齋藤憲三

私は関連質問ですから、もうやめますが、ちょっと誤解があったようですから訂正をいたしておきます。私の申し上げるのは、通産行政は現有の段階においては非常に広い分野を担当しているのだ。要するに通産行政が、国際市場において日本の経済力をほぼ代表して活動しておるものである。その国際市場における日本の経済力は、各セクショナリズムに限定された科学技術の代表ではない。これは総合的な力を代表しているべきものである。そういう視野に立って、工業技術院が取り扱っているマイニングとインダストリアルだけでもって、通産行政のいわゆる科学技術部門というものを担当するわけにはいかないのだ。だからもっと広き総合的な科学技術のエキスというものを通産行政の現実の力にして、

私は、ただいま議題になっております新技術開発事業団法案に対して、簡単に御質問申し上げたいと思います。 　昨日の委員会で、当局に、今回提案された新技術開発事業団のやり方は、従来、理化学研究所の一部として置かれておった新技術開発部のやり方と同じ考え方で、同じことをやるのかと御質問申し上げたのに対して、その通りだという御回答を得たのでありますが、私の考え方からいきますと、せっかくこの新技術開発事業団法というものが制定されようという機運になっておるのでありますから、従来理化学研究所の一部として併置されておった新技術開発部というものからもう一段と飛躍した体制、もう一段と飛躍した考え方においてこの事業団というものは実際の仕事をやらるべきである

この新しく議題となっております新技術開発専業団法案の二十三条第一項に「次の各号に掲げる場合においては、理事長は、あらかじめ審議会の意見を聞かなければならない」とありまして、一が「新技術の開発に関する基本方針を決定するとき。」とあるのです。前の理化学研究所に併置されておりましたときの新技術開発部の運営は、開発委員会というものがあって、開発委員会にいろいろなことをかけて、委員会の議を経なければならないということになっておって、その中には、「基本方針を決定するとき。」という項目がないわけです。ですから、私の考え方からいきますと、理化学研究所の中に併置されたのでありますから、理化学研究所というものは、これは理化学研究所法の第一条にあります通

そういうふうに、今までの理化学研究所に併置されておった新技術開発部でなく、今度は独立体制をとった新技術開発事業団という建前をもって、広く日本の新技術開発に乗り出していただかないと、せっかく難儀をして法律案を審議し、また、予算をつけても、何か非常にちっぽけなような感じがするので、そういうことをぜひともお願いをしておきたいと思うのでございます。 　と同時に、事務的に、また一つここでお伺いをしておきたいのは、開発すべき新技術の決定という、従来理化学研究所がとりきたった範囲、これを一つ具体的に説明していただきたいのですが、「国または地方公共団体の研究機関」、これはわかります。それから「大学およびその附置の研究機関」というのもわかります。そ

私が今念のためにお伺いしましたその含みは、この新技術開発事業団が実際新技術の開発を行なうとき、従来は、理化学研究所が開発すべき新技術の決定を行なうときには、これだけの研究機関に限定して、そこから出てきた新技術開発でなければやらないという態度なのです。そういう限定を今度の新技術開発事業団もやるのかどうか。

そういう点を考えて、昨日、私は予備的な御質問を申し上げたのであります。そうしたら、理化学研究所に併置されておる当時と同じ考え方で、同じことをやるんだ。私は、今の理化学研究所が、国または地方公共団体の研究機関、大学及びその付置の研究機関、公益法人または特殊法人の研究機関、これだけに限定して従来新技術開発が行なわれておったということは変則だ。われわれの考えておった新技術開発というものは、公的な研究機関というよりも、むしろ、企業化させるのに非常に条件の悪い立場にある大きな発明を、国家のためにものにするというところに、こういう新技術開発事業団というがごときものが必要である。公的な立場におって大きな発明をやれば、今の御説明のように、必ずその実

この新技術開発事業団の今後のやり方は、国民すべてが科学技術振興に対しての立場から、なるべく民間側からも大きな発明が生まれたときに、国家の手によってこれが育成されるのだという形を如実に示すようにやっていただきたいと思うのであります。 　もう一点だけ、お願いを兼ねて質問を申し上げておきたいことは、今度のこの法文を読んでみますと、理事長と専務理事ということですが、理事長は、私の聞いておるところでは、専任理事長ではないらしい。何かネーム・バリュウのある非常勤の理事長を置くというような構想が生まれ、そして、実際の事業団の仕事をやりますのは専務理事一人と理事四人以内、どういう適任者が選ばれるかわかりませんが、そういう体系においてこれが行なわれ

