齋藤憲三

岡田利春君。

私は専門家じゃないのです。ただ私の選挙区は石油地帯でありまして、またそれと同時に、長い間原子力発電というものにタッチしておりますので、この総合エネルギー的な立場から、石炭の抜本策というものは一体いかにあるべきかということは、私も、一人前の頭でないとしても、考えておるわけであります。そこで、一つ簡単にほんとの参考の意見として拝聴いたしたいと思うのでありますけれども、私から考えますと、日本の国家安全の立場から考えたエネルギーというものは、今では石炭しかない。それは二百億トン石炭があるわけです。しかも炭層地帯における天然ガスというものは、まだ未調査でありますけれども、これは膨大であります。それでありますから、抜本策について総合エネルギー対

今の海外経済協力基金ですが、これは局長よほど勉強してここで答弁してもらわぬと、所管は経済企画庁にあるので、あなたがここで答弁して、あとでもって問題が起きるようだといけないから、老婆心ではないけれども、一つ慎重を期してもらいたいと思うのです。今の御答弁だと、海外経済協力基金を五億持ってくるんだ、一体どういう会社を建てれば五億くれるのかというようなことは、はっきりした線を出さなければ、だれも共同出資に応ずる人はないわけです。ところが、従来までの海外経済協力基金の使途を見ると——今度は政府提案でもって海外経済協力基金法の一部改正法律案が出てくるのだが、そういう金の使い方というものに対してはきわめて不明確な線があり、まだ解決されていないと思

そこなんです。海外経済協力基金の政府提案の改正法律案を見ますと、「確実」という言葉を「見込み」というふうに訂正したいということなんです。ですから、もしその法案が通れば少しはゆるくなるかもしれぬけれども、海外の開発を、従来のような法律で、輸銀ベースにも乗らないもの、他の金融ベースにも乗らないものを開発して、しかも確実なというような、そんなものは私は世の中にあろうはずはないと思うのです。だから、われわれとしては、そういうふうな実行不可能な法律を作って、基金を山と積んだって、これは使えないから、もっとゆるめてもらわなければならぬと思うのです。そういう点で慎重を期してもらわないと、今の話のように、一般会計から金が出なかったから今度は基金でや

第五次南極地域観測隊越冬隊長として、村山さんは第二回目の重責をお果たしになってお帰りになったわけでありますが、国民の一人といたしまして、まことに御苦労千万で、厚く御礼を申し上げる次第でございます。 　ただいまいろいろ御説明を賜わりましたが、未知の世界に対して、しろうとのわれわれはちょうだいしたグラフあるいは映画等によってわずかに南極の実態というものを知るだけであります。国民といたしましては、この未知の天地に対して、日本が科学技術的な調査、研究を遂行して、世界の進運に劣らないような体制を形作っていくということに対しましては、心ある者は、考若男女を問わず、みな非常な関心を抱いておることは申し上げるまでもないことだと思うのであります。越

ちょうだいいたしましたこのグラフを見ますと、南極大陸の中に一九六一年南緯六十度以南で越冬中の基地というのが、さっきから数えてみますとイギリスが十カ所、これは六一年ですからもっとふえたかもしれませんが、チリが四カ所、アルゼンチンが七カ所、南ア連邦が一ヵ所、ソ連が三カ所、日本が一カ所、オーストラリアが三カ所、フランスが一カ所、ニュージーランドがアメリカと共同のものを加えて二カ所、アメリカはニュージーランドと共同のものを加えて四カ所あります。日本はわずか一カ所でやったわけですが、イギリスがここに十カ所も置いてやっているという状態は一体どうなんですか。大がかりでどういうことをやっておるのか。

他にもお尋ねしたい先輩の方がおられるようですから、なるべく簡潔に私のお尋ねを終了したいと思います。 　先ほどのお話にもございましたが、問題は再開するのに一番ネックとなっておるのが輸送関係だ。これは前のこの委員会で私も南極条約に関しましてのいろいろな質問をいたしたのでありますが、まあそれは別問題といたしまして、最初に参加をいたしましたいわゆる南極条約加盟国十二カ国のうち、今は二カ国がここに観測基地を持っておらない。私の一番おそれましたのは、南極条約の締結したところの精神を読みますと、地球観測年に参加した国がその地球観測年に参加した体制をそのまま南極条約に持っていって、そして南極において今後三十年間領土権を放棄し、軍のために用いること

それでは、大蔵政務次官もお忙しいようでありますから、私の質問はそれに関係ありませんけれども、最後の御質問だけを一つ。私の希望で、せっかく防衛庁の政務次官がお見えになっておりますから、お尋ねを申し上げておきたいと思います。 　二月二十一日の当委員会には文部大臣もおいでを願いまして、いろいろ質疑応答をいたしたのでございます。やはり村山越冬隊長の申されるように、また文部大臣の申されますにも、繰り返し申し上げれば、輸送関係機関の整備、またこれを推進実施していくに必要な事務的機構及びその内容の整備、こういうことがあるわけであります。そこで、この南極条約締結についてのこちらの決議の中には、原子力船を作ってやったらいいじゃないかというようなこと

