齋藤憲三

鉱山局長と地質調査所の意見を、大蔵省は一つよく心得ておいていただきたい。

時間もだいぶおそくなりましたから、私は簡単に御質問申し上げて、後学のために御答弁をいただきたいと思うのであります。 　中性洗剤問題を二日ほど前に聞きまして、それから三月二十一日の朝日新聞で山越先生の「中性洗剤問題に対策を」という記事を拝見いたしまして、これは相当各家庭に甚大な影響がある問題だと考えて、私のうちへ帰って聞いてみましたら、やはり中性洗剤を盛んに使っておる。それで、身体に危険があるといけないからといってストップを命じたのです。私だけでなく、こういう記事が出ますと、各家庭に非常な大きな影響がきているんじゃないか、こう思うのであります。ところが、きょうお集まりを願いました三人の参考人の御意見を拝聴いたしますと、お二人は有害で

この問題は一つ厚生省によく御検討願いまして、許容量の線を引いていただくことも将来大切な問題ではないかと思いますから、しかるべく御研究願いたいと思うのであります。 　もう一点だけ、参考のために伺っておきたいのでございます。先ほど五十嵐政府委員の御説明によりますと、これは食品衛生法における添加物にも入らない。それから毒物及び劇物取締法の難物にも入らない。こうなると、これは法的に取り締まる対象物にはならないというようなお話であったのであります。この広告の、本品は野菜果実等の洗浄に使用する場合、その実質を害せず、回虫卵除去並びに大腸菌等の除菌にすぐれた効果をあらわす、というふうな効果を認めるといたしますると、これは薬事法の第二条第二項第四

そうすると、結局添加物でもないし毒物でもない。薬事法にも該当しない。そうすると、これを取り締まる法的根拠は今何もないということになりますか。

質問をやめますが、この中性洗剤だけでなく、先ほど山田委員からもお話がありましたように、私の方に参りましても、果樹園をやっている者が果樹の消毒薬で肝臓を冒されたという例はたくさんあるわけであります。農薬におきましても、塩素を用いている農薬というものはたくさんあるあるわけでございます。これが一年に十回ないし二十回、大がかりな機械消毒でまっ白になるだけまかれておるわけでありますから、こういう問題に対しましては一つ厚生省におかれまして、単に中性洗剤だけでなく、農薬関係についても、十分一つ検討を加えられて、環境衛生の面から、またあやまちのないように十分注意をいたしてもらいたい、さように私は考えております。私の質問はこれで終わります。

それでは、次会は公報をもってお知らせすることとし、本日はこれにて散会いたします。 　　　午後零時十一分散会

石油界のエキスパートがおいでになりましたから、参考のために一つ簡単にお伺いをいたしておきたいと思います。ただいま御陳述を承りましたお三方は、相異なった立場においていろいろ御意見の御開陳をされたのでありますが、南部参考人の結論は、統制をやる意味における法律でない限り、時限法程度ならばやむを得ないというようなお考えのように承ったのであります。また三村参考人の御開陳は、大いにやってもらわなければいかぬ、これでも弱い、特に国内石油資源の保護育成及び民族石油の将来に対しては大いに行政指導を強化していく、あるいは将来においては買取機関の強力な設備等をやって、あくまでも国内石油資源及び民族石油資源の保護育成をやってもらいたい。また佐久参考人の御意

だれが読んでみましても、この石油業法で市場の撹乱を防止したり、あるいは過当競争を防止して、整然たる石油業界の姿を現出しようとするには力が足りないので、もっとやるならば、徹底した統制を意味したところの法律を作るということになれば、業界の一番きらいな統制に移行していく、そこに私は業界の自主的な態度を強く要望するのであります。一つ石油連盟の重鎮におられる南部参考人におかれましては、十分その点を留意して今後善処されんことを私からもお願いしたいと思いますけれども、とにかくこの石油のエネルギー的価値というものは、日本においてはもうすでにオールマイティであります。そこで一つ参考のために伺っておきたいのは、これはとにかく売れるときにはどんどん売るが

