具体的には、産業雇用を高度化する際にどのような理念あるいはどのような目標で進めていくかというようなことを示します基本指針というものをつくりたいと思っております。 それから、産業がこれからの時代に合った形で進んでいくためには、個々の産業自身にいろいろなことを考えていただかなければならないだろうというふうに思います。どのような方向で取り組んでいくかあるいはどのような点に重点を置いていくかということは、やはり各産業ごとに考えていただかなければならないということで、産業別の懇談会を開催いたしたい。それからさらに、その産業自身で具体的な取り組みをしていただく、そのための助成といたしまして、労働力確保のための基礎調査ですとかモデル的な事業の
日系南米人の方々につきまして、最近の雇用失業情勢を反映いたしまして若干解雇その値しわ寄せを受けている、こういう話がございます。 私どもといたしましては、上野にそれ専門の公共職業紹介所をつくっておりますし、今度名古屋にもつくろうといたしておりますが、あわせまして全国各地の公共職業安定所におきまして再就職のあっせんに努めておるところでございます。日系の方々は適法に就労できるわけでございますけれども、極めて短期間の就労を目的として日本に入っておられる、こういうことでございますので、実際問題としては雇用保険に加入しておられない方が多かろうと思いますが、私どもといたしましてはすぐに再就職の先を見つける、こういうようなことで対応いたしたい、
この一年間の動きを見てまいりますと、すべての都道府県で有効求人倍率は低下してきておりますが、特に関東、中部といいましたような大都市圏を中心とします地域で求大幅の低下が大きくなっておるということでございます。 例えば、愛知ですと、この一年間を見てみますと二・二九倍から一・四三倍ということで〇・八六ポイント減少しておりますし、さらに茨城、栃木、群馬というようなところも数字自体は高こうございますが、やはり〇・六ポイント以上の低下というような状況でございます。 今回、特に大都市圏を中心とします雇用失業情勢の悪化が目立つわけでございますけれども、一つの理由は、先生の御指摘にもございましたような情報産業の問題もあるかもしれませんが、ほか
確かに、情報産業、関連産業、特にソフトウエア業を中心といたします業況の低下というのは、私どもいろいろなところからのヒアリング等を総合いたしましても大きく影響を受けておると思いますし、そういう意味で雇罰金の対象業種としての実績も高くなっておるということはあると思います。 それから、金融・証券というようなお話がございましたけれども、金融・証券からのいわば離職者、これは事業主都合というふうに必ずしも言えないかもしれませんが、自発的なものも含めまして、これも目立ってきているということは事実だというふうに思います。
現在、私ども雇用対策の最重点といたしておりますのは、できるだけ失業者を出さないように、そのために事業主の方々に一生懸命努力をしていただく、それについて私ども雇用調整助成金の活用をしてお手伝いをする、こういうようなことで努力をしているわけでございます。 雇用調整給付金制度、確かにある面では従来からのいきさつもありまして、製造業中心のような仕組みになっておりますけれども、ただ情報処理産業のように今まで例のなかったようなところも出てきておりますし、私どもとしましては現在の雇用調整給付金制度、助成金制度で全力を挙げていくのが適当ではないか、このように思っております。 御指摘のようなサービス産業につきましても、別に適用を拒否しているわ
完全失業率は、平成四年に入りましても比較的水準としては低いところで推移をしてきておりましたが、年末からやや上昇を始めまして、十二月が二・四％、一月は二・三％、こういうふうな状況になっているわけでございます。また、男女別の失業者の動向を見てみましても、先生御指摘のように昨年の春先から女性がふえ、夏から男性がふえてくる、こういうようなことになっておるわけでございまして、これだけでなくて雇用保険受給者の動向というのを見てみましても、事業主都合によります離職者の増加というのもこれにほぼ比例してふえてきておる、こういうような状況でございます。 それで、昨年末までどうして完全失業率が余り変化してこなかったかということについての背景を考えてみ
