られませんでしたので、候補地問題、射爆場問題、アイソトープ・センターの問題、原子力アジア会議の問題、燃料問題、こういうものに対して当局の統一見解を御発表願いたいということを申し上げておったのですが、きょうは長官お忙しいようでありますから、この統一見解を承りまするのは後日に譲って、一つゆっくり承りたい、こう思うのであります。 ただ、先ほど候補地選定の問題について、岡委員からの御質問に対しての御答弁があったのであります。私ちょっと頭が悪いので、了解しがたかったのでありまして、大へん失礼ですが、もう一ぺん御答弁をお願いいたしておきたいと思います。
そうすると、私の従来考えておった見当と見当がだいぶ違うですね。というのは、原子力委員会が予算を通産省につけて、通産省が候補地を全国的に調べるということにも私は疑義がある。通産省というのは、そういう能力があるかないかということです。原子力局でもそういう能力があるかないかとわれわれは危ぶんでいるのに、通産省が原子力発電所の候補地を調査する。原子力発電課というのは公益事業局の一課ですから、私はまことに微々たる能力しかないと思う。そうでないのじゃないか。原子力委員会は政策を決定する。その政策の中には、十カ年間に百万キロワットの発電をやるという政策を決定した。そうすると、この政策決定の実行は行政庁である原子力局に移って、原子力局が全国的に候補
今の問題ですが、原子力委員は常任委員でございますからそういうことはないと思うのですが、私は科学的技術庁の顧問をやっておりまして、顧問会議というものが開かれる。膨大な印刷物が配布される。そしてそれの説明をすると、もうおしまいです。そういうくせというものはよく官庁にはあるわけです。そういう手を原子力委員がときどき食っているのじゃないか。膨大な印刷物を配られて、説明を聞いていると、その日はオーケーです。それで、ひまをつぶして、肝心な問題に大きな線が出てこないのじゃないか。ですから、そういうたくさんの問題を処理する事務局というものがあって、エキスだけを原子力委員会に提案して、それについて簡単にイエス、ノーをきめる。そういうふうにしていただき
