私の質問はそういう質問じゃないのです。これは経済審議会からの答申は、四十五年までには百五十万キロリッターの国内石油、二十億立米の天然ガス供給、増産までに必要な金が千二百八十億円かかるというのですよ。それはそれでいいんだ。しかし私の今質問しているのは二十億立米という天然ガスを毎年安定して供給するという、その安定感を保つには、いわゆる探鉱費として一年間何ぼうかかるかということです。
そうすると、毎年二十億立米を安定した形において供給するということになれば、探鉱していかなければならない。一本の井戸を掘って、それが永久に寿命があるというものじゃない。やはりだんだんと減衰していく。だからそれを補充するために常に探鉱していかなければならない。それが鉱業界の通説として、大体一立米一円五十銭から二円です。そうすると二十億立米を常に供給するためには、それの探鉱費が三十億円から四十億円必要だというのですね。そこに天然ガスというものに対して国家の大きな施策がなければ、紙の上では、昭和四十五年に二十億立米を安定した形において供給して、総合エネルギー対策の一翼をになわせるんだと書いても、それに対する徹底した施策を行なわずして、どうし
私はこの「欧州視察報告」という、帝国石油株式会社社長岸本勘太郎先生の報告書を拝読したのでありますが、これによりますと、日本は地下に天然ガスを四千億立米も六千億立米も持っており、しかもその他炭田ガスをたくさん持っておりながら、いかに日本の総合エネルギー対策に対する行政に欠陥があるかということがよくわかるのでありますが、きょうせっかくここへ参考人としておいでを願っておるのでありますから、――これは膨大な紙数で、私一々これを覚えておりませんが、参考人としておいでを願いました関係上、欧州を視察されて、日本の天然ガス対策というものがいかに劣弱なものであるかということを、はっきりここで速記録にとめておいていただきたいと思うのであります。どうか一
日本の、特に水溶性ガスが皆無であると目せられる県は、この地質調査所の方々の御調査によりますと、ほとんど数県しかない。大体どの地帯に行ってもガスというものがある。特に最近は、関東地方は構造性ガスの大宝庫であるということがだんだんわかって参りまして、これに対しては大開発を行なわなければならないのだという説が、だんだん濃くなってきておるようであります。 そういうこさいな点に対しましての質問はなるべく避けて、本論に入りたいと思うのでありますが、大体今まで私が御質問申し上げましたことによりまして、日本の天然ガスというものは膨大な埋蔵母がある。しかもこれを化学工業の原料に用いることによって、近代的な製品の原料として、海外市場にまで進出する可
鉱山局長に伺いますが、新旧鉱山局長引き継ぎ事項の中に、天然ガス開発臨時措置法に関する件というのはなかったのですか。
これは非常にけしからぬことで、私は、その法的措置がなければ、なかなか天然ガスというがごとき大きな資源の開発というものはむずかしいというので、前々から天然ガス開発に関する立法措置を講ぜられたいということを鉱山局に要求して、やりましょうということになった。前鉱山局長はそれを忘れたのじゃないですか。
私の申し上げるのは、核原料物質の探鉱に関するところの法律がある。これはウラン鉱を必要に応じて探鉱する、原子燃料公社が他人の鉱業権、いわゆる試掘権を探鉱したいとするときに、鉱業権者はゆえなくしてこれを拒否することができない。そのかわりこっちからは鉱業権者と土地の所有者の承諾を得て、そして損害はこっちで補償する。だから思う存分にウラン鉱を調査することができる立法処置ができておるのです。そういうふうにしないと天然ガスもできないじゃないかということです。試掘権を持っておる者が、これはおれの鉱区だから調査はお断わりだというと、今は手がつかぬのです。そこにボーリングをして埋蔵量の確認をしたいと思っても、立法処置がなければできない。ゆえなくして公