それではまとめて一つ御質問申し上げます。 　ただいまの備蓄の問題は御意見として承っておきます。 　もう一つ南部参考人にお伺いいたしたいのは、外油の引取契約であります。これは外資導入によって製油会社を作りますというと、その裏には外油の引取契約がある。これを、今後製油工場を拡張していくために外資導入してきたときに、この引取契約というものを従来通りやらないで、今後広がっていくところの取引の二〇％、三〇％というものだけを外油に割り当て、あとはフリーな契約に持っていくということができるかどうかということです。 　それから、次に三村参考人にお伺いいたしますが、なるほど国内石油資源の保護育成というものは、われわれも年来の念願としてやってきた

もう一つ、御議論を申し上げるわけではございませんが、誤解があるといけませんので一言だけ申し上げておきたいと思います。私の申し上げました探鉱を主としてということは、これは私がドイツに参りましたときに、ドイツは全部国内の石油資源を探鉱して、みんな伏せてある。そうして大体全国の調査が終わったときに計画生産をやっておる。でありますから、もちろん掘ってたくさん出てきて時価で十分間に合うものは自由に売ってもいい、間に合わないやつをわざわざ損して売ることも私はいかがかど思う。そこで私が申し上げたのは、核燃料物質の探鉱臨時措置法があるように、石油埋蔵調査臨時措置法というようなものを作って、鉱区の所有が何人てかかわらず、国家の力で埋蔵量の調査をしてい

ただいま岡委員の御質問にも、フォールアウトの問題に対しては政府は早急に強力な対策を立てなければいかぬじゃないか、もう、少し手おくれの状態にあるのではないかというような御意見もございました。過日御提案になりました原子力委員会設置法の一部を改正する法律案、これをなるべく急速に衆参両院を通過せしめて、この法律の趣旨に基づいて、政府当局は強力なフォールアウト対策を立てていただきたいと思うのでございます。もちろんこの改正法律案には賛成でございます。一日も早くこれが実現を望むのでございますが、何らの審査を行なわずして法案の通過を見たいということは、後日非常に形が悪いと思いますので、一応簡単に御、質問申し上げまして、御提案理由にさらに深さを加えて

そこで、私はお伺いいたすのでございます。この法律案提案の理由に「昨年秋のソ連による核爆発実験以来放射性降下物」に対しては、「内閣におきましても放射能対策本部を設けて」万全の措置を講じた、こう書いてあるのでございますが、どういう対策を立てて、どういうことをやって、そしてその結果五十メガトンの核爆発実験のフォールアウトはどういう調査網に引っかかって、今どういう状態を示している、という参考書がもしございましたならば、後日御提出をお願いいたしたいと思うのでございます。 　それから、「原子力委員会におきましては、かねて放射能水準の総合的調査分析を進めてきており、今回の核爆発実験に対処いたしましては、調査分析の充実強化と障害防止に関する、研究

もう一つお伺いいたしておきたいのは、この一部法律改正の基本線でありますが、「放射性降下物により障害の防止に関する対策の基本に関すること」と、こうあるのでありますけれども、これは一体どういうことを意味するのでありますか。たとえば、放射性降下物による障害の防止に関する対策に関すること、こう言うと、法律改正の論拠も非常に明確になり、範囲も広くなり、強力化されるようになるのでありますけれども、「防止に関する対策の基本に関すること」と、この「基本」という字が使ってある。われわれのような法律に弱い者は非常に戸惑うのですが、これは一体どういうことを意味しておられるのですか、一つ御説明願いたい。

そうしますと、ここに書いた「基本」というものの内容はすでに原子力委員会で決定済みなのであるか、あるいはこれを政令か何かにゆだねて、将来これをどうきめていこうというのか。