先ほど大臣から御答弁申し上げましたように、最近の雇用情勢には大変憂慮すべきところがある、むしろ非常に憂慮すべき事態である、このように私ども認識をいたしております。 その判断をいたします際に、表面的な数字だけで動向を判断するのは先生御指摘のように問題があるだろうというふうに思いまして、各業種別あるいは地域別に具体的な生の情報を手に入れるべくいろんな各種のヒアリングもやってきました。また、統計等につきましてもその裏に隠されている意味を十分読み取るように努力をして万全な雇用対策を講じなければいけない、このように考えておる次第でございます。
私ども先ほど申し上げましたように、数字だけではなくてやはり実態面からの把握ということが重要だというふうに考えまして、昨年の夏以来、数回にわたりまして業種別あるいは地域別に雇用動向の実態把握のためのヒアリングをやってまいりました。ことしの一月末にやったのが最新でございますけれども、その状況を若干御報告させていただきたいと思います。 まず、業種別に見てまいりますと、鉄鋼、電気、産業機械、情報サービス業というようなところでの業況が極めて悪化をいたしておりまして、それに伴って雇用過剰感も非常に高まっております。また、その中では希望退職者の募集というような厳しい雇用調整を行っておる事業所も出てきておる、こういうような状況でございます。
各業界にいろいろなヒアリングをいたしましたけれども、その中でどうして雇用調整について慎重な態度をとらざるを得ないかということを聞いてみますと、例えば過去の不況の際に大幅な人員削減策を実施して熟練工等が離職をしてしまったためにその後の影響が極めて大きかった、あるいは極端に採用抑制をしたために企業としての年齢構成自体が不自然な形になってしまった経験がある、それから一番多うございますのはやはりせんだってまでの激しい人手不足の経験、それからさらに今後中長期的に見ますと労働力不足が予想される、さらには時短を考えてと、こういうような理由が多いようでございます。
私ども各業界の方々のお話を伺った限りにおきましては、できるだけぎりぎりまで雇用は維持するように最大限の努力はしていきたいということを言っておられますが、先生御指摘のように、今後の景気の動向につきまして、各事業主の方々は不安感を持っておることも一方で事実のようでございまして、そういうことからしまして確かにいつまで持ちこたえることができるかということについての懸念を表明しておる方も多々あるというのは実態だろうというふうに思います。 私ども、一刻も早く今回の景気が回復することによりまして、雇用につきましてもそれほど大きな影響がなくて景気が回復していくということを心から期待しておるという状況でございます。
全般的に雇用情勢は厳しいわけでございますが、先生の御指摘になりましたところにつきましては、特に影響が出てきておるんではないかというふうに思います。 一つは、パートタイム労働者でございますが、有効求人倍率は平成三年平均いたしますと二・六倍でございました。五年の一月には一・四七倍ということで非常に低下をしてきておりますし、また地域からのヒヤリング等におきましても、パートタイム労働者の再契約の停止というような事例は数多く報告を受けております。 また、いわゆる期間工につきましても、これだけを対象にいたしましたような統計数値は持っておりませんけれども、これもヒヤリング結果等によりますと、特に業況の悪い機械関連製造業等で再契約の停止です
このような雇用調整が進んでまいりますと、やはりその影響というのは先生御指摘のように言い方は悪いかもしれませんけれども、弱い立場にある労働者の方に強く影響が出てくるということが懸念されるわけでございます。 昨年の十二月でございますけれども、各都道府県知事あてに最近の雇用失業情勢に対応する対応策を指示いたしましたけれども、その際にもこのような方々についての雇用対策には十分気を使うようにということを指示いたしておる次第でございます。特に、こういうような方々についての安易な解雇が行われないようにということの指導をまず重点的にいたしておりますし、また不幸にして離職された方々につきましては、全力を挙げて再就職の促進を図るということの対策をや
現在、把握しておりますところで申し上げますと、企業数にいたしまして四十四社、対象者数にいたしまして三百四十三人、そのうち男性が百五十人、女性の方が百九十三人、こういうようになっております。
今申し上げました数字は、中学校、高校、大学、その三つを合わせたものでございます。 ちなみに、高校の場合を申し上げますと、高校新卒者につきましては三十五社、百四十四人、男性が七十五名、女性六十九名となっておりますし、大学につきましては十七社、百九十三人でございますが、うち男性七十四人、女性百十九人、このような状況になっております。