この点は一つ十分御勘考願いまして、万違算なきを期していただきたいと思うのであります。科学技術全般から考えますと、新技術開発に関する基本方針というようなものも、これはやはり科学技術会議にも関係があるし、また、科学技術庁の顧問会議というものもあるし、また、参与会議というものもある。ですから、この開発事業団というものが独立機関として発足するにあたっては、やはり新技術の開発という新しいテーマに向かっていくときに、大体の方向づけというものは、やはり科学技術会議の意見も聞き、または顧問会議にもかけ、参与会議にもかける。また、それは原子力方面においてもいろいろな希望もあるかもしれません。ですから新技術開発という大きな題目を掲げて、少なくとも、将来

私も、次会に新技術開発事業団について質問いたしたいと思いますが、その質問の予備知識を得るために、一つだけ伺っておきたいのは、「新らしく発足した新技術の開発」という理化学研究所の発行したものに書いてありますが、この理化学研究所で従来新技術開発部としておやりになった構想を、新技術開発事業団はそのまま受け継いでいく構想であるか、それとも、今回新しく事業団として発足するのであるから、そうではなくて、もっと別な構想を加えて発足するつもりなのか、それだけ私ちょっと承っておきます。

次会の適当な機会に瞬間を一つ与えていただきまして、質問いたしたいと思います。

私は本日参考人の方々の御熱心な御意見を伺いまして、非常に益するところがあったことを深くお礼を申し上げたいと思うのでありますが、二月二十八日私は天然ガス開発を目的として、政府当局にいろいろ質問いたしておりますから、それを一応参考人の方もお読みを願えれば私非常に光栄だと思うのであります。私といたしましては、なるべく国定財源を豊富にいたしまして、たとえて申しますと、ガソリン税の一割くらいは海外及び国内の石油、天然ガス探鉱開発費というようなものに充当しまして、内外を問わず大いに石油、天然ガスの大増産を行なって、日本の将来における総合エネルギーの確立をはかりたいと考えておるのでありますが、これは政府当局に対する私の考えでございますから、きょう

私も長谷川委員と同じように、日本には石油というものは七百万キロリットルとか、天然ガスは一千億だとか二千億だというような小さなものではない。とにかく日本は世界各国と比較して探鉱深度というものは問題にならない、だから思い切って開発をすれば、日本は石油はどうか知らぬけれども、天然ガスは世界有数な埋蔵量の発見というものは可能であるという観点に立っておるのです。ですからあなた方のおっしゃることもよくわかるのでございますけれども、一体どうですか、常に職場の安定を保つには、金属鉱床と同じように、二十年ぐらい大開発をやっても、常に埋蔵量の確保というものは、たとえばことし十億立方メートルとった、この十億立方メートルをさらに二十年間持っていけるように埋

去る二月七日の当委員会において通産大臣から通商産業政策の重点について御説明があったのであります。私もこれを拝聴いたし、またその速記録をも拝見いたしたのでございますが、広範多岐にわたる通産行政に対するところの大体の骨子の御説明であったのでありまして、私もこれに対しては大体賛成を表しておる一人であります。ただわが国の総合エネルギー問題に対しましては、最後の石炭対策にちょっと触れられただけで、一言もそれに言及しておられないのであります。きょう私はここに貴重な時間をいただいて御質問申し上げようとしておるのは、その総合エネルギー対策の小の石油及び天然ガスについて御質問申し上げたいと思っておるのでありますが、その前に政務次官に一つお伺いしておき

私はしろうとでよくわからぬのですが、所得倍増計画という大きな目的を達成する総合エネルギー対策といたしましては、あの答申書に書いてあるぐらいの規模で行なうこうが最小限度だ、そう私は考えて、あのエネルギー小委員会の報告には賛成を表しておる一員であります。 　エネルギー小委員会の報告中にどういうことが書いてあるかというと、将来のエネルギー需給というところに、昭和四十五年度のエネルギー需給計画という項があるのです。私が読みましたのは、経済審議会から出ております答申書で、それで今御質問申し上げておるのですが、その昭和四十五年度のエネルギー需給計画という項に、こういうことが書いてある。石油の供給については、大幅な需要増加に対応して、原油九千万

