齋藤憲三

原子力一般に関する外国並びに日本国の特許につきまして、原子力局では、一々その内容、それが及ぼす工業的な価値等については、どういう体制をもって検討を加えておられるか、これを一つ伺いたいと思います。

そうしますと、原子力研究一般に関しては原子力研究所で世界の特許並びに日本の特許に注目をしている。それから、燃料、その他廃棄物の処理等に関しては、原子燃料公社において世界の特許並びに日本の特許に注目をしてこれを分析しておる、こういうことでございますか。

過日も申しましたが、特許庁の特許行政のあり方は、特許にすべきもの、実用新案にすべきものと認めたものを公告して登録するという程度にとどまっておるわけです。私の申し上げておりますのは、原子力局が、日本の原子力平和利用推進の立場から、外国特許でもって、いわゆる外国人が日本国内に特許を申請したもの、及び日本人が特許庁に特許を申請したもの、しこうしてこれが特許の価値ありとして登録を見たものに対して、一々これに検討を加えて、日本の原子力平和利用の推進に力を加えなければ、新しいアイデアというものは日本に出てこない。これは原子力局並びに関係研究機関あるいは原子燃料公社でどういう処置を講じておられるかを伺っておるわけです。

この新聞記事を見ますと、今までウラン鉱石の処理というものはおおむね硫酸法を用いられておった。しかるに、硫酸法を用いるというと好ましからざる元素が硫酸によって溶解をして参って、イエロー・ケーキになっても、そのイエロー・ケーキからさらに鉄その他を分離するということが非常に困難である。ところが、今これで行なわれております方法は、重炭酸塩を用いるというと第二次ウラン鉱はウランだけが溶解をしてくる。であるから、この方法をもってすれば人形峠の鉱石というものが簡単に処理できて、国際市価に匹敵する精錬の過程に到達をするのではないか。特にこのインピュリティの高いイエロー・ケーキを重炭酸塩で処理することによって、非常に簡単に純粋な酸化ウランをとり得るの

ただいまの御説明のように、この舟木東京工大教授の研究が古河電工の協力を得、さらに原子力局の助成金によって効果が上がりつつあるということでありますれば、十四億をかけた予想埋蔵量二百四十万トンという人形峠を中心とした日本のウラン鉱の開発というものは非常に大きくクローズ・アップしてくるわけですね。だから、私が今貴重な時間を拝借して御質問を申し上げておるのは、こういうりっぱな方法が日本の特許になっておる、しかも今日まで研究が進んでいる過程においては幾多のデータが出ておると私は思うのであります。一体、原子燃料公社が設立された趣旨というものは、日本の国内にあるウラン鉱石の調査及び試掘、探鉱を行なって、もしこれをもって国家的な、いわゆる日本の燃料

硫酸法を用いて日本の貧鉱処理を行なうということは、これはもういかなる角度から押していっても国際市価にはおっつかないと思う。それはもともとの鉱石が貧鉱なんでありますから、同じ硫酸法をもってやったならば、国際市価にとても及びもつかないというので、人形峠の開発というものは、どうもこれは前途はなはだ不安である、あるいはあのままで永久に死蔵されるのではないかという不安をわれわれ持っておるわけであります。しかも、これに対して、もうすでに十四億の巨額の国費を投じておる。ところが、こういうふうな新しい方法をもってすれば、人形峠にあるところのウラン鉱石というものは独特の性質であって、重炭酸塩あるいは蓚酸というものには非常に溶けやすい。しかも、それをや

ラボラトリーは、もうすでに東京工大の舟木研究室でやっておられるので私は十分だと思う。それは人形峠の原鉱石を重炭酸塩とかあるいは蓚酸で溶かして、そして何％溶解していくかということは、これはもうだれがやっても、そういう方法を発見すればそのデータはきちんと出てくると思う。ですから、この新聞を見ますと、これは中間工業試験をやっているのではないかと私は思うのです。それでなければ、助成金が五百万円出ると一千万円以上の金がかかっていることが推測されるわけですから、中間工業試験をやって、もう一ぺん中間工業試験をやって、そこで結論的なデータをとるということですか。

