農業施設、公共土木事業の補助等につきましては、ただいまお述べになりましたように、適用することが当然でございますので、農林省、建設省、それぞれ被害の状況の査定がお済みになりますれば、さようなことをいたす考えでございます。さらにまた、自作農創設資金の問題につきましては、これにつきましても、天災融資法との関係もありまして、いますぐということも、あるいはどうかとも思われますけれども、この点につきましても、農林省と十分相談いたしまして善処をいたす考えでございます。 いずれにせよ、私どもの考え方といたしましては、先ほどもたびたび申し上げましたが、現在ありまする法律の許す限りにおいて、できるだけ現地の被害の補償に当たっていく、こういう考えでお
先ほども申し上げましたように、いま申し上げましたような農業施設、あるいは土木の補助に関する法律の適用のありますことはもとよりでございますが、そのほかにつきましても、行政措置等において、できるだけのことはいたしたいと考えておる次第でございます。しかし、そのことが、被害の実態を何しろまだはっきりつかんでおりませんので、その辺で多少の問題はあろうかと思いまするが、私どもといたしましては、法律の許す限り、行政措置において可能なる限りにおいて善処いたしたい、かように考えておる次第でございます。
今回の災害によりまして、課税の問題、いろいろ私問題があると思います。そういうものにつきましては、法律の定めるところに従いまして所得税の軽減、免除、そういったふうな措置をとる考えでおります。
激甚災害法の問題につきましては、先ほど農林省から御答弁のありましたとおりに考えておるわけでございますが、こうした問題につきましては、総理府にあります災害対策中央防災本部において、関係各省が寄り合って相談をするわけでございまして、私どもも誠意をもってそれに臨む考えでございます。
ただいままことにごもっともな御質問でございまして、政府としてもそういう方向に向かって極力努力いたしたいと思います。
ただいま議題となりました企業資本充実のための資産町評価等の特別措置法の一部を改正する法律案外二法律案につきまして、その提案の理由及び概要を御説明申し上げます。 最初に、企業資本充実のための資産再評価等の特別措置法の一部を改正する法律案について、御説明申し上げます。 企業の資本構成の是正に寄与し、その経営基盤の強化と経理の適正化をはかる見地から、一定規模以上の株式会社に対しまして、再評価積み立て金の資本組み入れを促進し、あわせて必要な減価償却を行なわせますため、従来から企業資本充実のための資産再評価等の特別措置法の規定によりまして、所要の措置を講じてまいったところであります。 近くこの規定の適用期限が切れることになりますが
ただいま議題となりました保険業法の一部を改正する法律案外三件につきまして、提案の理由及びその概要を御説明申し上げます。 最初に、保険業法の一部を改正する法律案について御説明申し上げます。 昭和三十七年四月二十日公布の商法の一部改正は、主として株式会社の計算規定の整備、合理化を目的としたものでありまして、それにより、資産の評価につきましては、従来の時価以下主義が原則として原価主義に改められたのであります。その結果、株式会社たる保険会社につきましては、改正商法の規定が全面的に適用されることとなったのでありますが、その計算規定が適用になる時期までに、相互会社たる保険会社につきましても改正商法の計算規定を準用して、その規定の調整をは
ただいま議題となりました納税貯蓄組合法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由を御説明申し上げます。 御承知のように、納税資金の貯蓄を助成して租税の容易かつ確実な納付に資するため、現在、納税貯蓄組合制度が設けられております。政府は、この制度の現状に顧み、その一そうの健全な普及発達をはかる必要があると考えますので、この法律案を提出する次第であります。 以下、この法律案の内容につきまして、その大要を申し上げます。 第一は、納税貯蓄組合預金を取り扱う金融機関について、新たに商工組合中央金庫を加え、中小商工業者等その利用者の便宜をはかることとしております。 第二は、納税貯蓄組合連合会について、その法制化をはかって、規制
ただいま議題となりました、とん税法及び特別とん税法の一部を改正する法律案外四法律案につきまして、提案の理由及びその概要を御説明申し上げます。 最初に、とん税法及び特別とん税法つ一部を改正する法律案について、御説明申し上げます。 最近におけるわが国の貿易外収支の動向及びわが国の港湾経費が、諸外国に比べやや低位にある状況等にかんがみ、今回、港湾経費の一つであるとん税及び特別とん税をそれぞれ倍額に引き上げ、もって国際収支の改善に資そうとするのが、この法律案の提案理由であります。 その内容は、とん税につきましては、現行の入港ごと納付トン当たり八円を十六円に、一年分一時納付トン当たり二十四円を四十八円にそれぞれ引き上げ、特別とん税
ただいま議題となりました外国為替及び外国貿易管理法及び外資に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由を御説明申し上げます。 わが国は、世界経済の趨勢に即応し、国際分業を通じて経済活動の効率を高め、わが国経済の一そうの繁栄をもたらすため、開放経済体制への移行を進めており、その一環として、来たる四月一日を目途に国際通貨基金協定第八条に規定する義務を受諾することとして着々諸般の準備を進めているのでありますが、これに伴い外国為替、外国貿易その他の対外経済取引に関する法制を整備することが必要となっているのであります。 次に、今回提案いたしました法律案の概要を御説明申し上げます。 まず第一は、外国為替及び外国貿易管理