おおむねではなく、大成功したと考えておらなければならないのではないかと思います。と申しますのは、海底油田の掘さくに成功したということは、私は昭和三十五年度におけるところの十大ニュースの一つじゃないかと思うのです。一体日本が海底油田に成功したということは、沖合二千メートルまでいわゆる大陸だなの資源というものが拡張されたということなんです。しかも今まで考えてもみなかったような海底から、大きな油と大きな天然ガスが出てきたという実態は、これを成功と言わずして何が一体成功か。おおむねという言葉は速記録から私はとっていただきたいと思う。 それともう一つ、私は内陸的に一番成功したと考えておりますことは、新潟県の見付において、凝灰岩質から大きな
岡田参考人に答弁をしていただきますのにあわせて、わきょう私の方の新聞を見ましたところが、石油資源開発会社は事業費総額が五十八億円、この内訳も一つ。
僕が大蔵省が石油資源開発会社を全然めんどうをみない、こう言ったのは、政府出資の第一次査定がゼロだったということなのです。それからわれわれが一生懸命になって、そんなばかなことはないといって、復活要求をして、それでようやくしぶしぶ四億出した。そういうことを言っておるのです。完全に石油資源開発会社設立の認識が違うのです。だから、石油資源開発会社設立当時の速記録をずっと読み返してみると、どういう意図でもってこの国会は石油資源開発会社を作ったかということがよくわかる。だから、もうかればもうかるほどそれも探鉱費に入れるし、それから国家の金も、今度はいよいよ石油というものが見つかってきたのだから、去年は十九億見ておったが、ことしは三十億入れてやろ
結果論としては、いわゆる国会の意思が入ったからそういう結果になったので、あのまま駄っておればゼロになることは当然予想される結果なんです。私はそういうことを言っておるのではない。もう少し大蔵省は――あなた方は第一次の予算査定をするのでしょう。第一次の予算査定を大蔵大臣がやるわけではない。あなた方の観念が間違っていると、残念ながら今国家の予算が右左されるという状態なんです。これは残念なんだよ。残念だけれども、国家組織がそうなっているから仕方がない。メイファーズなんだよ。だからそういうところは一ぺん注意してもらいたいんだ。だてや酔狂で、ここで質問しているのじゃないのです。われわれも国家の将来というものを考えて、この地下に埋蔵されている天然
関連質問をさしていただきます。例の炭層ガスの問題は数年前から国会で取り上げられておったようでありますが、これは根本的に鉱業法に欠陥があるので、石炭と天然ガスは同種鉱物に取り扱っておらない。従って常磐炭田のごときは、石炭鉱区の上に石油鉱区を申請すると、石炭鉱区を許可していかなければならないという不合理性があったために、その炭層ガスをどう取り扱うかという困った問題が起きて、これは石炭層上下百メートルを限って賦存する天然ガスは石炭ガスだ、こういう便法を今とっているはずであります。従いまして、こういう根本的な問題を解決して参りませんと、炭層に賦存しておるところの天然ガス全部の開発ということを統一的にできないのじゃないかと私は考えておりますが
私は石炭合理化の一つの方法として、炭層に賦存しておる天然ガスを徹底的に埋蔵調査をやって、これを石炭開発と同時に利用する道を講ずることが必要ではないか、そういうふうに考えておるのでありますが、予算を見ますと、工業技術院地質調査所に特別研究費として炭層ガスに関する予算がわずか六百万円ついている程度であったと記憶しておりますが、将来こういう点に通産行政の一部門としてあの予算をつけられて、炭層地帯の天然ガスの賦存状況を徹底的に調査せられることを希望しておく次第であります。 この際、もう一つお聞きしておきたいことは、私はあまり石炭のことをよく知らぬのでありますけれども、洗炭泥水の中に含まれておる微粉炭を回収すれば、これだけでも年間三百万ト
その微粉炭の回収ですが、私の知っておる範囲内におきましては、財団法人ですか石炭総合研究所というものがあって、ここですでにパテントも確立し超音波による微粉炭回収、汚水処環の実施ができておる。これはもうある程度世間でも認められておる。私もその超音波による微粉炭回収の実験を見ましたが、今微粉炭が乾燥不十分で使えない。乾燥問題がとても——セントリフェーガルから出てくるのですから微粉炭は全部乾燥されて出てくる。ですからその微粉炭問題及び汚水処理に対しましては、日本にはそういうりっぱな技術があるのでありますから、当局におかれましてはそういう点に着目をされて、三百万トンも泥水の中に入れて流してその汚水のために非常に困っておるというような点を早期に