そうすると、昭和三十七年度の中間工業試験というものは現場でやるのですか、こっちへまた鉱石を運んできてやるのですか。

ちょっとそこがわからぬのですが……。今、パイロット・プラントをやっているわけですね。そして大体パイロット・プラントの結論が出てきたわけですね。そうすると、今度は、さらにもっと大きな中間工業試験をやるということになると、その目標とするものはいわゆる経済的価値です。その経済的価値というものを中心としてさらに中間工業試験をやるということになりますと、現場の一番いい場所を選んで、そこで中間工業試験をやれば一番経済的な結果というものが出てくるわけですね。ですから、私が申し上げのは、ラボラトリーで成功し、パイロット・プラントで成功し、しかも今度は開発を目標としての中間工業試験をやるのであるから、この中間工業試験研究所というものは現場へ持っていく

長年の間、人形峠を対象といたしまして、われわれは予算をここに投じ、そして原子燃料公社はきわめて熱心に調査探鉱して、予想埋蔵量二百四十万トンというまでこぎつけたわけなんですが、われわれの一番心配しておりました人形峠を中心とするところの開発というものは、いつ行なわれるかわからない。特に今着席されました赤津委員のごときは、地元でありますから、この問題について、たびたびこの委員会で質問されているけれども、さっぱり目鼻がつかない。ところが、幸いにこういう方向が見つかって、そうしてラボラトリーに成功し、プラントにおいて成功し、もう今度は残すところは経済的な問題だということになっておれば、行政指導というものはそういうところにあるのであって、助成金

場当たりの御答弁は要りません。いつでも、御趣旨に沿いたいとか、御高説ごもっともですとか、これは僕はきらいなんです。 　ただ、なぜそういう懸念を持ったかというとお話を承ると、昭和三十六年度に助成金五百万円、昭和三十七年度で五百万円。それでは同じ五百万円であって、どうして第二次の中間工業試験がやれるのですか。先ほど原子力局長は、これは不用意に言われたかもしらぬけれども、三十七年度にも五百万円助成金をやるというようなことを言われた。そんなことでは、私は一つも進歩がないと思う。三十六年度に五百万円の助成金をやって、そうして第一次のパイロット・プラントにおいて技術的に成功したならば、今度はこれに経済的な検討を加えていくということであったなら

くどいようですが、もう一ぺん念を押しておきます。技術的な決定を見るために現在のパイロット・プラントをやっておる。その結果によって技術的に確立いたしましたならば、人形峠の現場において経済的判定を下すための第二次パイロット・プラントをやる。これには適当な行政指導と、それから助成金をやる、かように御答弁から感知し得たのでございますが、このまま信じてよろしゅうございますか。

どうも答弁がすこぶるあいまいになって参りました。私がさっき原子燃料公社設立の趣旨をあえて申し上げましたのは、ここなんです。私たちは、筆をとって原子燃料公社設立の法案を作った方なんです。でありますから、特に原子燃料公社の存在というものに言及いたしたのであります。原子燃料公社が今やっておる硫酸法と、重炭酸塩及び蓚酸法を比較検討しても炭酸塩及び蓚酸の方が硫酸法よりも、人形峠の原鉱石を相手として国産ウラン燃料を作るにはすぐれておるという技術的な確立をした場合に、原子燃料公社にこれをやらしたっていいわけでしょう。ちっとも差しつかえないじゃないですか。それはもちろん特許権者と、あるいは古河電工等との折衝もあるかもしれませんけれども、原子燃料公社

ちょっと長官に伺います。これはやはり長官に伺わなければ最後のとどめはわからぬですから。 　新しいウランの精錬方法が日本の特許になって、大学においてのラボラトリーの試験においては技術が確立した。技術が確立したから特許がとれたということなんです。それで、今度は三十六年度に五百万円の助成金を出して古河電工にパイロット・プラントを作らせた。新聞によると、これは非常な成功をおさめているというのです。そうすると、あとに残るものは何かというと、それがはたして経済的にいくかいかないかという問題なんです。私さっきから当局に質問いたしておりますのは、ラボラトリーで成功し、技術的にパイロット・ブラントで成功し、あと残っているものは経済的に検討を加えるこ

