今回、御承認をいただけますと全国八カ所という形になります。 今後の問題でございますけれども、やはり潜在的にいわゆる女子労働力の数が多い場所ですとか、あるいはこういうものは大都市部でないとなかなか必要性が強いことがないということもございまして、今後の検討の問題といたしまして、今回三カ所の実績ですとか、先ほど申し上げましたような条件に当てはまるような場所があるかとかいろいろの角度からこれから研究をしていきたい、このように思っております。
レディス・ハローワークは、先ほども申し上げましたように種々の条件を考慮いたしまして、今回お認めいただければ全国八カ所と、こういうことになるわけでございます。 主たるねらいと申しますのは、女性の方々に対しまして総合的な職業紹介なり職業相談ができるということをねらいといたしますので、このハローワークをつくりましたところでは、もちろんパートタイムの職業紹介も行うわけでございますので、パートバンク、パートサテライトというのはむしろこちらの方に吸収した方がよりきめ細かい職業相談なり職業情報の提供なりができるということでございまして、そういう意味におきましてこちらにその機能を吸収すると、こういうふうに御理解いただければ幸いだというふうに思い
今先生御指摘のように、非常にわずかの人員でやっております。確かに、正規職員は東京、大阪は十二人でございますし、そのほかに相談員を四人ぐらい配置いたしております。ただ、ほとんどのところが全員女性職員でやっておりますし、それから所長も、ほとんどが女性を所長にいたしてやらせております。大阪の所長は非常に若い、こちらから行きました上級職の職員でございます。そういうような関係で、また非常に新しくできた制度でもございますし、職員全員、それぞれ先駆者の意気込みに燃えてやっておりますので、特に今まで私どもこれで困ったという話は聞いておりませんし、むしろその職員自身の士気は非常に高いというふうに承知をいたしております。
確かに、私どもの行政の中でも特に職業紹介あるいは雇用保険の支給業務というのは基本的業務でございますし、限られた定員ではございますけれども、業務の簡素効率化というふうなことでいろいろ努力をしながら的確な業務の推進というものに努めてまいったつもりでございます。 政府全体の方針といたしまして、行政の簡素効 率化というのは常に努めなければならないことではございます。その方針の一環といたしまして、私どもの安定職員の定員も増員になった時代もございますけれども、五十八年から比較いたしますと平成四年度の定員は減少ということでございまして、なかなか厳しい情勢にはございます。ただ、やはり私どもが国民の負託にこたえて的確な行政を進めるということはど
先ほど申し上げましたように、それぞれのレディス・ハローワーク、本省の出張所というのが公式的な建前でございます。また、それぞれここでやっております業務、確かに先生お話しのように建前といたしましてはいろいろなところから来るということにはなっておりますけれども、やはりこういう職業紹介といいますのはある意味では地域に非常に密着したところもございます。したがいまして、レディス・ハローワークの範囲といいますか指導の範囲に入るところがほとんどだろうというふうに思いますが、もちろん他の公共職業安定機関との連絡あるいは連携というのは当然必要になってくるわけでございまして、その辺は万なきようにしなければならない、このように思っております。 また、他
私ども、職業紹介を行うに当たりまして、やはり求人の充足を図らなきゃならない、こういうような観点から求人受理の際に求人者の方々に対してそのような考え方で指導なり助言をいたしておるわけでございます。
パートタイム労働指針でございますけれども、これは労使を初めとする関係者が考慮すべき指針ということで定めたものでございまして、私どもの方は求人者の方々に求人を確保するためにはと、こういうことで指導する条件でございまして、おのずから若干差が出てくるかもしれませんけれども、ねらいとするところはそう違っていないだろう、このように考えております。
レディス・ハローワークをどういう場所に設置するかという基本的な考え方でございますが、先ほど申し上げましたように一つは女子の有業率が低い水準にとどまっているような地域、それから二番目に潜在的な女子労働力の絶対数が多い大都市、こういうような基準を設けまして、そのほかに全国的な展開、こういうことも頭に置きまして設置をいたしてきております。したがいまして、単に政令指定都市であるということだけをもって設置しようとしているわけではございません。 したがいまして、今後の設置の方針につきましては、さらに各地域の利用の見込み、その他を十分研究した上で設置の場所は決めていきたい、このように考えております。
京都でございますが、今後さらに十分検討をしなければいけないとは思いますが、ただ都道府県別に潜在的な女子求職者数というのを計算いたしますと、京都は残念ながら非常に低い水準でございまして、大体十万人ぐらいでございます。そのほかの例えば大阪になりますと四十二万ぐらいございますし、兵庫でも二十五万ぐらいあると、こういうことでございまして、もちろんこれだけで決めるわけではございませんので、今後さらに検討はさせていただきたいと思いますが、単に数字だけ申し上げればそういうふうな状況でございます。