今の原子力発電所及びその他の原子力関係につきましては、私も関連質問を、委員長保留させていただきます。 それから委員長にお願いいたしたいのは、きょうの新聞には貿易収支逆転のきざしという、輸出環境の悪化を報道した記事が大々的に出ておりますので、これは一つ通産省と経済企画庁にお願いして——これはどうもわれわれ読んでも専門語を使っておってなかなかわからぬから、これをわかるように一つ資料を作って配付をしていただきたい。これを委員長にお願いをいたします。
関連して。今の鉄鋼行政ですが、昭和四十五年度には四千八百万トン、そうしますと、原材料並びに強粘結炭というものは、これも非常に大きくなってくる。そこで私の伺っておきたいことは、こういう所得倍増計画に準じて、日本の鉄鋼生産というものが、急速度に大きくなっていかなければならない。溶鉱炉だけにたよって、はたして原材料としての日本の鉄というものが、世界のあらゆる機械産業あるいは自動車工業というものに比肩して、所得倍増のために、いろいろな貿易の自由化に対処していけるかどうかということ、これはいろいろ議論がありますから、ここであえて御答弁を求めようとするものではございませんが、そういう点も一つよくお考えを願いたいと思うのであります。私の考えておる
もう一点伺っておきたいのは、四千八百万トンという膨大な粗鉱を目標として日本の製鉄界がこれから努力をして参るわけでありますが、そういう四千八百万トンの粗鉱量というものが十年後にでき上がる。そうすると、さらに次の製鉄界を見ますと、結局響いてくるのは原材料ということになるわけです。ですから、原材料をいかにして日本が半永久的に入手するかということになりますと、これは相当大きな問題だと私は考える。そこで浮かび上がって参りますのは、東南アジア全域に三百億トンの埋蔵量があると称されておるラテライト資源であります。このラテライト資源に対して政府当局は、今どういう考え方を持って手を打っておられるか、もし御答弁ができまするならば伺っておきたいと思います
そのラテライトを鉄鋼原料として使えないというのは、結局するところ、三％ないし五％のクロームが含有されておる、そのクロームを除去すると、鉱石原料として非常に高くなっていく。であるから、結局含有クロームをどの程度までスクラップオフしてできるかどうかということが研究の対象にいっているのではないかと私は思う。各社秘密にやっているといいますけれども、政府はそういう研究に対しては思い切った助成措置を講じて、早くラテライトを日本の製鉄原料として使い得るという立場を確立するということが、私は日本の製鉄行政としての百年の大計ではないかと思っております。各社が秘密にやっているから、それはいずれはできてくるだろうというような漫然とした鉄鋼政策というものは
ただいま石油資源開発会社の今後のあり方につきまして、当局より御答弁をいただきましたので、私はその御趣旨によって大体満足をするものでございますが、なお他の委員からも関連質問があるそうでございますので、私はなるべく簡潔に、一、二の点だけを伺って質問を終わりたいと思います。 この石油資源開発会社の第一次五カ年計画は、当時ペアックに対する答申を求めたその答申の結果に基づいて立案されたのであることは、速記録を見るまでもなく明白なところでございますが、その当時ペアックの答申といたしましては、まず第一に、集油構造の地域が五百カ所日本にはある、そのうち試掘を行なうべき個所が百五十四カ所ある、これをやっていくことが重点のような答申になっておるので
今の御答弁ではちょっと満足いたしませんが、いずれ逐次満足するような御答弁をちょうだいいたしたいと思っておるわけでありますが、大体私の考え方からいたしますと、天然ガスと申しましても、御承知の通り、第四紀沖積層の中にあるところのいわゆるメタンガス、それから石油とともに出てくるガス、あるいは構造性のガス、またはもう一つ大きなのは炭層の中にある天然ガスですね。ですから天然ガスというと、何かちょっぴりした、石油と一緒に出てくるのが天然ガスと、こういうのだけれども、可燃性天然ガスということになりますと日本としては重大問題です。石炭地帯における災害なんというものも、この炭層地帯にある天然ガスをいかに処理するかということに大きなウエートがかかってい