それでは、大体「基本に関すること」というその基本線について御当局のお考えもございましたならば、これも次の機会にお示しを願いたいと思います。 　それから、最後にお伺いをいたしておきたいことは、「対策の基本に関すること」をも所掌することを明らかにし、関係行政機関が講じます具体的対策の基本を決定することによって放射能による障害の防止に遺憾なきを期することとし、もって国民の期待にこたえて参りたい、」こういうのでございますが、この「関係行政機関が講じます具体的対策の基本を決定することによって」ということ、これはすでにフォールアウト対策として関係行政機関が決定すべきおのおのの基本線というものはわかっておるのですか。その点どうですか。

法律の一部改正案を読んでみますと、簡単に済ませればオーケー、しかしもっと深く考えますと、今度は非常な重責が原子力委員会に付託されることになるわけです。いやしくも五十メガトンの核爆発実験が行なわれ、さらにクリスマス島においてアメリカが核爆発実験を行なう、そのフォールアウトというものが日本の全国土をおおうような事態がもし発生いたしますと、国民生活のあらゆる問題にこれが関連を持つことになるわけであります。今お話しのように、マグロがどうしたとか、船がどうしたとかいう、そんな簡単なもので各関係官庁の問題が済めばいいのですけれども、全国民の朝から晩まで一瞬も休まざる生活環境に、おそらく大きな影響が及ぶものと思います。われわれがこの委員会において

不測の事態が起きなければいいわけですが、とにかくフォールアウトというものに対して対策を各官庁が立てるということも、昭和三十七年度の予算ではだめなんじゃないか。ところが、核爆発実験というものはすでに行なわれたし、さらに四月に行なわれるかもしれない。これに対するところの対策を立てるにも金が要るだろうし、また、ほんとうに不測の災害が起きました場合においては、これは相当大きな金を必要とするのではないかと思うのです。ですから、今度クリスマス島でさらに核爆発実験が行なわれるということに対して、どういう予算措置を講じて体制を整えられるか、それを一つと、不測の災害が起きたときに、それはやはり予備費を科学技術庁が一本でとって、そして適当にこれを配分す

先ほどお願いいたしました資料の御提出をなるべく早くおまとめを願うことにいたしまして、私はこの設置法の一部改正法律案に対する質問をこれで終わります。 　ただ最後に、これは本問題に関係ございませんが、念のために伺っておきたいことは、原子力平和利用の推進ということが今総合エネルギー対策の一環として各方面からだいぶ論ぜられるようになって参りまして、原子力発電に関する長期計画に対してもいろいろな批判が加わってきておるのであります。それはそれといたしまして、またの機会に御所見を承りますが、日本の現状から考えて将来の原子力エネルギーというものを見ますときに、日本の現状においてはなかなか本格的な日本固有の原子力エネルギーというものを把握するという

これは今長官からお話を伺って、私の原子力エネルギーに関する考え方と根本的に相当食い違いがある。これをやると晩めしも食えなくなりますからやめますが、私はそういうふうに考えてないのです。これは原子力というのは、今こそ遅々たる段階をたどっていますけれども、将来はもう石油がエネルギー源とか、天然ガスがエネルギー源であるということではなくなって、原子力が唯一のエネルギーとなって、あと石油とか石炭とか天然ガスというものはみんな、いわゆる化学製品の原料に置きかえられるところの運命にあるのではないか。ですから、原子力エネルギーというものが石油、天然ガスあるいはその他のエネルギー源よりも当然安くなる運命にあるのですから、安くなったが最後、とにかく原子

私なぜこういうことを申し上げているかと申しますと、今国会においては石油業法をめぐって、石油というものの将来はいかにあるべきかということが大問題になっている。一方石炭鉱山の運命というものも、貿易自由化にさらされて将来いかにあるべきかという問題にもなっている。そういう立場から考えますと、この原子力エネルギーという世界がもっと広く開けて参りますと、同じ立場に日本というものがまた立たなければならないということを私はおそれるわけであります。でありますから、私たちが東南アジア原子力全体会議を早く開催してくれという要求はそういうところにポイントがあるのであって、道に向こうから人を連れてきて、こっちと話し合いをして、お茶を飲んでさよならというもので