雇用調整助成金は、昨年の十月に適用基準について暫定措置を設けまして、それ以来毎月指定をいたしてまいりました。三月一日現在で百五業種指定をされております。現在、四月一日の指定に向けて準備をいたしておりますが、大体十四ぐらいの業種が指定できるだろうというふうに思っております。いずれにいたしましても、数多くの業種を指定してまいりました。 その後の実績でございますが、公共職業安定所に提出されました実施計画を見てみますと、休業につきましてはことしの一月に六万九千八百八十二人、こういうことでございまして、大体十月、十一月はまだ実績がそれほど出ておりませんが、十二月から七万人になりましたので一月とほぼ同じ水準、それから二月分につきましては現在
雇用調整助成金の予算額でございますが、平成五年度予算案におきましては五百九億三千万を計上して御審議をいただいているところでございますが、この金額の積算対象人数は年間延べでまいりまして六百二十二万人日、こういうことで積算をいたしております。 ちなみに、円高不況のときでございますが、昭和六十二年実績で申し上げますと三百九十二億七千九百万でございます。この当時と比較をいたしましてもはるかに上回る予算措置がなされているんではないかというふうに思っておりますが、今後の雇用動向は依然として予断を許さない状況にもございますし、指定業種も今後ふえてくる可能性もある。さらに、先生御指摘のように賃金水準が円高不況時よりも高まっている、こういうことの
第一点でございますが、手続の簡素化の問題がございます。 従来からこの雇用調整助成金の手続につきまして、非常に煩瑣である、あるいは提出書類が大量で非常にそれを作成するのに手間がかかる、こういうような御指摘がございました。日経連等を初めとしまして各産業団体からも強硬な申し入れ等もございまして、その後ずっと検討を続けてまいりました。現在、四月一日から簡素化を実施すべく最後の詰めを行っておるところでございます。大体目分量といたしまして中小企業の方たちにとっての手間がせめて半分ぐらいにしたい、こういうことを目標にして今全力を挙げて作業をいたしております。 それからもう一つでございますが、大臣から予算委員会で御答弁がありました個別の企業
雇用調整措置としましては、休業あるいは教育訓練という二つの大きな流れがあると思いますが、先生御指摘のように資金の使い方という点から考えてみましても、あるいは労働者個人の事情を考えてみましても、また企業にとりましても、やはり教育訓練という方が休業より望ましいことだろうというふうに思います。 したがいまして、現在、公共職業安定所の窓口におきまして助成金の相談ですとかあるいは申請というようなものを行う場合におきましてはできるだけ教育訓練をやっていただくようにということをお願いしておりますが、先生御指摘のように今後さらに一層そういう指導を強めていきたいと思います。確かに、公共職業訓練施設との連携を密にしてそういうようなところをうまく活用
先ほど厚生省から将来の日本の人口についてのお話がございましたけれども、このような人口の動向に伴いまして我が国の労働力人口は一九九〇年で六千三百八十四万人でございますが、二〇〇〇年には六千七百六十八万人、増加幅が三百八十四万人ということが見込まれまして、一九八〇年代におきましては七百三十四万人増加をいたしましたので、それに比較をしますと非常に大きく増加幅が縮小いたします。さらに二〇一〇年になりますと、六千五百七十万人でございまして、一転して百九十八万人減少する、このように見込まれているわけでございます。中長期的に見ますと、若年者を中心としました労働力不足感の高まりということが予測されるわけでございます。 こういうようなことを踏まえ
最近の景気の低迷が続きます中で、先生御指摘のような管理職の方あるいは中高年齢者を対象といたしました希望退職、勧奨退職というようなものが見られるようになってまいりまして、大変こういうような事態につきまして憂慮をいたしておる次第でございます。特に、このような景気の状態の中で企業の合理化、リストラというような形で雇用調整が行われるということにつきましては、非常に大きい問題があるだろうというふうに思っております。 先ほども、午前中からもいろいろ申し上げてまいりましたけれども、まさにこういう事態の中でこそ雇用調整助成金をうまく活用していただいて、せめてもう少しリストラを待てないのか、こういう気分でございまして、私どもといたしまして公共職業