京都の個別のお話でございますが、確かに京都の七条安定所は非常に建物が古くなっておりまして、前々から適当な場所に建てかえたいと、こう思っておるわけでございますが、なかなか適地がございませんで、まことに申しわけないことになっておるわけでございます。そういう意味で、なかなか地主との関係もありまして改築もままならないと、こういうような話もありまして非常に申しわけなく思っておるわけでございますが、いずれできるだけ早い機会に何とかしなければならないというふうに思っております。 それから、次に一番の最適地はどこかということでございますが、まだ最適地はどこかというのを十分検討したわけではございませんので、もう少し時間をおかししていただきたいと、
早急に調べまして、大臣に御迷惑するまでもなく私どもでやらせていただきますので、大至急用意いたしまして階段の改修は即刻やるようにいたします。
先ほどからも御説明をいたしているところでございますけれども、このレディス・ハローワーク、要は現実の問題といたしまして非常に長い間無就業状態におられた女子の方ですとか、長期間職業生活を離れておられる女子の求職者という方々に対しましては、やはり通常の公共職業安定所の職業紹介という形では無理があるのではないか、もう少しきめ細かい援助、サービスを提供しなければならないんではないか、こういう趣旨からレディス・ハローワークを設置いたしまして、相談なり援助なりを法律的に行っていこうというものでございます。 したがいまして、設置のときに確かに佐野先生のような議論が省内でもあったことは事実でございますし、いろいろな大激論を展開いたしましたが、やは
婦人局長は別な考え方を持っておられるかもしれませんが、私どもがレディス・ハローワークを設置いたしましたときにいろいろ議論をいたしましたけれども、そのときの議論は、私どもの職業安定所では男子のみの求人というのは受理をしておりません。要するに、そういう意味での男子のみの募集、採用、配置ということについての求人というのは受理をいたしておらないわけでございまして、その基盤の外に女子だけの仕事というのもある意味ではあるんではなかろうか。それから、また逆にここでやろうといたしておりますのは、女性に特有ないろいろな家庭との調和の問題ですとか、職業生活に入るに当たってのいろいろな問題というのを解決するために、特に女子にとって特有の問題を処理するため
労災保険特別会計雇用勘定でございますが、若干労災とはシステムが違いますが、積立金の累計は平成三年度末におきまして三兆九千六百七十億、このような形になっております。
平成三年度の積立金額は先ほど申し上げたとおりでございますが、ちなみに平成元年度からの剰余の額を申し上げますと、平成元年度は六千百八十二億六千万、それから平成二年度におきましては七千八百三十四億……
差し引き剰余韻でございます。平成三年度が九十億、こういうような形になっております。 ただ、保険料率を平成四年度から千分の二引き下げましたし、平成五年度から千分の一引き下げております。
この事業は平成四年度から開始をいたしました事業でございまして、現在指定をして業務をやっておりますところが十一カ所ございます。順に申し上げますと、札幌、浦和、千葉、池袋、横浜、名古屋中、京都西陣、阿倍野、神戸、広島東、福岡中央、この十一の公共職業安定所が現在指定をされております。 平成五年度につきましては、さらに十一カ所を指定いたし合計二十二カ所にいたしたいと考えておりますが、予算が成立をいたしましたら次の十一カ所を指定いたしたいと内々考えております。これもまた順番に申し上げますと、仙台、福島、水戸、新潟、長野、静岡、岡山、山口、長崎、熊本、鹿児島、この十一の公共職業安定所を指定する予定にいたしております。
福祉重点公共職業安定所でございますが、いろいろな資格を持ちながら現実にはまだ看護・介護、このような業務に従事しておられない方をあらかじめ登録いたしておきまして、再就職のための情報提供ですとか各種の講習の実施というようなことを行うことを目的といたしておりますが、今年度から始めたものですから、今手元にどれくらいの実績がという数字を持っておりませんが、それなりの実績を上げておるというふうに思っております。
近年、農山漁村等では人口が著しく減少したり、あるいは高齢化が非常に進んでいるというような地域がふえてきております。そのために、地域の経済社会の活力の低下ということがよく言われているわけでございまして、このような地域におきましてやはり地域の活性化を図りますためには、その地域ごとの特性を生かした形でなければならない。そういう意味で、地域の特性を生かした形での若年層の確保、定着を図りたい、こういう趣旨の事業でございます。 来年度、平成五年度の予算で初めて実施をいたそうと考えておる事業でございまして、いわゆる過疎地域、若年層等の流出の著しい地域、こういうふうにイメージとしてはお考えをいただきたいと思いますが、このような過疎地域におきまし
これもいわゆるＵターン対策の一つでございますけれども、大都市圏、東京のようなところから地方に移転をいたします事業所がある場合に、その事業所が従業員の移転費用を負担したというときに、その事業主に対しまして移転費用を助成しようとするものでございます。