ただいまの不法占拠のお話承りまして、私もまことにごもっともだと思います。事務当局のほうにおきましても、今日まででも十分撤去方について努力をいたしておるわけでございますが、まだ十分効果を奏していないことはまことに遺憾とするところでございます。今後の問題につきましては、大臣にも十分お伝えいたしまして、事務当局を督励いたしまして、最善の努力をいたしたい、かように考えておる次第でございます。
ただいまの委委員長の御発言につきましては、まことに申しわけない次第でございまして、本件のごとき、まだ解決しない。先ほどもお答えいたしましたが、まことに、私ども残念しごくに存ずる次第でございます。ただいまの委員長の御発言どおり、本件の解決のために最大の努力をいたしたい、かように考えておる次第であります。 なお、要求の資料につきましては、できるだけすみやかに書面をもって提出いたすようにいたしたいと思います。
ただいま議題となりました「国有財産法第十三条の規定に基づき、国会の議決を求めるの件」及び食糧管理特別会計法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及びその概要を御説明申し上げます。 初めに、「国有財産法第十三条の規定に基づき、国会の議決を求めるの件」について、概要を申し上げます。 本件は、公園である公共用財産を公用財産とすること等につきまして、国有財産法第十三条の規定に基づき、次の案件につきそれぞれ国会の議決を求めるものでありまして、その概要は、次のとおりであります。 第一は、公園である公共用財産を公用財産とする件でございます。現在、京都御苑として公共の用に供しております厚生省所管の公共用財産の一部を、総理府宮
非常に御理解のある御質問でございますが、先ほど宮内庁からもお答えがありましたように、勤労奉仕をされる方々はそういうものをいただこうという気持ちではありませんので、精神的な奉仕ということが中心だと思いますので、そういう問題につきましては、私のほうよりもむしろ宮内庁御当局において十分御検討をいただいたほうがけっこうかと存じております。
金額等の問題でもありませんが、宮内庁とよく十分相談いたしたいと思います。
昭和三十七年度一般会計歳入歳出決算、同特別会計歳入歳出決算、同国税収納金整理資金受払計算書及び同政府関係機関決算書を会計検査院の検査報告とともに本国会に提出し、また、昭和三十七年度末における国の債権の現在額について本国会に報告いたしましたので、その大要を御説明申し上げます。 昭和三十七年度予算は、昭和三十七年三月三十一日に成立いたしました本予算と昭和三十七年十二月二十三日及び昭和三十八年二月十五日に成立いたしました補正予算とからなるものであります。 昭和三十七年度本予算は、国際収支の均衡をすみやかに回復することを主眼とし、健全財政を堅持し、経済情勢の推移に即応して、その弾力的運用に配意しつつ、長期にわたる国力発展の基盤を充実
昭和三十七年度日本専売公社決算の概要につきまして、御説明申し上げます。 まず、昭和三十七年度の事業概況を御説明申し上げます。 たばこ事業におきましては、葉たばこの購入は、数量で十五万トン余、金額で六百三十五億円余であり、予定に比べ数量で一万八千トン余、金額で三十八億円余減少しております。 たばこの製造及び輸入数量は千五百五億本余で、予定に比べ十四億本余減少しております。その販売数量は千四百五十六億本余、金額三千五百二十三億円余で、予定に比べ数量で三十三億本余、金額で二十八億円余減少しております。 塩事業におきましては、塩の購入数量は、国内塩八十七万トン余、輸入塩二百六十三万トン余、計三百五十万トン余、金額にして百九十
まず最初に、昭和三十七年度物品増減及び現在額総計算書の概要を御説明申し上げます。 昭和三十七年度中における物品の増加額は九百五十九億円余、物品の減少額は六百億円余でありまして、差し引き三百五十九億円余の増加となっております。 また、右のほか本年度における物品の価格改定による増加額は五億円余でありますので、これらを前年度末現在額二千五百十七億円余に加算いたしますと二千八百八十二億円余となり、これが昭和三十七年度末現在における物品の総額であります。 この総額の内訳をおもな品目別に申し上げますと、防衛用車両四百九十八億円余、試験及び測定機器三百九十三億円余、車両及び軌条三百十六億円余、土木機器三百十一億円余となっております。
大蔵省といたしましても、ただいま農林政務次官からお答えがありましたように、特に農業構造改善事業等につきましては、国有林の活用と申しますか、開放と申しますか、積極的にいたすべきものであるという考え方で努力をいたしておるような次第でございます。
徴税につきましての非常に御理解ある御質問をいただきましたわけでございますが、なるほど仰せのごとく、いろいろな課税上必要な資料を国税庁がいただくということは、非常に徴税の上においてもけっこうな話でございます。今日までのところ、私どものほうといたしましては、各省庁にできる、だけ出向きまして、資料をいただく、御理解をいただいてやるというふうなやり方でいたしておりますが、今後とも各省庁にお願いをいたしまして、できるだけ課税に必要な資料をお出しいただくようにお願いをいたしたい、かように考えておる次第でございます。