それはわかるのですが、ただ私のお伺いしたいと思いますことはやはり答申書の中に、天然ガス及び国産原油の設備資金として、十年間に一千三百億円を必要とするということを考えておる、こういうことがあるのです。ですから、国産原油は昭和四十五年度までに百五十万キロリットルまで持っていく、それから天然ガスは二十億立米までに増産をするというと、そういうものに対するところの設備投資は十年間に一千三百億円を必要とする、こういう操作をしておるのでありますが、これは私はよくわからぬのですが、設備資金として十年間に一千三百億円を必要とすると書いてあるのですが、一体設備資金というのはどういうことを意味するのか、これはどなたでもいいですが、一つ御説明願いたい。

そうしますと、一年割りにいたしまして百三十億円というがごとき巨額の費用を見込まなければ、十年後に国産原油百五十万キロリットル及び天然ガス二十億立方メートルというものの供給はできない。一体昭和三十六年度に、この国内原油及び天然ガス開発に対して、どれだけの予算措置をしておられますか、これを一つ御説明を願いたい。

ただいま鉱山局長の御説明でございますが、十年後に国産原油百五十万キロリットル、それから天然ガスを二十億立米に増産しようというのに対して、国家の予算措置は、わずかに天然ガスに対する助成金二千七百万円、それから構造性ガスの調査に千二百万円という微々たるものであります。しかも私の記憶によりますれば、天然ガス開発助成金は、昭和三十年、三十一年ごろの予算は三千万円くらいついておった。それが大増産を目標にし、世界のエネルギー態勢が固体エネルギーから流体エネルギーに変わりつつあって、しかも今化学工業原料とともに天然ガスが大きな地歩を占めておるというときに、わずか政府予算が三千万円や四千万円でもって、この大増産計画ができると思っておられるのか、思っ

通産大臣、それから政務次官は、御就任後日も浅いのでありますから、私はあえて責任を追及しようということを考えておるのではない。しかし通産行政に携わっておるところの人々の頭脳的な欠陥がここへ出てきているのじゃないかと思うわけです。というのは、昭和三十六年度の予算要求に、天然ガス開発に対する大きな予算要求をしてないのです。初めからおりている。私の知っておりまする範囲内におきましては、天然ガス開発助成金がわずかに四千五百万円程度要求されただけで、あとは要求してない。のっけから天然ガス開発ということを通産省は考えておらない。そして質問をするというと、お説ごもっともだ、これは場当たり答弁というものであって、決して責任のある答弁ということには私は

私は、天然ガスの埋蔵量というものがちょっぴりしたものなら、どんな数字が現われてきても気にかけない。しかし帝石さん帝石さんが発表されました一九六〇年の「内外石油情報」の末尾の方に、通産省産業合理化審議会エネルギー部会答申の中に、天然ガスとして千二百億立米、石炭換算一億七千万トン、こういうふうな数字が一応出ておるわけであります。それから、この天然ガス協会の「天然ガス」という一九五九年の雑誌に、いろいろ詳細な論文が載っておりまして、これは鉱業経済研究所の代表取締役足立さんと、天然ガス鉱業会の専務理事の伊藤さんが書かれたものでありますが、これによりますと、四千六百億立米埋蔵量がある。そうしますと、石油に換算いたしまして四億六千万キロリットル

石炭一トンに対して平均三十六立米のコール・マイン・ガスが含まれておるということになると、石炭合理化対策といものもこの可燃性天然ガスを度外視してはないと思う。もしそれだけの三十六立米という生ガスを――メタンガスですから値段はどのくらいするかわかりませんけれども、生ガス一立米十円と換算いたしますと、三十六立米は三百六十円であります。三百六十円というものは石炭の値段に比較いたしますと、これは相当なウエートを持って参ります。その他炭層以外に含まれているいわゆる炭田地帯に埋蔵されているところの天然ガスの開発を行なって、これを有用に用いるということを度外視して、いわゆる石炭地帯の合理化というものはなかなか考えられないのではないか。そういうところ