齋藤憲三

今の御説明を承りまして、選定基準ですが、注目発明「新技術の開拓に役立つか若しくは実施効果が顕著なものと認められるもの。」そうしますと、新技術開発事業団の対象となるものは特許の中でも注目発明がおもであるかどうかということです。「新技術の開拓に役立つか若しくは実施効果が顕著なものと認められるもの」それ一つと、それから「実施効果が顕著なもの」ということは、この発明が特許になって、そして特許を実施して効果があったと認められなければならないわけですから、必ず特許を一ぺん実施させるわけですね。実施をするときに、官庁が立ち会ってその効果を調べるのかどうか。 　それからもう一つは、実用発明「完成後は経済上若しくは実用上の効果が顕著なものと認められ

いや、私御質問申し上げましたのは、その点が実際問題として非常にあいまいなのです。私も、注目発明を獲得した発明者を援助してその効果のいかなるものかをためしてみたこともあるのですが、今お話を承りますと、発明奨励審議会に付議して、注目発明たるの価値あるか、実用発明たるの価値あるかということを検討してもらうのだというのですけれども、ここに書いてございますように「新技術の開拓に役立つか若しくは実施効果が顕著なものと認められるもの」ということは、これは実施をしてみなければわからないわけですね、いかに発明奨励審議会で検討を加えてみたところが。えてして世の中では、注目発明というと、これはすでに実施されて、その効果というものは立ち会い検討を加えた上で

そのデータは特許権者がやるのですか。それとも、特許権者がやるときにだれか係官が立ち会ってそのデータを確認するのですか。われわれからいうと、そこが非常に困るのです。実際、注目発明をこうだといってやってみると、それと同じ効果が現われないやつが出てくるわけなんです。ですから、持っているデータを注目発明としてきめるときに、だれか責任者がそれに立ち会って、そのデータを確認して注目発明とするのか、実用発明とするのか、特許権者が持ってきたデータを信じてやるのか、そこがはっきりしないのです。

それは特許理論というものは、その道の権威が審査して理論的にはあやまちがないということで特許になるわけですから、その理論が非常にすぐれておれば、注目発明とか実用発明になってもいいわけですけれども、私の申し上げるのは、実際それを行なってみると、えてしてその発明者が持っているデータと一緒のデータというものが出ないことが往々ある。ですから、今局長が言われたように、「その実施化を促進し、わが国における科学技術水準の向上に資する」という建前で、注目発明とか実用発明というものを、非常に価値あるところの発明としての資格を与えるのですから、こういうところに予算をとって、実際発明奨励審議会に付議してみたところが、理論的に、またいろいろな角度から検討を加

昭和三十七年度の直接発明奨励に関する予算というものは、わずか二千七百万円ですね。ですから、そんなちっぽけな金でもって数多くある特許の実施化を促進しようと思っても、むだなことです。また、そういうようなわずかな発明奨励の金でもって注目発明、実用発明にほんとうに技術的な価値を確定させようと思っても、私はとうていできないと思うのです。科学技術振興の基本であるところの発明奨励というその行政面を科学技術庁が持っておって、歴年の予算を見ると、直接発明奨励に使われる金は常に二千七百万円、二千八百万円、こんなスズメの涙みたいなものを上からたらしてきて日本の発明奨励を助成するといっても、羊頭を掲げて狗肉を売るよりももっとひどい体制であるから、なぜこんな

現在の日本におけるガン対策の大要を、一つ簡単にお話し願いたいと思います。

今国立がんセンターのお話がございましたが、この国立がんセンターの組織内容というものはどういうものですか。

それは何という課ですか。

日本癌学会というのがございますが、それは一体どういうものですか。

そうしますと、先ほどお話しになりました国立がんセンターの組織態様というもの、運営部と病院とそれから研究所がある。その中の運営部に調査課というものがあって、そして全国的なガンの治療対策その他に関する資料というものを収集してこれを頒布する、そのガンに関するいろいろな人々の臨床的な研究結果を発表するという、その発表というものは、運営部のいわゆる調査課の資料として発表されるのであるか。または日本癌学会というような、いわゆる医学会ですね、そういう学会で発表されるものであるか。どちらですか。

その学会というものは、学会の内容として正鵠を射た調査かどうか知りませんけれども、私のところへ日本癌学会の運営についてこういうことを言ってきているのであります。癌研の事務局である助手三名で、二千人の癌学会会員のうち二百数十人の一年間の研究を発表するか発表しないかということを決定するのだ、こういうようなことを言っているのですが、学会である特定人の研究を発表してしかるべきかしかるべきでないかというような決定をするということは、一体どういうことですか。どういう組織で決定するのですか。学会である一つの研究を発表するとか発表しないとかいうことをどうして決定するようなことになっておるのでしょうか。