私の質問を一時中断して、中曽根委員が大蔵政務次官に質問があるそうですから……。

関連して。二月二十一日の当委員会の速記録で荒木文部大臣はどういうことを答弁しておるか、一ぺん参者のためにあとでお読みを願いたいと思うのです。これは「政府側の責任において、全然廃止するわけじゃございませんから、一時都合によりやむを得ず中止するという事柄でございますから、純然たる概念論から申し上げれば、必ずしも直接にはおしかりを受けるほどのことではなかろう、」一時都合によってやめたんだ、こう言っている。だから、中止してけしからぬじゃないかというようなおしかりを受ける程度のものではないという答弁までしておられるのですね。ですから、その点一つ政府御当局の答弁は統一していただかないと、あとでまた問題が起こりますから、一つ御参考までに申し上げま

今の京都大学の研究用原子炉は、全然性質が違うのです。これは石川委員も御承知の通り、原子力委員会に何らの相談なくして、文部省が単独にあの予算をとったのです。ですから、あの当時、これは文部省と大蔵省とのやみ取引きだとわれわれは言ったのです。そして今度、宇治川のところを候補地に選んだら反対を食ってまごついて、どこへいってもきまらないので、土地選定というものはどうしたらいいか、原子力委員会にきめてもらえないか、と言ってきたのです。けれども、これは大学の研究であるからノー・タッチの方がいいだろうというので、あまり深入りしなかったということです。この原子力平和利用の発電計画というものは、それとは全然別なんですよ。これは私から申し上げるのは釈迦に

私も、きょうは時間がないようでございますから、質問は後日に譲りまして——ただ、きょうは厚生省の医務局長も来ておられるそうでございますから、一言だけ御質問申し上げたいと思うのでございます。それは、きのうの朝日新聞でありますが、「中性洗剤問題に対策を」という記事が出ております。これをずっと読んでみますと、「核実験再開の脅威で、特に”死の灰”の谷間にある日本では、心を痛めないものは一人もない。しかし、その微細な”死の灰”をＡＢＳ」——アルキルベンセンスルフォン酸ソーダというむずかしい名前だそうでありますが、「ＡＢＳで洗い落すことをすすめていながら、その汚水がそのまま水道水や井戸水として返ってくる可能性を考えると、恐ろしくなる。ＡＢＳの害だ

ＡＢＳの含有量は、アメリカの許容量が〇・五ＰＰＭです。丸子多摩川のダムを東横線の電車から見おろしてあわ立って見えるのは一ＰＰＭほどのものではないか。そうすると、許容量の倍ですね。玉川浄水場は〇・九ＰＰＭと書いてある。これは横浜国立大学教授の山越という方の記事であります。 　そこで、厚生省の医務局長もおられますので、委員長にお願いしておきたいのは、適当な機会に、この中性洗剤というものは一体どういうことになっておるか、これが人体に対してどういう悪影響を及ぼすか、ほんとうにフォールアウトなんか大きな問題となって、あそこでもここでも中性洗剤を使って、飲料水にどんどん中性洗剤が入って許容量をうんと越す、それが原因になり非常に障害を及ぼしたと

金属鉱山に関して御質問を申し上げます前提として、鉱業法規定の鉱物中、この小委員会で主として取り上げる金属というものは、どの限界であるか、御答弁をお願いいたします。

そうしますと、この第三条の鉱物を規定している中に、今御説明がございました以外に鉄と砂鉄はどうですか。

この十月から石油が貿易の自由化品目に入るということで、今石油業法というものが非常に問題になっている。この法定鉱物に規定されている金属の中で、貿易の自由化品目に指定されているものと、まだ指定されてないものがあるわけですか。

その貿易自由化品目に指定されておる中で、現在の関税その他で国際比価的に見て、日本の鉱山として将来も稼行していける立場にあるもの、及び現状のままではとうてい将来やっていけないもの、そういうものの調査類別というものが当局にございますか。

その資料を一つ御提出願いたいと思います。 　それから、もう一つお伺いいたしますのは、きょう本会議で可決になりました通産省設置法等の一部を改正する法律の中で、従来の地下資源開発審議会を廃止して、鉱業審議会を設置する。これは地下資源開発審議会をなぜ廃止し、鉱業審議会を設置したのか、そのおもなる改正の目標、それを簡単に伺いたい。

私当局にお伺いいたしたいのは、従来日本の金属鉱山行政として、通産省の行政組織の中で鉱山局というものがあって、鉱山行政をおやりになる。それから実際に鉱山の実態を現地で調査追及をしていく立場にある地質調査所というものが、工業技術院の中に付属させられている。この鉱山局と地質調査所との行政がつながっていないように考えるのでありますが、実際には鉱山行政を行なう場合に、日本の鉱山の実態及び将来の見通しというものを立てるときには、これはどうしても地質調査所の権能によってこれを判定していく以外に、日本の行政機構の中には方法がない、こう私は思うのでありますが、この鉱山局が、ある意味においては石炭が切り離されておる、または地質調査所が工業技術院に付属さ

それでは一つ、一番金属鉱山としての重要性を帯びておる銅について御質問を申し上げますが、今その銅鉱が貿易自由化品目に指定されておって、そして現在の関税によって外国から来る銅鉱と競争ができるという立場にある含有パーセンテージというものは、一体どの程度に押えておられますか。