私の申し上げておるのは、ちょっと長官の頭のはしっこには入っおるけれども、まん中に入っていないですから、もう一ぺんやります。科学技術庁というところは、そういう助成金をやって技術的にりっぱな方法であるということを認めた際に、今度は経済的な価値判断をやらなければいかぬわけですね。その経済的価値判断には科学技術庁で全然手を触れないのか、あるいは経済的価値判断まで科学技術庁がやる手があるのかどうか。科学技術庁でやれる手は、やはり新技術開発事業団に委託する、あるいは研究調整費でやるとか、いろいろ手はあるわけですけれども、助成金をやって技術は確立した、これは世界的にりっぱな技術である、しかし経済的に見るとまだまだ疑義があるというときには、そのまま

古河電工の独自の力でやれれば文句はないわけです。もし古河電工独自の力で経済的検討を加え、第二回目の中間工業試験がやれないというときは、新技術開発事業団といっても、これはウランでありますから、ちょっと的はずれな感じがする。そうすると、結局原子燃料公社がこれに手を差し伸べて、そうして経済的価値判断をするとか、何らかの方法を講じなければならないと思うのです。そういう点に対しては、ここで即答を求めてもなかなかむずかしいと思うのであります。長官も、ひまがありましたら古河電工に行かれて、実際国産ウラン開発の原動力をなすがごとき研究完成が行なわれておるかどうかということに御検討を加えられた、一刻も早く国産ウランの開発に着手できるように——これがや

関連して。ちょっとおくれまして参考人の御高見を拝聴することができませんでしたが、結局銅を原料とするメーカーの方では、国際価格並みに日本の銅を引き下げてくれ、日本の中小鉱山の現状では、よほど国策をもってあんばいを加えないと、世界市価に平均するわけには参らない。実はきょうも私の出身地の秋田県知事が参りまして、中小鉱山の現状というものは、将来非常な不安が醸成されておるために、早く国策を決定してもらわなければならぬ、金属鉱山小委員会に、来週か再来週資料を持って陳情に来たいということがあったのでございますが、私の観点から参りますと、これは日本の国策が大きく展開をいたしておる。すなわち、貿易の自由化というものを断行するという建前から、現在の日本

まあ一つ、三十八年度の予算は特別に考慮を払って、中小鉱山のために不安を除去していただきたいと思うのでありますが、もう一点だけ伺っておきたいのは、通産省が今海外鉱物資源開発株式会社の構想を持っておるわけでありまして、今あなたも政府の金が五億出て、民間から五億出て、合わせて十億、これは輸銀から出るのか、海外経済協力基金から出るのかわからぬというお話があったのでありますが、大蔵当局としては、こういう構想が成り立って、海外鉱物資源の開発を日本がやろうという態勢が一般業界からも盛り上がって、この会社を設立しようというときには、快く海外経済協力基金ないしは輸銀から五億の金を出してやろうというようなお考えに立っておられるかどうか、これを一つ承って

始関小委員の御質問について、簡単に関連質問をいたしたいと思います。 　鉱山局長が試掘権を許可するときには、現在のやり方は、大体その地区に鉱物があってしかるべきだということで試掘権は登録するわけですね。ところが採掘転願の場合は、「採掘権の設定を受けようとする者は、前条第一項の規定による出願と同時に、出願の区域について目的とする鉱物の鉱床の位置、走向、傾斜、厚さその他鉱床の状態を記述した鉱床説明書を提出しなければならない。」これは現状においては厳密に行なわれていないのですね。そういうものが提出されるか知らぬけれども、それが実際ほんとうに現存するかどうかということの調査は、なかなか厳密に行なわれておらないわけなんです。そこで始関小委員の

正しいと思っておりますか。