そうすると、これはほんとうですか。「日本癌学会の組織もその運営もきわめて民主的であり、学閥などを超越した全国的にわたる組織であることを強調したい。日本は日本癌学会を通して国際癌学会（ＵＩＣＣ）のメンバー国になっていて、年間五百ドルの会費を納めている。 　その組織は全国凡そ二千名の会員からなり、日本全地区から四十八名の評議員が選出され、この評議員からさらに選挙によって十二名の幹事が選出される仕組である。会長は十二名の幹事の中から互選によって選出されて、年一回の大会を開き、その学会誌を出すことがその重大な使命になる。そのほか地方在住の幹事が会長になって運営される二月及び八月と、年二回のシンポジウムが開かれるのである。」こういうふうなこ

今厚生省で考えておるガンの治療対策というものは、一体どういうものですか。これは早期発見とかあるいは放射能治療とかあるいはその他あると思うのでありますが、一体ガンというものに対して厚生省として治療対策としてはどういうことが行なわれておるのですか。

私はきょうはガンに関しての御質問を申し上げておるのは、今は世界的に結核はおそるるに足りなくなってきた。人命尊重の立場から一番おそれられているのはガンである。従って、科学技術庁といたしましても三十四年度の諮問にガンを重要研究項目に指定して、研究調査費をこれにさいて、そしてガン対策に対して科学技術庁としても大いに努力をしなければならないという立場をとっております。しかし、その本家本元は何といっても厚生省の所管に関する問題だと思うわけです。ところが、ガンに対していろいろな問題が提起されておりますが、ここに持っております「週刊現代」の中にもそのことが書かれておるし、昨年三月の「文芸春秋」特別号にもその問題が提起されている。私はあえて私の質問

いや、私の御質問申し上げておるのは、最初に国立がんセンターというものをお伺いいたしたのは、一方では薬でなおらないというし、一方では薬でなおる、そして臨床実験も数千人に及んでいる、治癒したパーセンテージも二〇数％だと出ておる。そういうものが出てきたときに、がんセンターは一方的に薬ではガンはなおらないのだという説をとって、そして一方では薬でなおるのだという人をとにかく排除するという形が現われたときに、そういうことじゃいけないのだ、薬で実際なおるのだという主張をするについて、臨床実験も相当に証明すべきところの数があったなら、そのお医者ごとがんセンターに入れて、大いにその薬でもってなおるかなおらないかをためすという行政指導というものがあって

がんセンターの組織の中に研究部門、研究所を設けて全国の総合的な研究を行なうのだという御説明がありました。それから「週刊現代」の中には、これはうそかほんとうか知りませんけれども、一方厚生省でも「三十四年に市販されたときは低酸性無酸性胃炎用の薬として認めたものである。厚生省としてはガン薬として認めてはいない。ただし臨床実験などで実績を上げてきた場合、考えなおすということもありうるわけだが」などと言うてある。ところが、実際は臨床実験でどんどん治癒の効果を証明されるような状態になっているらしいんですね。ですから、私は、そういう問題が起きたときには、がんセンターというものはやはり積極的に、こういう一方では薬ではなおらない、一方では薬でどんどん

日本の特許法によって医薬品の特許は許可されない。がしかし、局長の言われるように、医薬品の製造方法の特許というものはあるわけですね。ですから、今私が申し上げた外国特許も、結局ガンをなおすためにこういう医薬品をこういう方法によって製造するのだというその製造上の特許なわけですね。ですから、外国でもそういう特許を認めている。日本でも製造上の特許を認めている。そうすると、理論的にはそういう薬は作り得られるのだ。しかも、そういう理論からいくと、ガンに効果があるということも認められるということになるのだろうと私は思うのです。荒唐無稽なものではない。しかも、特許を出願した人はりっぱに学位を持っている人だとすれば、学位を持って理論的に推進して、そして

まだたくさん御質問したいことがございますけれども、しろうとの私が時間をとって御質問申し上げても、これはあまり効果がないと思うのであります。 　そこで、委員長に一つお願いがあるのでありますが、薬でガンはなおらないという人と、薬でガンはなおるという人をこの委員会に呼んでいただきたいと思います。これは私は重大な問題だと思うのです。科学技術の建前から、一方では薬でガンはなおらないと言い、一方では薬でガンはなおると言う人がいる。この両者相対立する問題をとらえて、そしてこれを厚生省の行政指導に移して、一刻も早く真相を突き詰めて、大衆に対して安心感を与えるということが、科学技術の一つの進歩過程における大きな問題だと私は考えておる。だから、なるべ

私は、この際簡単に、国内問題で原子力局に御質問申し上げたいと思います。 　日本の原子力平和利用推進の根底をなします日本国内における燃料の問題でございますが、今日まで人形峠に対してどれだけの探鉱試掘費をかけられたか、概算をちょっとお知らせ願います。

この人形峠の予想鉱量を含めて二百四十万トン、〇・〇七％の原鉱石に対して、埋蔵地方はもちろんのこと、われわれも一刻も早く国内において適当に処理をして国際市価に追いつくような体制を早く見出してもらいたいということを考えておるのでございますが、去る三月二十四日の日刊工業新聞に、低品位ウラン鉱石から炉燃料を経済的に処理することができるようになったという記事が出ておるのでございます。これは私もその内容を知っておる一人でございますが、これに対して原子力局当局はどういうふうなお考えを持っておられるか、御説明を願いたいと思います。